2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、認定農業者が高齢化をして離農した場合に誰が農地を維持するのかということが間近に迫った課題になっていると思うんですけど、これはどうするのかということと、それから、政府の政策でいうと、農地の八割を担い手に集積するということなんですけれども、残り二割ですね、八割の話は出るんだけど、残り二割の位置付けはどうするのかということについて、ちょっとこれは柚木さんに伺いたいと思います。
それで、認定農業者が高齢化をして離農した場合に誰が農地を維持するのかということが間近に迫った課題になっていると思うんですけど、これはどうするのかということと、それから、政府の政策でいうと、農地の八割を担い手に集積するということなんですけれども、残り二割ですね、八割の話は出るんだけど、残り二割の位置付けはどうするのかということについて、ちょっとこれは柚木さんに伺いたいと思います。
そういう中で、残念ながら今離農が相次いでいるということで、年々、農家戸数はどの畜種を見ても大きく減少しているというところの中で、やはりこれを食い止めると。大きなところだけを支援するんではなくて、小規模な畜産農家をしっかり支援する、そちらがむしろ大事ではないかと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。 増頭すれば補助金が、ではなくて、やはりそういった、しっかりと小さくても続けられる。
また、近年では、離農や高齢化によって管理がおろそかになってしまい、日常の維持管理が適正に行われていないところも少なからずございます。 こうした状況を受け、令和元年七月、所有者、管理者、行政機関の役割分担を明らかにし、適正な管理保全を図るために、農業用ため池管理保全法が施行されました。
○田名部匡代君 もう一つの問題が、大規模化していることでの、いざ感染発覚したときの殺処分のこと、その後の処分のことだと思うんですけど、これ、青森県でも、確かに養豚なんかでも小規模化が多数占めていて、離農なんかも進んでいますが、一方で、やっぱり一部では規模拡大が進んでいて、県内全体では、飼養頭数は前年より減少しているんですけど、一戸当たりの飼養頭数というのは増加していて全国一位なんですね。
雪が解け始めて被害の実態が明らかになり、リンゴの枝折れですとか、中には幹ごと折れているものもございまして、私が見た範囲では約八〇％のリンゴの木が改植の必要があるということで、この際離農すると決めた農家の方もいらっしゃいました。
また、販売農家や基幹的農業従事者等の減少につきましては、やはり高齢化や後継者不足による離農が主な原因と認識をいたしております。
なぜかというと、被害が、その実態が分からないうちに被害に遭った方がそれ耐えかねて離農するなんということにつながっていってはいけないですから、その実態把握というのの在り方はもう少し検討の余地があるのかなと思うんですが、何かそういう、もう少し見直した方がいいみたいな話というのは省内であるんでしょうか。
被害を受けた農家が離農することなく営農を継続できるようにするためには、小規模農家を含めて全部の被災農家が支援対象となる被災農業者支援型を発動すべきではないんでしょうか。
被害も範囲、広範囲に及んでいて、かつ甚大なものになってきているわけで、被災した農家が離農することがないように万全の対策を求めておきたいと思います。 あと、時間がちょっと迫ってきましたので、米の政策についてお聞きします。 新型コロナ感染症の影響で、米需要が減少し、米価が下落しています。民間在庫は四か月連続で三百万トンを上回り、生産者は卸業者が米を買ってくれないと言っています。
また、農家の高齢化が進む中で、これ以上コロナの影響が進むと離農が増えてくると。これを見た若い人たちが農業から離れ、ますます後継者、新規参入者問題等が大きな問題になってくるのではないかという指摘も受けております。 まず、農林水産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君） 高齢化ですとかあるいは後継者不足を背景に離農が進んでおりまして、畜産農家戸数は減少しておりますが、これに対しまして、畜産の生産基盤を強化するためには、大規模経営体に限らず、これは家族経営も含めた多様な経営体を育成していくことが重要と考えております。
さて、畜産でいろんな新しい政策も打っておりますけれども、ただ、現実は全ての畜種に関して家族経営の離農が止まらない状況です。飼養戸数がどんどん減っているという状況は、これ紛れもない事実です。
そういうことで、査定が一律に行われるのではなく、比較的軽微な地域に限っては早期の事前着手により来年の作付が望まれるようなことがなければ、収入が激減して離農につながる可能性もございますので、早期の災害復旧事業の着手につきまして、御見解をお伺いいたします。
