2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
入国管理局においては、これまで、国連難民高等弁務官等の御協力を得て難民調査官の専門性の向上を図っているほか、難民不認定処分に対する審査請求において難民審査参与員制度を導入するなど、難民認定の判断における客観性、効率性、中立性を担保しております。 出入国管理行政庁新設後も、引き続き適切に難民認定及び難民認定申請者への人道配慮に基づく在留許可に関する判断を行っていく所存でございます。
入国管理局においては、これまで、国連難民高等弁務官等の御協力を得て難民調査官の専門性の向上を図っているほか、難民不認定処分に対する審査請求において難民審査参与員制度を導入するなど、難民認定の判断における客観性、効率性、中立性を担保しております。 出入国管理行政庁新設後も、引き続き適切に難民認定及び難民認定申請者への人道配慮に基づく在留許可に関する判断を行っていく所存でございます。
今、先生からいろいろと、よその国からあるいは難民高等弁務官等から日本が非常に閉鎖的であるということを言われているという御指摘がございました。しかし、実際にはそういうことはないと私は思っております。
国連の難民高等弁務官等の御努力をいただいて、カンボジアの周辺に避難していたといいましょうか、難民としてまとめられていた人たちがカンボジアの国内に帰られた。今カンボジアの状況について私どもいろいろな危惧をしている点はございますけれども、それはまた別の同僚委員が論議すると思いますけれども、一応手続としては総選挙の体制に入る、そして総選挙が行われればそれに基づいて新しい政府がそこにでき上がってくる。
国連平和維持活動及び人道的な救援活動に対する協力とは何かとのことですが、これは過般の三党合意に基づいて、この問題について人的協力をするということであり、国連難民高等弁務官等の国連機関とか世界保健機関等の国連専門機関、そういった人道的任務を達成するための国連機関を想定しておるところでございます。 また、選挙制度のよしあしをはかる最大の基準は、国民の意思が国会に正確に反映されるということであります。
そこで、関係諸国さらには国連の難民高等弁務官等との協力のもとにベトナム側との話し合いを行っていく必要がございますが、送還が実現するまでの間は退去強制手続に基づく収容を続けていく、こういう考えでございます。
問題は二つございまして、一つは資金協力の面でございますが、資金協力の面につきましては国連難民高等弁務官等を通じまして必要経費の約半分ぐらいを負担しております。したがいまして、この点につきましてはＡＳＥＡＮ諸国、それから欧米諸国からも高く評価されております。