2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
難病等を抱える子供やその御家族への支援として、各都道府県が行う療養等に関する相談支援、介護者支援、学習支援などに対する補助を行っています。
難病等を抱える子供やその御家族への支援として、各都道府県が行う療養等に関する相談支援、介護者支援、学習支援などに対する補助を行っています。
○正林政府参考人 難病等を抱える子供の在宅での療養生活を支援していくことは重要だというふうに考えています。 国としても、児童福祉法に基づき、各都道府県等が行う療養等に関する相談支援、介護者支援、学習支援などに対する補助を行っています。
このガイドラインにつきまして、平成二十一年の七月に、当時の入国管理局が、在留特別許可に係るガイドラインという形で、改定、公表しているところでございまして、この記載のとおりでありまして、この人道配慮の内容といたしましては、難病等により本邦での治療を必要としていることでありますとか、本邦で出生し、また本邦の小中学校に在学している実子を監護及び養育している事情等がある、こうしたことがこれまでの実績の中で多分出
この医療費助成制度は、データの収集を通じて研究を促進する目的をあわせ持つものでございまして、毎年、その申請に当たって指定医の診断書の提出が必要とされているところでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染が日に日に拡大している状況にあるため、基礎疾患を有し、感染防止に特に配慮が必要との指摘がございます難病等の患者さんが受給申請手続のためだけに医療機関を受診しなければならないというような事態が
○国務大臣(加藤勝信君) これ、既に、ほかのケースについて申し上げると、難病等の、難病等においても同じような、まさに保険、薬機法の承認がなくても、それに対して保険適用している事例があるというふうに承知をしております。
抗寄生虫薬のイベルメクチンの開発によりましてノーベル賞、二〇一五年受賞された大村智先生や、免疫チェックポイント阻害剤ニボルマブの開発等によりまして二〇一八年受賞されました本庶佑先生の実績を言うまでもありませんが、現時点でも、がんとか認知症、あるいは数多くの難病等で新薬の開発を心待ちにしている患者さんが大勢いらっしゃいます。優れた治療薬の開発は病気で苦しむ多くの患者さんを救います。
さらに、難病等の検討規定に基づき、今後の難病対策の在り方について議論を進めてまいります。 感染症対策については、昨年十二月に取りまとめた風疹の追加的対策による抗体検査及び予防接種を着実に実施するため、企業への働きかけや国民の皆様に向けた広報の強化に取り組みます。
そこで、これも大口副大臣にお伺いをしますけれども、がんやその他の疾病、難病等におけるゲノム医療や研究が適切に推進をされて、患者や、遺伝子変異陽性の未発症者、遺伝的情報は持っているけれどもまだ発症はしていない、そういう人が社会的不利益をこうむることがないように、それを手当てしないとゲノム医療のブレーキになりかねませんので、そういう観点で、雇用や保険において、遺伝情報の取扱いやその不適切な取扱いによって
今、指定難病等であれば、小児慢性特定疾病ですか、であれば、保険証の写しが、今まで提出していたものがマイナンバー制度の情報連携で必要なくなるということで、一つ手続が減るということで、これは非常に患者さんとか家族にとっては喜ばしい、喜ばれることじゃないかなというふうに思います。
小児が、手術、治療あるいは難病等で総合病院、子供医療センターに中長期にわたる入院が必要となった場合、親御さんのケアが欠かせません。親御さんが滞在しながらお子さんのケアが必要となる場合が大半ですけれども、その際の滞在費はとてつもない経済的負担となります。宿泊施設が近傍になければ更に御苦労が重なります。
○国務大臣(加藤勝信君) 私も子供が病気でちょっと入院をする、まあ家のそばでしたからそれほどではありませんが、それでも結構大変でありますけれども、難病等ということになれば専門の病院が必要になってくると。そうなるとなかなか家の近くというわけにはいかずに、かなり距離が離れたところで入院をし、子供の看護の補助をし、そして御自身もそれなりにやっていかなきゃいけない。
つまり、身体ではなく心身とすることによって、知的障害、精神障害、発達障害、難病等を含む、より広範囲の障害者を包含する内容になっています。 そこで、大臣に伺います。 本改正案には、身体のみで知的障害等は含まれないのでしょうか。
