2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 そういう意味でも、今委員がおっしゃるように、難視地区については、地元自治体、住民と調整し、中継局や共聴施設の新設、あるいはケーブルテレビ加入対策や高性能アンテナ対策の手法によって、地区ごとの難視解消対策の策定を進めておりまして、これにより難視世帯の最小化に取り組んでいるところでございます。 この対策を推進するためには、国は、中継局や辺地共聴施設の整備をさらに支援しなきゃいけない。
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2009-06-25 第171回国会 参議院 総務委員会 第21号
私は最初に、難視解消のための衛星放送の在り方についてお伺いしたいと思います。
2007-03-15 第166回国会 衆議院 総務委員会 第9号
衛星放送につきましては、寺田委員が先ほど御指摘のとおり、当初、地上テレビの難視解消という役割、これは現在でも衛星第二放送、ＢＳ２と言っていますが、これについては難視解消波としての位置づけがございます。それから、衛星放送独自の普及発展のために衛星第一放送ということがございます。
2004-03-30 第159回国会 参議院 総務委員会 第8号
第二の方が、そのほか世界の優れた、芸術性の高い、クラシックなりあるいはオペラなりそういうもの、また日本の優れた伝統芸能、古典芸能等を、これを後世に伝えていく、またその伝統文化に新しい文化を作っていくということで新しいまた文化を取り入れる、そういうものを中心に、それと総合テレビと教育テレビの方から抜粋して、六割をそういう総合と教育テレビの地上波のものをミックスして難視解消ということで、このＢＳ２で難視解消
2004-03-23 第159回国会 衆議院 総務委員会 第10号
この条文に沿って、今の衛星放送の編成については、放送普及基本計画に基づいて一定の基準を満たすことが求められているわけでございますが、ＮＨＫの現在の衛星放送第一、第二、これには一定の基準を満たすこと、つまり、具体的な条件として、総合放送あるいは難視解消ということが盛り込まれております。 しかし、二十四時間専門チャンネルを一つつくるとなりますと、この一定の基準を変えざるを得ません。
2004-03-23 第159回国会 衆議院 総務委員会 第10号
を値上げするとか、あるいはまた新しいチャンネルを欲しいとかいうのではなくて、今の難視対策を中心にしているＢＳの三波の中で工夫しながら一チャンネルを、今でもニュースを中心にやっていますけれども、これにスポーツなりいろいろ入りますが、これを文字どおり二十四時間ニュース放送したい、一チャンネルをそうしたい、そして、スポーツを第二なりあるいはデジタルの方に持っていってバランスをとっていきたい、全体として難視解消
2001-04-12 第151回国会 衆議院 総務委員会 第13号
難視解消の一環である。自分たちが建てたビル、タワーのために見られなくなる人たちのために、ＣＡＴＶという形でテレビを見られるようにしているわけです。それはみずからの意思でやってくれている。 ところが、今回、それを国の政策によってデジタル化しなきゃならないわけですね。
1998-10-01 第143回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
これは、やはり一つは難視解消といいますか、非常に日本は山国でありますので見えない地区が多いということでこういう開発をし、そういう中でまたこれまで地上波でできなかったいろいろ文化性の高いものあるいは外国の情報を衛星でやっている、あるいはスポーツを長時間にわたって放送する、非常に利用価値といいますか支持を得るチャンネルだと思います。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
それから、衛星第一、第二、御承知のように、もともとこれは難視解消から出発したわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、だんだん難視のところも七万世帯と少なくなっておりますが、それでもまだ残っております。
1997-03-25 第140回国会 参議院 逓信委員会 第5号
それから衛星の第二テレビ、これは難視解消という役割を負っておりますけれども、そういう意味では、衛星の第二につきましては平成九年度から新たに一週間に六時間半、大体そのぐらいの取り組みをしたいというふうに思っております。 手話放送、解説放送についてはよろしゅうございますか。――とりあえず字幕放送だけ申し上げました。
1996-03-26 第136回国会 参議院 逓信委員会 第5号
しかし、現に平成五年十二月のＣＡＴＶ事業への規制緩和が発表されましてからは、例えばタイタス・コミュニケーションズやＭＳＯの積極的な事業展開でも見られますように、とにかく積極的な事業展開がここに行われておりまして、今申し上げた従来の難視解消やあるいは多チャンネルサービスなどに加えまして、双方向のＣＡＴＶサービスや電話サービス事務への参入など入れましても、なお大きな期待がＣＡＴＶに集まろうとしていることも
1996-03-25 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
衛星についてお答えいたしますが、衛星の第二テレビ、これは難視聴解消、これを目的とした放送波であるということに位置づけておりますけれども、衛星放送で難視解消番組として放送するためには、文字放送、文字情報を多重できるようにしていくことが望ましいわけですが、これも新たに衛星放送の文字多重放送の免許が必要になってまいります。
1995-04-13 第132回国会 参議院 逓信委員会 第9号
