2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
先ほど、午前中に難波議員がこの件について少しお触れになりましたけれども、真摯に、国民にとって、本当に日本にとって国民にとってプラスになる法改正であれば、それが我々にとって賛成か反対かということを別にして、前向きに受け止めて議論しなければいけないと私も理解はいたしておりますが、しかしながら、ごまかしのようなことを平気でやるような、すぐにでも資料が提出できるようなものであるにもかかわらず、言を左右して、
先ほど、午前中に難波議員がこの件について少しお触れになりましたけれども、真摯に、国民にとって、本当に日本にとって国民にとってプラスになる法改正であれば、それが我々にとって賛成か反対かということを別にして、前向きに受け止めて議論しなければいけないと私も理解はいたしておりますが、しかしながら、ごまかしのようなことを平気でやるような、すぐにでも資料が提出できるようなものであるにもかかわらず、言を左右して、
だって、あなたは、先ほど難波議員の質問に答えて、朝日新聞の記事は事実だと認めたわけでしょう。認めたら公表するのが当たり前じゃないですか。何で公表できないんですか。もう一度聞きます。公表してください。
○伊藤岳君 委員長、午前中の難波議員の質問に対して、この上田前会長の発言は表に出ると危機に立たされることになるというふうに思って言ったと言われましたが、なぜ表に出ると危機に立たされるんですか。
昨日、平成二十八年度決算報告質疑の中で、我が党の難波議員が過大な業務を強いてきた政府や経産省の天下り復活の問題を指摘した上で、政府系金融機関として業務の範囲や規模を徹底的に見直す必要があると申し上げたところ、総理からは、ビジネスモデルの再構築やガバナンスの強化など、解体的出直しをするとの答弁がございました。解体的出直しの具体像とスケジュールを最後に教えてください。
その上で、難波議員より財政健全化の取組について御提案がございましたが、政府としては、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、目標達成時期、そしてその裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいります。
あわせて、先日の難波議員とのやり取りの中で、内閣の閣議決定のタイミングですね、そのタイミングのお話がございまして、その中で長官はこのようにお話をされておりました。
○寺田典城君 この辺で別の方に移りますけれども、先ほど民主党の難波議員からも話ありました放送法等の表現の自由ですね。高市大臣は、二月の八日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く番組を放送した場合、放送法違反を理由に電波停止もあり得るという発言をしました。 私もびっくりしたんですが、大臣の発言というのは、恐らく欧米の民主主義国家なら政権がひっくり返ったんじゃないかなと思います。
したがって、先ほど難波議員あるいは辰巳議員からも指摘がございましたが、この疑惑解明のために、本委員会の質疑は甘利議員並びに関係者の参考人あるいは証人喚問を求めて行うということをまず委員長に要請をしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 難波議員にお答えをいたします。 バス事故の再発防止の取組についてお尋ねがありました。 十五日に長野県で発生した観光バスの事故では、多くの若者たちの未来が突然失われました。誠に痛恨の極みであり、心から御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げます。
冒頭に申し上げたいんですけれども、委員長に提案したいんですけれども、これは、例えば今、難波議員が、本来、電気通信事業法という本当に大改正の法律を審議しなきゃいけないところが、全ての時間をＮＨＫに使っちゃったわけですよ。是非、一般質疑でＮＨＫを集中的に議論することを私はここで提案させていただきます。委員長にお願いします。
○参考人（後藤正和君） 難波議員さんの三点につきましての御指摘でございました。 この地方創生の計画が五年間という短期のスパンで有効かどうかということかと思いますが、ある課題によっては五年間でも成果が出るものもあろうかと思います。と申しますのは、もう既に各市町村がこの課題解決に向かって絵を描いて進めようとしておるようなケースもあろうかと思います。
これはもう難波議員ともいろいろ議論させていただいているわけでございますけれども、地域における郵便局の活用というのは非常に重要ではないかと思っております。 それはなぜかと申しますと、二〇一二年四月二十六日に今の郵政民営化改正法が成立させていただいたと。その中におきまして、これは議員立法でございまして、七条の二というところに地域性と公益性の発揮ということを明確に書き込んでございます。
○国務大臣（新藤義孝君） 難波議員から、監査制度の機能強化についてお尋ねをいただきました。 地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体自らのチェック機能である監査制度が有効に機能することが重要でございます。
これは難波議員とも一緒に連携させてやらさせていただきました。今回出そうかという話もしたんですが、まだタイミングではないであろう、総務省の態度も決まらない中で我々が先行することはやめようということでやめましたけれど、もし総務省さんが、次の一〇％に上げるときにできなかったときは我々が議員立法でやるしかないですよ、これはもう。これはもう委員の皆さんにもお伝えしたいです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 民主党を代表しての難波議員の御質問にお答えをしてまいります。 まず最初に、二十四年度予算の年度内成立についての御質問をいただきました。 平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興や、日本再生重点化措置を始めとして、現下の経済社会状況に適切に対応する内容を盛り込んだものとなっております。
○国務大臣（平野達男君） 難波議員からは、私に二問、御質問をいただいております。 まず、これまでの震災の復旧・復興に係る予算の執行状況と、これに関する政府の自己評価、さらに、復旧・復興施策における被災自治体の意向の把握について御質問をいただきました。
○国務大臣（川端達夫君） 難波議員から三点お尋ねがありました。 まず、市町村の一括交付金化についてお尋ねがありました。 市町村分の一括交付金化については、市長会、町村会からの御意見、地域主権戦略会議での御議論なども踏まえ、平成二十四年度は、市町村のうち、規模も大きく都道府県に準じた権限を有する政令指定都市を対象といたしました。
先ほど、難波議員から郵政の改革法案のことについてあれなんで、私は郵政民営化というのは賛成です。ただ、国会でも議論されないという、民営会社ですね、あそこは、目標設定されない企業というのははっきり言って倒産してしまいます。
もう一点は、先生、これはもう先生と当時一緒に、又市先生と一緒に作った法律でございまして、この法律が原案でございまして、ここは高齢の非正規労働者の雇用止めということでございますが、先生あるいは民主党さんも、大変、今日は組合の書記長さんされた難波議員もおいででございますが、この中の基本理念に、郵政事業における労働環境の整備に配慮するということですね、これもう御存じのように、大変皆様方の強い御指導で基本理念