2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
離農者をどんどんどんどん見てまいりました。実家は鍛冶屋であります。効率化と規模拡大がふるさとのコミュニティーをどう変えていくのか、山居参考人とともにふるさとの人口減少を見てまいりました。 そして、当委員会で様々な指摘をさせていただいておりますけれども、大変重要な関心事は、全国の農村の人口減少、コミュニティーの破壊であります。
離農者をどんどんどんどん見てまいりました。実家は鍛冶屋であります。効率化と規模拡大がふるさとのコミュニティーをどう変えていくのか、山居参考人とともにふるさとの人口減少を見てまいりました。 そして、当委員会で様々な指摘をさせていただいておりますけれども、大変重要な関心事は、全国の農村の人口減少、コミュニティーの破壊であります。
どんどんどんどん規模拡大を余儀なくされて、どんどんどんどん離農者を出し、地域の人口を激減させ、集落の学校を統廃合し、人口をどんどん減らしているのが北海道であります。 私は、この農業の構造改革を否定するわけではありません。府県の小規模な経営体を担い手に集中させてオーストラリアやカナダと闘うということはできませんので、もう少し効率的な農業にするということはあってもいいかと思います。
逆に、ただ何となく集約化します、集約化が思ったより進んだら、離農者がふえていく、農村が破壊されていく、ああ、どうしようとなるわけですよ。
各委員から、経営所得安定対策の対象を担い手に重点化することに対する評価、米の直接支払交付金を平成二十六年産から減額し平成三十年産から廃止することの妥当性、農業者戸別所得補償制度による農地の貸し剥がしの発生状況、検討中の収入保険制度に対する見解、飼料用米の増産に取り組む上での課題、地域の共同活動を維持するための日本型直接支払いの活用方策、中山間地域等直接支払交付金の改善点、大規模化の進展により発生する離農者
○紙智子君 幾ら中間管理機構における農地の滞留を防ぐためといっても、離農者に返された農地は、今いろいろ言われたんですけれども、耕作者がいないと新たな耕作放棄地が発生することにつながりかねない問題をはらんでいるわけです。耕作放棄地の抜本解消に機能すればいいんですけど、果たして本当に機能できるのかという、逆に耕作放棄地が発生してしまうんじゃないかということも心配されるわけですね。
離農した農業者に農地を返却されても、もう返却された離農者は機械も売ってしまったという中で途方に暮れるしか手はないわけですね。その点について、こういう離農者に対してどういう対応をされるつもりなのか、明らかにしてください。
どんどんどんどん離農者が出て農地が集積され、規模が拡大されて今に至っています。これは私の言葉を使わせていただくとするならば、北海道の現在の農業者は数次にわたるトーナメントを経て勝ち残った人たちが営農をしている。すなわち、農業経営というのはたくさんの知識と経験が必要であります。耕作をすること、経営をすること、病害虫は生物の知識も必要ですし、農薬や化学肥料は化学の知識も必要です。
私が申し上げたのは、巨大タンカーのようなものですから、方向転換するにしても、我々はタグボートとしてゆっくりと、きちっと着岸をさせないと、岸壁にぶつかって、結局のところは、逆に耕作放棄地がふえてしまったり離農者がふえてしまったり、そういったことになりかねませんと。本来の目的から大きく外れる。
しかし、ＴＰＰ交渉参加表明した直後から毎週のように離農者が出ている地域もあるんです。それは、余力のあるうちにやめておこうと。もうどうにもならなくなってからやめたんでは、例えば規模拡大などに取り組んでいる酪農家などは億単位の借金を抱えているんですね。その借金を抱えたままやめるわけにいかないので、何とか余力があるうちにというふうに考えている方もたくさんいるようであります。
ただ、農地法に定める別段の面積の設定によって、小さな面積での設定も個々の筆単位であれば可能になりますが、例えば過疎地の面積や、年々増える離農者とか、また非常に手続も複雑、煩雑で、高齢化の進む町村の農業委員会ではなかなか対応がし切れていないという現状がございます。 その結果、受け入れたいんだけれども、どんどん耕作放棄地が増えてしまう。
これ以上離農者を出さない、そういうためにもこの限度数量の削減はあり得ないというふうに思うわけでありますけれども、大臣の認識を伺います。
近年、特に昨年、府県産では、暑さや、あるいはふん尿対策などの環境対策、さらにまた飼料の高どまり等々もございまして、府県の方でも離農者がふえているということであります。したがいまして、全国に占める北海道の生乳生産量は、三年ほど前から五割を超えるに至りました。加えての大震災の影響もあり、去年は飲用乳向けが北海道から多くなったのであります。
加えて、ＴＰＰの交渉参加による将来への不安から、離農者が相次いでいる現状にあります。 この地域は、医師数が、人口十万人当たり、全国平均二百三十人、北海道平均二百二十九人でありますけれども、この根室地域は九十六人、半分以下となっております。
あと、その中で、前段も申し上げましたが、離農者がいるということは、あとその受け手として残る人が面積拡大を図らないとその部分の埋め合わせが付かないということにもなりますので、その辺も想定しながら、私らも、もう次はアグリだ、次はアグリだと、被災所巡りすると皆お声が掛かってくるんですよ。
離農者が多くなるのでないか、こういうふうにも思っております。
既にＥＵ諸国の平均的経営を上回るまでに規模拡大してきた北海道の畜産・酪農でも、輸入自由化や価格低下の影響を受け、経営危機が広がり、離農者が後を絶たない現実がそれを裏付けています。総理はこの現実をどう考えているのですか。 食料は極力自国で賄う食料主権という考え方は、今や世界の流れです。国の独立や国民の生存に責任を持つ政府なら、当然その立場に立つべきであります。
それで、私が言いたいのは、離農者が次の新天地で一生懸命働いて、まじめにやっていけば家も建てられたし子供も育てられたという社会状況、しかし今は、これからはどうなんですかということであります。 ふるさとは、農業政策がしっかりしていれば、まさに地域コミュニティーの中で国民に対する食料供給という崇高な使命を持って仕事ができて、そして子供をはぐくむ揺りかごの場所なんです。
弊社の契約栽培農家は三十数軒と申し上げましたが、これらを集約すれば多くの離農者が生まれ、その生活保障を考えねばなりません。また、農家を続ける立場となっても、認定農業者でありながら後継者がいない現実もあります。 農地を守り、有効に活用していくためには、農地のみならず、関係するさまざまな問題の解決が不可欠で、総合的な農業政策の確立を切に望みまして、参考人の意見にさせていただきます。
農家や漁家のすべてが農山漁村を離れるというふうに私も思いませんが、それにしても相当数の離農者、離村者が出るというふうに思います。
○高野博師君 次に、遊休農地について少しお伺いしたいと思いますが、遊休農地が年々増大し続けていると、これは離農者が増えているのは当然でありますので。しかし、今、都市と農村との交流とかあるいは団塊世代の農村志向、あるいはサラリーマンが農業をしてみたいというような希望者も増えている。
その指導を一つ一つ実現をして、農業委員さんから勧められて借金に借金を重ねて隣の土地を買う、離農者跡地の土地を引き受ける、それが今の北海道農業者の実情だろうというふうに思います。 府県からおいでいただいた先生方にも申し上げました。このすばらしい北海道で借金がない経営をすることができれば農業はバラ色かもしれません。