2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
そして、トランプ政権なんですけれども、アメリカが仲介する和平協議を拒否するパレスチナ側に圧力をかけるために、昨年の八月末に、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止を決定し、次いで九月に、パレスチナ解放機構のワシントン事務所、大使館に相当するものですけれども、この閉鎖を強行したのはニュースにもあったとおりですけれども、こうしたやり方が今このアメリカに対してどのような評価をされているのかということを
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2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
続きまして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの支援についてお尋ねします。 ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援のために一九四九年に設立された機関であって、パレスチナ難民は現在約五百八十七万人にも及んでおります。設立されてから七十年たちますが、パレスチナ難民の問題は解決までまだまだ道半ばというところです。
2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
では、先ほど元榮委員からも指摘がございましたパレスチナ難民救済事業機関、それから国連人口基金への米国の資金の拠出について一つ結びに質問させていただきます。 これ、現在、アメリカからの資金拠出どうなっているのか、現状とこれからの見通しについてお尋ねいたします。
2016-03-23 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
では、具体的に、本当にそうなっているかどうか少し検証をさせていただきたいんですが、大臣、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、いわゆるＵＮＲＷＡにつきまして取り上げたいんですが、ＵＮＲＷＡに対しては、近年見てみると、本予算、当初予算ではなく補正予算に多くの拠出が振り分けられています。例えば、平成二十六年度を言いますと、本予算では約二億円なんです。
2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そして、パレスチナにつきましても、我が国は、この国連パレスチナ難民救済事業機関等を通じまして、医療・保健・教育分野において積極的にパレスチナ難民に対し人道支援を実施してきております。日本のＮＧＯ等におきましても支援を実施してきておりますが、こうした支援を通じましてパレスチナ難民の人道状況が改善されることも期待していきたいと考えております。
2014-11-05 第187回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
外務省もＪＰＯ派遣制度などにより底上げを図っておりますが、意見交換を行った国連パレスチナ難民救済事業機関の清田保健局長から、職員採用の観点でも幹部職員ポストの確保が重要であることや、限られた予算で日本のプレゼンスを示すにはイヤーマークを付した資金拠出も有効であるとの示唆があり、これらの取組も併せて強化していく必要があると思います。
2014-11-05 第187回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
私も先般、来日されておりました国連パレスチナ難民救済事業機関のクレヘンビュール事務局長と直接懇談させていただく機会をいただきました。
2011-07-29 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
山内委員が十代のころから発展途上国の貧困の問題やあるいは環境の保全の問題、あるいはまた、フィリピンの大学にも留学されて国際の平和と安全あるいは環境の問題に対して幅広い知見と、また、その後就職された後もＪＩＣＡ等で技術協力、あるいはＮＰＯ等でも難民救済のために御尽力されている、そういう経験と知見に基づいて発出されている御質問だというふうに思います。
2010-08-03 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○長尾委員 民間情報につきましてなんですが、実は二〇〇九年の十二月十五日の読売新聞に、民間の北専門家、参与登用へということで、特定失踪者問題調査会の真鍋副代表、北朝鮮難民救済基金の加藤理事長ら三人を大臣直属の参与に任命することが有力視されているという新聞報道がございますが、この内容について事実なのか、あるいは、今申し上げた方々と大臣として接触をとられたのか、よろしくお願いします。
2004-04-08 第159回国会 参議院 法務委員会 第9号
ということであれば日弁連との連携を深めればいいでしょうし、国際機関ということであればＵＮＨＣＲ始め、国連難民高等弁務官事務所含め、そういうところからも人材を選んでいくということをお願いする手もあるでしょうし、もう一つは、こういう候補の対象として考えるべきなのは、まあこれＮＧＯ始め実際にこの難民のいろんなことをやっていらっしゃる業務、若い方も含めて、海外でそういう現場に行きましたら、実際にそういう難民救済
2003-03-27 第156回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
実際の紛争地域において、紛争当事者が消滅したり、あるいは紛争によって国の機能が麻痺してしまうようなケース、いわゆる破綻国家も少なくなく、その場合、停戦合意や受け入れ国の同意の認定は困難になるというふうなことで、アフガンのこと、パキスタンとアフガンにおける難民救済の違いというふうなことをおっしゃっております。
2003-03-24 第156回国会 参議院 予算委員会 第16号
