2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○児野参考人 テレビ放送につきましては、当時の全国地上デジタル放送推進協議会により、平成二十七年三月末までに難視対策が完了したものと認識しています。 ただ、福島原発避難地区への対応ですとか気象の影響による電波の異常伝搬、あるいは外国波による混信などにつきましては、国の対策計画に合わせてＮＨＫとしても対応していくこととしています。
94件の議事録が該当しました。
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2016-01-13 第190回国会 衆議院 予算委員会 第4号
さらに、その後、この社員二人は、総務省の補助金で運営されている一般社団法人デジタル放送推進協会から、難視対策の委託費およそ四千八百万円を不正に引き出し、このうちおよそ四百三十万円を着服していたことがわかりました。 また、同じＮＨＫアイテックの九州支社の五十代の男性副部長は、下請会社にやはり業務の架空発注等を行い、計約五百万円を着服していたといいます。
2015-04-17 第189回国会 参議院 本会議 第13号
委員会におきましては、地上放送デジタル化の総括、４Ｋ、８Ｋ放送の開発、普及の在り方、難視対策の状況等について質疑が行われました。 質疑を終局した後、自由民主党及び公明党を代表して島田三郎理事より、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出されました。 採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣（高市早苗君） この地上放送のデジタル化、これは今、片山委員おっしゃったとおり、片山委員が総務大臣御在任中の平成十三年六月の電波法改正によりアナログ放送終了期限を決定し、アナログ周波数変更対策を開始して、それから平成十五年十二月のデジタル放送開始、平成二十四年三月のアナログ停波、そして本年の三月に難視対策を完了させるというまでの本当に長期にわたるまさに大事業であったと思います。
2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
この地上デジタル中継局、これは一万一千百八十八局と、それから難視対策のデジタル中継局、合計で一万二千七十五局の整備が完全に終わったと、こういうことであります。
2014-04-03 第186回国会 衆議院 総務委員会 第12号
電波利用料を活用いたしまして、地上のアナログ放送をデジタル放送に切りかえるということで、これまで、アナログ変換対策、それから、それを踏まえて、デジタル化移行に伴ってのデジタル難視対策等々に電波利用料を活用させていただきました。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
これに対しては衛星を使ったりいろいろ対策は講じておりますが、まずもって、その八万件の対策の詳細はともかくとして、大臣にお伺いしたいのは、このデジタル難視対策というものに対しての大臣の取組、決意だけまず伺っておきましょう。
2013-03-27 第183回国会 参議院 総務委員会 第5号
七、地上デジタル放送への完全移行後の取組について、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、混信対策及び新たな難視対策の着実な実施に努めるとともに、東京スカイツリーへの送信機能の移転に伴う受信障害に対し、万全の対策を講ずること。 八、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
これにつきましては、このセーフティーネットが終了する平成二十七年三月までに、国や自治体、民放と協力いたしまして、地上デジタル放送の難視対策を進めてまいる所存でございます。
2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
五、地上デジタル放送の東北三県を含めた本年三月末の完全移行後も、混信対策及び新たな難視対策に努め、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、恒久対策の着実な実施に努めること。
2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
次にお尋ねしたいのが、新たな難視対策によるケーブルテレビ加入に伴う利用料金負担の問題であります。 これまでもこの委員会で私は取り上げてきましたが、アナログから地上デジタルに変わります。その際に、どのような手段で地上デジタルを受信できるようにするのか、そういったときに、実際には中継局をつくるなどできなくて、結果としてケーブルテレビを利用せざるを得ないような方というのは生まれております。
2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
また、今もお話ししました、新たな難視対策としてケーブルテレビ加入した場合にも、自分は地上契約だけでいいと思っているのに衛星も見られるような設備となってしまって、衛星も見られるんですからということで衛星契約を求められるケースというのが生まれているわけであります。 こういった視聴者の方の中では、地上波だけでいいという方もいらっしゃるわけです。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
そして、暫定衛星対策を既に講じているものが一万六千九百ありますので、合計四万五千ということで、それに加えて今回の被災で新たに一万四千四百世帯辺りが新たな難視対策が必要というものがありますので、六万ということの対策を講じてまいりたいと思っている次第でございます。
2011-04-19 第177回国会 参議院 総務委員会 第8号
四月十一日、北海道東北地方知事会が東日本大震災に係る要望書というものを出されまして、その中に、地上デジタル放送の難視対策設備の多くが損壊、流失、被災した市町村や事業者等の限られた人的資源を災害復旧復興に傾注せざるを得ないことを考慮すれば、七月二十四日までに難視対策を完了させることは極めて困難であると。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
一つは、新たな難視対策によるケーブルテレビへの移行に伴う視聴者の負担軽減策についてお尋ねをいたします。 新たな難視は、今までアナログ放送は届いていたのに、デジタル放送が届かないという地域になります。対策手法としてケーブルテレビに加入するというのも入るわけですが、そうしますと、毎月毎月のケーブルテレビの利用料金が発生をいたします。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