一つ払お尋ねしたいのは、まず放送の方からいきますけれども、かつてＮＨＫが難視解消で一生懸命アンテナをつくった。今度は衛星だ、天から降ってくる。ところが、過疎の貧しい山村地域、林業はみんな没落でございます、金がない、チューナーがない、あるいはアンテナがない。そこでやっとこういう制度がつくられました。
1995-04-13 第132回国会 参議院 逓信委員会 第9号
ただ、私は、ＮＨＫは当然ですけれども、地方民放もチャンネルプランをつくって四波体制、それで難視解消、民放に対しても。そして、いろいろ過疎対策とか民放のテレビ塔のこういう補助とか、ずっと積み上げてきておるわけです。
1995-03-28 第132回国会 参議院 逓信委員会 第7号
同時に、ＮＨＫとしましては、現在放送衛星で実施しています難視解消という大きな目的を持ったサービスもやっておりますので、その点は非常に重要なところでございますが、この難視解消サービスの切り捨てにつながらないように、いろいろな今の技術が進んでまいっておりますので、例えばＣＳを利用してみたりとか、そういうような便法がまたさらに考えられるならば、非常に衛星の電波の利用度がかなり高くなってまいります。
1994-09-16 第130回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
それから、民放テレビの難視解消につきましては、電気通信格差是正事業という枠組みでやっておりますが、平成三年度にでき上がりました施策で、五年度までに累計で十五億円の補助を行っておりまして、平成六年度で約五億円を予定しているところでございます。
1994-03-24 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
ただ、現在やっております四波は、地上が総合と教育というそれぞれのジャンルをはっきり持ったやり方をしておりますし、それから衛星放送は、一波が国際情報を中心としたものですが、もう一波は難視解消というもう一つの目的を持っておりますので、今急にこれをやめるわけにもいかないというふうなことで、とにかく今持っている波をもし削減できるなら何だろうということでいろいろ検討した結果、将来構想の中で音声一波を削減することも
1993-03-25 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
現在のＮＨＫの放送は、国民生活に不可欠な基本情報を提供する総合テレビ、あるいは教育番組、難視解消サービス、短波による国際放送、ハイビジョン放送という、非常に多様なサービスの中で総合的に公共放送としての役割を果たして、なおかつ先導的な役割も果たしている、こう考えているわけでございます。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
なお、この衛星放送には難視解消サービスという重要な役割がございまして、この役割も私どもの本来の使命として果たしてまいりたい、このように考えております。
1992-05-20 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
であろうとやはりやるという基本でないと、人に押しつけて法律をつくって、おれたちはやらぬなどという、つくった人が出さないで、つくらぬ人が出すなどということは、どんなへ理屈を言っても、今までの法体系がどうだと言ったって、人間が、国会がつくった法律だから、猿や何かがつくったのじゃないんだから、日本国会の中でやったんだから、変えれば幾らでもできることですから、ぜひそれをやらないと、例えばこれは余り言いたくないですけれども、難視解消
1992-05-20 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
首都圏、関東平野をカバーしているような東京タワーもそのお金、また過疎地で数十戸を対象にしているような難視解消用の、ミニサテライト局も同額、こういう状況があるわけですから。
1992-03-26 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
あるいはまた衛星第二でいいますと、これは難視解消の問題等がありますので若干サービスの内容は違うわけでございますが、独自のサービスの中では七〇から八〇％が委託、購入になっているというような資料をいただいております。
1992-03-26 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
それから衛星第二につきましては、六〇％が難視解消ということになっておりまして、総合テレビと同時の放送または再放送というものが入っているわけですけれども、衛星第二の場合には委託、購入の部分が七〇から八〇％というふうになっております用地上波の委託、購入の比率を細かく言いますと、総合では購入が六・七、委託が一三・二、教育の場合には購入が五・五、委託が一八・九というふうになっております。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
確かに難視解消という立場からネットワークが始まったことも事実だろうと思います。しかし、一方におきまして、アメリカにおけるこのＣＡＴＶのネットワークというのは大変な広がり方である。それはそれなりに、いわゆる多チャンネルでどれを選択するのかというのは、ユーザー側から極めて多岐にわたる、バラエティーに富んだ選択の自由がある。
1991-04-24 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
初めは難視解消で始まったわけでございますけれどもそれがその後、独自サービス、衛星放送を独自にやるということに最近変わってまいりまして、その三年ぐらい前から私は、現在のテレビ放送もＮＴＴを中心に、地上回線は全部ＮＨＫが持っているわけではございません。