外務大臣言っておりますように、周辺国の援助であるとか、あるいは難民救済であるとか、あるいは戦後復興とかいうようなものは持てます。しかし、戦費の負担ということは今のところできませんし、また全く考えておりません。
2002-12-05 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
主なものを挙げてみますと、例えば、国際情勢に関する講演会を開催して国際知識を普及するといったようなことから、外務省が出しております海外の安全情報をファクスや電話で一般に伝えるといったような仕事、それから、今回話題になっております難民救済食糧援助、それから、例えば地方自治体で既に使い終わった中古の消防自動車ですとか救急車を受け取って特に貧しい国々に配るといったような海外援助事業、それから、ＮＧＯ支援セミナー
2002-11-26 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
国連には二つの難民基準があるのである、その一方の難民基準、つまりパレスチナ難民にのみ適用されている基準、これはＵＮＲＷＡ、パレスチナ難民救済事業機関という機関がケアしておりますけれども、これを支持していくことはアメリカ合衆国にとって極めて重大なのであるなんということも申しております。 ですから、これはむしろ日米関係の問題になってしまうんですが、そこをどう対応していくのか。
2002-11-19 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
情報収集であれ難民救済であれ、国連の武力行使容認決議のないままに戦闘地域に自衛隊を派遣するためには、やはりアメリカとの間で集団的自衛権の行使を認める以外には私はないというふうに主張させていただいております。
2002-10-31 第155回国会 参議院 法務委員会 第2号
特に、ＮＧＯなどでこれまで法務省の皆さんとも、ある意味では連携をしながらこの難民救済の問題などに大変信頼を得て活動している、こういうところもございます。
2002-05-17 第154回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
まして、僕は難民救済活動を国連でやっていましたから、あのときのああいう状況というのはよくわかるんですよ。しかし、そういう問題に関して日本政府は、九〇年以降、一貫して僕は質問させていただいているんですよ、日本の難民支援、難民認定、世界最低じゃないですか。もともと、政治亡命者を受け入れる、かつて孫文が日本において受け入れられたとおり、そういう土壌というのはいつの間にかなくなっちゃっているんですよ。
2002-04-23 第154回国会 衆議院 法務委員会 第12号
これは、今イスラエルで爆弾テロをやっている例えばハマスなんというグループがありますけれども、これはもうよく御存じのとおり、さまざまな社会活動、教育活動、難民救済ということを活動しているところの一部の武力行為なわけですね。ですから、ハマスぐらい有名になれば大体わかりますけれども、そうでなければ、果たしてその団体が福祉活動をやっているのかテロ活動をしているのかというのは非常にわかりにくいんですね。
2002-04-03 第154回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そのうちのどれぐらいが被害を受けているかということでございますけれども、視覚障害者訓練センター、これにつきましては、ＵＮＤＰ、それからＵＮＲＷＡ、これは国連難民救済事業機関ですけれども、ここを通しまして、現在、算定作業を行っているということでございます。
2001-12-06 第153回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
西英子陳述人も、テロに対する報復は次のテロを生み出し、際限ない悪循環に陥ること、テロの背景にある貧困の解決のために、中東諸国と友好的な関係にある日本は、自衛隊の派遣ではなく、ＮＧＯなどと協力して、被災者と難民救済のために人道支援を緊急に行うことを強調されています。
2001-11-27 第153回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
外務大臣、国際緊急援助医療チームの方々は、私、きのうこの方々にお話を聞いたのですが、紛争終了後の難民救済に行きたいと言っているのですよ。だけれども、この政府答弁があって、今行けないのです。こういう方々は、例えば医療チームのヘッドの山本さんというお医者さんなんですが、日本医科大学にいらっしゃいまして、そして救命救急センターで、現場でさまざまな救急活動を行っているのです。
2001-11-27 第153回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○今野委員 そして、そういうふうに自衛隊の方が難民救済で医療活動をするために、今ちょっと長くてよくわからない部分もありましたが、出かけていく用意、その心づもりぐらいはあるようですけれども、実際に医務官の方々は救急医療の現場で仕事をしていますか。
2001-11-27 第153回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
国際緊急援助隊は自然災害だけに、そして自衛隊は難民救済のために出かけていけるというふうになったのですね。しかも、これは法律ではなくて政府答弁によって、国際緊急援助隊は自然災害のみに限定されたわけなんです。 そこで、防衛庁、これは運用局の方でしょうか、にお尋ねしたいのですが、自衛隊が難民救済で医療活動をするとなると、どういうチームになっていくのでしょうか。
2001-11-08 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
私どもはそうでなく、憲法九条を持つ国として、外交面あるいは救援あるいは難民救済、そういう面で最大限の努力をすべきだということを言ってきましたし、今も主張しているわけです。 私は心配するのは、自衛隊のこういう形での派遣というのが逆にアジア諸国などへの日本に対する不安を強めないのかということを一方で考えざるを得ないんです。