2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
また、十年前には、衆参両院本会議において、難民問題解決に向けた国会決議が行われました。一方、昨年、日本で難民認定を受けた方は四十七人にとどまり、国会決議がうたう、世界の難民問題の恒久的な解決に向け主導的な役割を担うための取組は、まだまだこれからであると考えます。
また、十年前には、衆参両院本会議において、難民問題解決に向けた国会決議が行われました。一方、昨年、日本で難民認定を受けた方は四十七人にとどまり、国会決議がうたう、世界の難民問題の恒久的な解決に向け主導的な役割を担うための取組は、まだまだこれからであると考えます。
この提言では、第三国定住事業について、とりわけアジア地域の難民問題解決への寄与が望まれるとして、当面は従前の受入れ経験を生かすことができる形で、来年度以降マレーシアのミャンマー難民を受入れ対象とすることなどが示されましたので、その旨、難民対策連絡調整会議で決定をし、閣議了解に至っております。
二つ目の質問なんですけれども、安全の確保という点ですけれども、私は、日本がＰＫＯやＰＫＦを難民問題解決との関連で外国に出すということは日本の憲法との関係で問題があり、反対なんです。
法務省としては難民問題解決について中国側に日本の方針、また日本の要請を徹底した方法で伝えるべきだと考えます。 今後の対応についてお伺いしますが、例えば出てくる地域が、ちょっと私も失念しましたが、地域があるそうなんですから、中国の政府に対してここで大いなるＰＲを、日本へ行ってもだめですよというようなものなぜひ徹底しなければ同じことを繰り返し、法務省もこんなことばかりやっておられないはずなんです。
さらに、我が国は、食糧不足等の深刻な経済困難に直面しているアフリカに対し、経済協力を初めとした幅広い支援活動を展開するとともに、インドシナ難民の受け入れ等を通じ、世界の各地で発生している難民問題解決のために貢献していく考えであります。
それ以前においては各所であったわけでありますが、いずれにしましても、難民問題解決の第一は難民流出の根源を抑えることでありまして、その抑えるというためには力で抑えるのではなくて、やはりその地域の平和的な解決、話し合いということが第一の問題であると考えております。