改正法案では「身体の機能上の制限を受ける者」となっており、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病等が含まれておりません。これでは障害者基本法とそごが生じており、日本の法制度には障害者の定義が二つ存在することになります。障害者基本法、障害者総合支援法に合わせた定義にすべきです。 三つ目は、障害者差別解消法の環境整備の実現です。
○国務大臣(林芳正君) 今委員からお話がありましたように、この難病等の疾病等の困難を抱える方々についても、その皆様のニーズを踏まえながら、やはり学校卒業後、社会で自立して生きるために必要となる力、これを維持、開発していくことは重要であるというふうに考えております。
○国務大臣(塩崎恭久君) 遺伝子関連検査の精度管理につきまして、昨年十月のゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース、この意見取りまとめにおきまして、諸外国と同様の水準を満たす具体的な方法等を検討していく必要があるというふうにされた一方で、難病等の患者数が少ない疾患において、研究活動の中で行われ診療にも活用される遺伝子関連検査について、一定の配慮を行うことを考慮すべきという指摘もございました
○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のとおり、昨年十月のタスクフォースの意見取りまとめにおいては、諸外国と同様の水準を満たす具体的な方策等を検討していく必要があるとされている一方で、特に難病等の患者数が少ない疾患において、研究活動の中で行われ診療にも活用される遺伝子関連検査について、費用等を考慮した上で確保すべき質の水準を検討する必要があると指摘されているところでございます。
また、二〇一四年に閣議決定されました健康・医療戦略、本年二月に一部改定されておりますけれど、その中では、健康・医療推進会議の下に設けられたゲノム医療実現推進協議会、そしてゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースの検討が加えられまして、がんとか難病等の医療提供体制の整備、具体的な取組が現在進められていると存じております。
したがいまして、このがんあるいは難病等を抱えながら就労を希望される方々に私たちは寄り添った施策を強力に進めないといけないと思っております。
○里見隆治君 難病等の研究においてこうした成果を待ち望んでおられる方、大変多くいらっしゃると思います。そのための積極的なお取組をお願いいたします。 続きまして、経済産業省にお伺いをしたいと思います。 民間企業において、従業員にウエアラブル端末を配り、糖尿病予防に生かすことで従業員の健康維持増進を図る実証事業を行っていると、これ、午前中の藤末委員からも質問があった点でございます。
次に、文部科学省関係でございますけれども、私、この一つの利活用の方法として、例えば難病等の希少疾患に関する研究を進めると。これ、今までですと、なかなか希少疾患というだけに情報が収集しにくいということがあろうかと思います。こうした困難な状況が、今回の法案の施行により、医療情報の収集が非常に効率的に進められるのではないかという期待をお持ちの方もお見えです。
委員御指摘の、例えばゲノム医療の推進につきましては、がん、難病等の観点からは健康局、また、医薬品、医療機器の承認の観点からは医薬・生活衛生局、保険適用の観点からは保険局など、厚生労働省の各部局に幅広くまたがる課題となってございます。
今回の改正では、新たな個別延長の給付の一つとして、難病等疾病の治療を図りながら求職活動をする特定受給資格者等についても給付日数を六十日延長できることとされております。
御指摘の難病等になられてみずからやめられた方につきましては、残念ながら、この趣旨に当てはまらないということもございまして、延長給付の対象にはならないということでございます。 ただ、別途の措置といたしまして、その離職につきましてはやむを得ないものだというふうに考えられますので、退職の理由として正当な理由のある自己都合退職ということになります。
この第五期科学技術基本計画におきまして、オール・ジャパンでの医薬品創出、医療機器開発、がんや難病等の克服に向けた研究開発などを確実に推進することにより、最先端の医療技術の実現を通じた健康長寿社会を形成するための方策を盛り込んでおります。