こうしたその化学物質に対する症状について、こういう種々の刺激によって多様な症状を来すという疾患に共通していると考えられる中枢神経感作と呼ばれる病態、これの解明に関する調査研究を今現在進めているところでございまして、具体的には、厚生労働科学研究の中で、昨年度、令和二年度から、この種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明と患者のケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施設共同疫学研究というものを
その後、厚生労働省におきましては、これを踏まえまして、難治性疾患政策研究事業の研究班に対しまして、昨年七月に実施した意見交換会の場において、当該健康・医療戦略の改訂について説明をした上で、ＡＭＥＤとの連携に協力を呼びかけるということを行いました。また、令和三年度の厚生労働科学研究費の公募要項においても、ＡＭＥＤの研究との連携を求める旨を明記をしたところでございます。
ただいま宮崎審議官からもお話ございましたように、ＡＭＥＤにおいては、厚生労働省との連携は、特にこの難病に対する研究開発、重要だと思ってございますし、ＡＭＥＤにおける難治性疾患実用化研究事業というのでは、希少性、原因不明、それから治療方法が未確立、そして生活面への長期にわたる支障というこの四条件を満たすものを希少難治性疾患ということの対象といたしまして、病因、病気の原因、それから病態の解明、それから画期的
あるいは、難治性疾患とか、今まで保険適用をしてくれと相当苦労してやってきた方々を、これ査定はできませんよって話ですよ、このコロナに関して、ＰＣＲに関しては。根幹が狂う。保険適用、保険診療なんですから。で、我が国は現物給付なんですから。それに対して報酬という形で、患者さんは三割上限で、ほかは保険料と税金で払うわけですから。その根幹が狂っちゃいますよ、こんなことをすると。
ただし、一型糖尿病も含めまして、要件を満たしていないと判断された疾病につきましても、必要に応じて、厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業等で当該疾病に係る研究を支援することとしているところでございます。研究を通じまして指定難病の各要件を満たすかどうか検討を行うに足る情報が得られた段階で、また関係学会や研究班から再度御提案いただいて、委員会で御議論いただくこととなるというところでございます。
これ、厚労省の補助事業であります難治性疾患政策研究事業の難病患者の総合的支援体制に対する研究班、これ、経過措置終了後の難病患者の状況について調査報告をされています。まだまとまった段階ではありませんが、約二割の患者が軽症、経過措置終了後に不認定、申請せずとなって、同じ半年間で五・三回から三・六回に通院頻度、これ低下していたという結果が出ております。
そこで、厚生労働省としましては、ＨＡＬの製造販売業者に販売後の使用成績の評価を行うことと併せまして、厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業におきましてＨＡＬの長期使用効果に関する研究を実施しておりまして、今後も継続をしていく予定でございます。
○政府参考人（堀江裕君） 今回の法案で、退院後支援計画による支援の対象である患者が転居した場合に、転居元から転居先の自治体に対して患者の退院後支援計画の内容等の情報を提供する規定を新たに設けているところでございますが、お尋ねの精神科医療以外の医療や、例えば難治性疾患に関する法令、あるいは障害者総合支援法には、支援の対象者に対して計画の策定を自治体に義務付ける規定はなく、支援の対象者が転居した際の情報提供
今回、自治体の情報提供が義務化されるわけですけれども、情報提供の規定というのは、今回、地域包括ケアの中に我が事・丸ごとというものの中で、その部分でも精神障害者の方々に対しては包括ケアの取組があるわけですけれども、ほかの医療とか難治性疾患とか、障害者総合支援法にこの情報提供の義務規定、これはあるんでしょうか。
「二〇二〇年度までに、がん、希少・難治性疾患、感染症、認知症他の疾患について、日本人患者十万人の全ゲノム情報等の集積を目指す」とあります。やはり、こうした形でゲノム情報の活用、実用化ということを大きく打ち出しているわけなんですよね。 それで、やはりゲノム情報は究極の個人情報であり、また、本来、匿名加工というのはできないと思うんですね。
こういうものの中、全て満たしたものを厚生労働大臣が指定をするということになっておりまして、この第二次のときに議論の対象としたのは六百十五、これは平成二十五年度までに難治性疾患克服研究事業で研究対象としてやってきた疾病と、それから小児慢性特定疾患の後に成人期にも主に診療を担当するそういう学会からの情報提供のあった疾患、こういうものを対象にしたわけでございますが、その先ほど申し上げたような要件に合致するかどうかということで
○政府参考人（福島靖正君） 先ほど御説明いたしましたけれども、第二次の実施分について検討したのが平成二十五年度までの難治性疾患克服研究事業で研究された疾患を中心に議論をしたわけでございます。
ハローワークにおける難病患者の就職件数は、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の活用などによりまして年々増加をしております。
例えば、厚生労働省の平成二十二年度の障害者総合福祉推進事業で行いました難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査では、難治性疾患の診断が付くまでに通った医療機関のおおよその数についてを調べております。
ＲＤＤ二〇一五、世界希少・難治性疾患の日というものが毎年二月末日にございまして、イベントなどをされております。そうしたものもありますので、ぜひ委員の皆様方にも認知をしていただいて、また広めていただければありがたいなと思っております。 以上です。
具体的には、行政施策に直接結び付くような研究、今も申し上げましたけれども、診断基準を作っていくとか疾患概念を整理するとか、そういったような、診断基準や診療ガイドラインの作成などを行う部分を難治性疾患の政策研究事業という柱にしますし、一方で、患者さんの御要望の強い本態の解明をし、新規の治療薬や医療機器等の開発につなげるための研究を更に推進していくということで難治性疾患の実用化研究事業という、この二本立