昨年十二月時点での地デジ難視対策衛星放送対象リストというのがございますけれども、それを見ますと、今回被災した地域もかなり含まれているんですね。いわゆる地デジ移行の七月以降も、衛星によるセーフティーネットが当然見込まれると思うんです。 しかし、生活支援に向けた情報発信の場合、地域に密着した放送内容が問われます。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
といいますのは、先ほどお答えをいただきました、送信施設そのものが流されたり壊れたりしているところ、そういったエリアにお住まいの方々というのは、例えばこれからデジタルテレビを買ったとしても、すぐさまテレビが見られないという状態にあるわけですので、すぐにでもできる地デジ難視対策の衛星放送の対象世帯を広げることをぜひお願いしたいと思っております。
2011-03-11 第177回国会 参議院 決算委員会 第3号
まず、新たな難視対策、先ほどのパネルでございますけれども、この一番下に新たな難視というのがございます。これは、今までアナログでは視聴ができていたんですけれども、デジタル化によって見えなくなる新たな難視世帯、二十八万九千世帯。これは、暫定的な衛星による対策を含めて九八・九％がここに書いてありますように何らかの形で救済されますが、約三千軒世帯というのが残ってしまう。
2011-03-11 第177回国会 参議院 決算委員会 第3号
現段階では、そうした対策計画が策定されてない難視世帯につきましては、一つはケーブルテレビの加入などを、それをやりますと早期に対策が完了しますけれども、そうでない場合には、暫定的な衛星放送による難視対策の利用をお願いするということでこの問題に対応したいと考えているところであります。
2011-03-10 第177回国会 参議院 総務委員会 第2号
まず、本日で残り百三十六日となった地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、コールセンターの拡充や臨時相談コーナーの設置等によるアナログ放送終了のための最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナーの支援対象の拡大を行うとともに、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進など、対策の強化に取り組んでまいります。
2011-02-17 第177回国会 衆議院 総務委員会 第1号
まず、本日で残り百五十七日となりました地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、コールセンターの拡充や臨時相談コーナーの設置等によるアナログ放送終了のための最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナーの支援対象の拡大を行うとともに、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進など、対策の強化に取り組んでまいります。
2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
初めに、辺地共聴、それから難視対策についてお伺いをしたいと思います。 今回の地デジの辺地共聴、難視対策については、一度、私、地元の和歌山県の実例を挙げながら御質問をさせていただきたいと思います。 ことしの八月時点で、対策が必要な七百四十九カ所の中で対応策が未定というのが八十三カ所ということになっております。
2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
現在、総務省では、放送事業者とともに、ことしの十二月末までに地デジ難視対策衛星放送の利用に合意していただけるよう、地元の自治体及び住民の皆様方と調整を行っているところであります。ことしの十二月末というのを目安と考えているところであります。
2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
和歌山県など自治体では懸命に、今申し上げたように辺地共聴、難視対策を進めておりますが、最後の段階が大変厳しい、もちろん、だからこそ最後に残ってくるわけですが、こういう状況でございます。
2010-10-19 第176回国会 参議院 総務委員会 第1号
まず、本日で残り二百七十八日となった地上デジタル放送への完全移行が確実に実施できるよう、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進、低所得世帯への地デジチューナー等の支援など必要な施策を急ぐとともに、既に十か国で採用されている地上デジタル放送日本方式がより多くの国で採用されるよう、その普及に努めてまいります。
2010-10-19 第176回国会 衆議院 総務委員会 第1号
まず、本日で残り二百七十八日となった地上デジタル放送への完全移行が確実に実施できるよう、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進、低所得世帯への地デジチューナー等の支援など必要な施策を急ぐとともに、既に十カ国で採用されている地上デジタル放送日本方式がより多くの国で採用されるよう、その普及に努めてまいります。
2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
地デジ難視対策衛星放送、衛星セーフティーネットでございますが、これは、アナログ停波までに地上デジタル放送を届けられない地区の方々を対象に実施するものでございまして、この一月に総務省が公表した対象世帯は、関東地域の一都二県の約五千四百世帯でございましたが、今後、順次追加していく予定でございます。また、ＮＨＫのアナログ放送が難視聴の地区も本放送の対象としております。
2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
地デジの難視聴対策衛星放送、要するに、地上デジタルでは届かないから、上から、衛星から、宇宙から一遍に地デジの波を通そうということで、これはどうしてもしようがないから講ずる措置でございまして、総務省としては、今おっしゃるように、地域の放送が、災害情報はラジオで入るからいいじゃないかなんて、こんな話じゃございません、まさに、地域の放送が受信できるように早期に恒久的な難視対策が講じられるよう、放送事業者等
2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○福地参考人 御指摘の〇・五％、大体二十万世帯になるわけでございますけれども、この地上デジタル放送の難視聴地域にお住まいの方々は、ことし三月から始まります地デジ難視対策衛星放送、いわゆる衛星セーフティーネットの対象となっております。