2010-05-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第16号
しかし一方、新たな難視等の問題が出ていることは皆さん周知のことだと思います。新たな難視を含めて、デジタル難視と言われている世帯が三十五万世帯ほど出るだろうという予測のもとに、いろいろな調査が行われているわけですが、昨年八月の調査では新たな難視が八万二千世帯、それがことしの一月の調査では十三万世帯と、五万世帯ほどこの何カ月間かの間に、新しい調査を行ったことでふえている。
しかし一方、新たな難視等の問題が出ていることは皆さん周知のことだと思います。新たな難視を含めて、デジタル難視と言われている世帯が三十五万世帯ほど出るだろうという予測のもとに、いろいろな調査が行われているわけですが、昨年八月の調査では新たな難視が八万二千世帯、それがことしの一月の調査では十三万世帯と、五万世帯ほどこの何カ月間かの間に、新しい調査を行ったことでふえている。
このような状況にありながら、協会は、その事業計画において、外国電波混信による難視等に対してのテレビジョンとラジオの両放送網の整備、それに視聴者の意向を積極的に受けとめ、ニュース、番組の刷新を図るなど、放送番組の充実に努めることになっております。 また衛星放送につきましては、その特性を生かした番組の開発編成による積極的な普及促進を図ることとしております。
ところで、放送衛星打ち上げ後、五十九年度以降の難視聴解消でございますけれども、大方はこれで解決はつくわけでございますが、先ほど御指摘いただきましたようなローカル難視等についての問題はあるわけでございまして、そうしたNHKの難視聴地域の散在状況等も勘案しながら、今後なお措置については検討する必要がある、残っているというふうに考えております。
難視聴解消、同時に放送衛星が打ち上がっていくという問題で、今後残ってくるのが、先ほどからの論議がございますようにビル難視等非常に複雑な乱反射のそういうものの難視、これは果たして放送衛星で解決できるかどうかというものはまだ疑問である、私自身もそう考えておりますし、そういう中で難視解消の実態、まず大まかなもので結構でございます、御説明いただきたいと思います。
○竹内(勝)委員 そうすると、もちろんまだビル難視等の問題は今後またいろいろ出てくる問題でございますから、これはいま専務理事が言われたとおりだと思います。ただ、辺地難視に関してはあるいは離島とかそういう問題は、先ほどからも論議されておるように、これで解消していく、したがって、これに対しての難視解消のための費用、予算というものはこの五十八年度で打ち切り、こういうふうに考えていいでしょうか。
これでどの程度まで難視というものが解消できるのか、そしてそのうち特に、いまも話がありました都市難視等も含めて、近畿におきましてもかなりのものがございますけれども、その近畿への比率というのはどんなふうになるのか、それを御説明いただきたいと思います。
○政府委員(平野正雄君) 先生おっしゃいますように、民放は非常に限られた、有限な電波を使用して放送事業を営むものでございますので、放送を最大限普及させるように辺地難視等にも力をなお一層注いでいただきたい、こういうふうに思うわけでございまして、ただいま先生が御指摘のように、民放の他事業への投資につきましては、各社の自律に任せられておるというふうに考えておるわけでございますが、放送事業者はこの公共の電波
それからもう一つは、国内の難視解消というところに大きなねらいがあるようですけれども、辺地難視とか、離島、それから最近の都市難視等は、サテライト局やブースターをもってしても、あるいは共聴設備を使用しましても、なかなか困難なところだと思いますね、わずか残された数%というところは。ですから、衛星によってそれを解消したいという考え方ですね。
さらに具体的に申し上げましょう、難聴難視等の場合には、公害だと思うけれども、郵政省は手が出ない。したがって、きれいな画像を見、きれいな音声を聞きたいという国民はみずから働いた金を払って改善をしなさい、これが電波行政でございます、こういうことですね。
○佐野参考人 ただいまの御質問の第一点、地形難視、従来の地方の難視等を含めてのことかと思いますが、これはいずれも、民放もあわせて見えるような施設になっております。今後都会地におきますこの共同受信方式も、当然民放を見得るという形で施設をいたす所存でございます。