○政府参考人（佐藤敏信君） やはりこれも午前中にお話をいたしましたけれども、厚生労働省で計上している難病の研究費、百一億円を計上しておりますが、今年度から、そのうち八十三億円は難治性疾患の実用化研究事業ということで、難病の治療法とか実用化につながるような部分について研究をするということになっておりまして、健康・医療戦略推進本部においては、これを、今御質問にありましたように、難病克服プロジェクトと、その
一つは、診断基準など行政施策に直接結び付く難治性疾患政策研究事業、もう一つ目が、先ほど申し上げましたけれども、新規治療薬とか医療機器等の開発につなげる難治性疾患実用化研究事業ということになります。ですから、難病というサイドから見ますと、先生の御質問にありましたような医療機器開発は、この後者の実用化研究事業において行うということになるだろうと思います。
続きまして、難病に関する研究についてでありますけれども、厚生労働省の方では診断基準を確立するための研究、難治性疾患克服研究事業というものを行って、日本医療研究開発機構、日本版ＮＩＨというふうに言われていますけれども、では難病の克服に向けた研究を行うというような役割分担がされているというふうに聞いております。
選択療養、つまり医師側と患者さん側が合意していれば受けられるようにしたいという唐突な提案なわけですけど、難病の方、難治性疾患の方や小慢の方々というのは物すごくわらにもすがりたいような気持ちであるわけで、そういう情報には非常に敏感になっているわけです。当然その話が出てくると思うんですね。
先生御指摘のように、この難病の研究につきましては、研究目的に沿って、難治性疾患政策研究、それと難治性疾患実用化研究、この二つの事業に分けまして難病について幅広く研究を行っていくこととしております。 厚生労働省の行う難治性疾患政策研究事業においては、全国的な疫学調査を行うなど全国共通の診断基準等の確立を目指すことにしております。
また、希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものが少なくなく、人類の多様性の中で一定の割合で発症することが必然であり、その確率は低いものの、国民の誰しも発症する可能性があると初めの部分に書かれていますが、まさにそのとおりだと思います。 私は長いこと神経内科病棟で働いてきました。
海外では希少疾患、レアディジーズ、若しくは日本でも希少・難治性疾患対策という言われ方もいたしますが、実際にはこの法案にあるように難病という言葉を使っております。これは、今申し上げましたように、医療費助成や様々な制度的な支援も必要というところから、我が国独自の対策となっております。
一つは、難治性疾患の実用化研究事業ということでございまして、これは難病の病態解明を行い、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究を更に推進するためのものでございます。それからもう一つのものが、難治性疾患の政策研究事業でございます。
したがいまして、まとめて申しますと、実際に病気を診断する難治性疾患克服研究事業の中の先生方、もちろん、その外側におられる学会、そして、さらには海外の先生方、こうした方との間の意見の集約によって今は比較的ユニバーサルな形で疾患名がついていっている、こういうふうに理解をしております。
これも、御質問の中で、それは難病対策じゃないでしょうという御質問をいただいたこともあったんですけれども、それはそのとおりでございまして、難病対策そのものではなくて、オーファンドラッグという言葉でこれまで御説明をしてまいりましたが、希少な難治性疾患に対する医薬品や医療機器等の開発を促進するための対象としての希少疾病の定義でございまして、それぞれが、繰り返しになりますが、アメリカで人口の〇・〇七、欧州で
これまでも、研究につきましては、難治性疾患克服研究事業ということで実施をしてまいりましたけれども、平成二十六年度の予算におきましては、今回の難病法案に先立ちまして充実をしまして、とりわけ、今議論いただいております日本医療研究開発機構、そことの役割分担。
次に、難病患者の皆さん方に特化した対策といたしまして、一つは、難病患者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成として、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金という助成金がございまして、これは、新たに難病患者の方々を雇い入れられた事業主に対する助成金というものを実施しているところでございます。
もう先生も既に御存じのことと思いますけれども、線維筋痛症についてはまだ不明なところが多いんですが、難病の難治性疾患克服研究事業の外側にはなりますけれども、痛みという観点から研究を進めておりますし、また、慢性疲労症候群は慢性疲労症候群で、大阪大学、あるいは大阪を中心に、倉恒先生なんかの班でもう本当に長年にわたって研究を進めていただいているということと理解しております。
今後は、医療費助成などの行政施策に直接結びつく、診断基準や診療ガイドラインの作成などを行う難治性疾患政策研究事業と、難病の病態解明を行い、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究をさらに推進するための難治性疾患実用化研究事業が、お互いに連携しつつ、難病に対する調査研究を推進する方針としております。
そういう意味では、難病対策の改革の議論の中心となった厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会が、患者・家族団体の代表も参加して、さまざまな角度からの論議と討議を経て、二〇一一年十二月の難病対策委員会において、「希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものが少なくなく、人類の多様性の中で、一定の割合発生することが必然。」
その範囲が、難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患と同じということで、現在、難治性疾患克服研究事業の対象である百三十疾患と関節リウマチが対象となっております。 二枚目を見ていただきますと、四月からの利用状況の推移がわかり、私が質問したときは三百四十七だったのが、十二月で六百五十九と、順調に伸びているのはわかるんですね。