遊休地の借受けとか、離農する人たちから農地を借り受けて新たに圃場をふやして、何とか所得の減少を防ごうと、自分自身として作付面積をふやそうと考える農家もいるかもしれません。 でも、やはり一人では限界があると思います。人手不足の状況がやはり続いておりますし、稲を刈り取ったらすぐに乾燥する必要があるような、圃場をふやせば乾燥施設も足りなくなるわけですよ、そうすれば機械とか設備の問題も出てくる。
そして、離農者はどんどんふえるばかりです。そうなりますと、農村の衰退に伴って、新品種をつくる必要な人材、能力ある人たち、こういった人も得がたくなってきてしまっている。 そして、一九九八年までは、地方自治体には補助金という形で種苗事業に安定財源が確保されていました。しかし、それは九八年に地方交付税となってしまって、種苗事業に安定的な投資が行われていないというのが現状ではないでしょうか。
私も現場に行きましたけれども、ハウスの上まで水につかりまして、トラクターなどの収穫機械やたばこなどの加工施設も水没しておるような状況で、このままでは離農につながるおそれがございます。
農林水産省として離農を防ぐためのさまざまな支援は行っていただいております。コロナ禍で皆さんが頑張っておられる中での今回の豪雨災害です。 二十五日の農林水産省の発表では、令和二年七月豪雨により九百二十億円を超える農林水産関係の被害が出ていると聞いておりますが、現在把握している被害状況について、詳細を教えてください。
もうこんなのやっていられないわといって離農にならないようにやらなきゃいけないと思うんですけど、この点でも、施設の投資をどう支援するのか、事務量をどう支援するのか、支援策を明らかにするべきだと思うんですけれども、最後の質問になりますけれども、大臣、お願いします。
離農を考えている農家もあるとも聞いています。 私たちは、家伝法の改正のときに、農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底のための財政支援の裏付けとして養豚農業振興法の一部を改正する法律、これを全会一致で成立させた経緯があります。農家が安定的に経営を維持することができるようにしっかりと支援をしていただきたいということを改めて確認させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
農家さんたちが心が折れて離農してしまう前に、総理、空腹に苦しむ国民と、泣きながら廃棄処分をして苦しんでいる農家や漁師さんたちをうまくつないで、困っている多くの国民を救う支援をどうかお願いできないでしょうか。お願いします。
ですから、国としても、機動的で柔軟な補填策、交付金を拡充させていきながら、今この営農の現場で減収に耐え切れなくなった結果、やはり離職に、離農に追い込まれることがないように、ぜひ最善を尽くしていただきたいというふうに思います。 営農を継続するに当たって、労働力の確保ということもちょっと触れたいんですが、地域の各ＪＡも、取組、本当に奮闘しています。
離農、失業者は出さない、そうおっしゃるんだったら、やはりこれだけの直接の支援をやっていかないと、これはもう大変な窮状に追い込まれてまいります。 生産者への大規模な直払い、連続した農産物の買上げ、こうした対策をやはり二次補正も含めて打ち出すときに来ているのではないでしょうか。最後に大臣にこのことを質問しておきたいと思います。
国民への食料供給に頑張っている生産者を廃業そして離農に追い込むことは、絶対にあってはならないというふうに考えます。 コロナ感染拡大に伴う、この死活問題に対する大臣の対応と決意について、まず最初にお伺いします。
○国務大臣（江藤拓君） 今自分が一番思っていることは、生産基盤を強化することを目標にこの数か月間の農水大臣の職を果たしてまいりましたけれども、今は生産基盤をいかに維持するか、そしてこの期間に離農するような方々、そして農業を諦めてしまうような方々、水産業から離れてしまう方々、そういう方をいかにして出さないようにするかということに今一生懸命考えております。
戸数、平成二十九年度が最新版ということですけれども、今種もみを作っている農家の方が、非常にやはり検査体制も厳しくて、かといって、それだけの実入りがあるかというとなかなか難しいところもあり、高齢化が進んでいて、一般的な水稲も含めた農家の皆さんよりもより厳しい状況に置かれて離農していく方が多いという声も非常に聞こえております。
○紙智子君 若い人でもやっぱり離農する人がいるわけですよね。これから働き盛りという人でも離農する人がいると。
六十歳ぐらい過ぎると、先を見通して離農していったりする人もいると。若い人でも、借金をつくる前に辞めて、サラリーマンになる農家もいると。 議員立法の提案者にここでお聞きするんですけれども、第七条に、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の再建に関する支援その他必要な施策を講ずるとありますけれども、この設備投資の費用に悩む養豚農家に応えることができるんでしょうか。
また、伝染性疾病の発生によって経営の中断を余儀なくされた養豚農家が離農に追い込まれるようなことがないように、本改正を踏まえまして、国及び地方公共団体は、経営再開の意欲を持つ農家に寄り添った支援策を積極的に講じてほしいと考えております。