2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
離職者訓練だけではなくて、中小・小規模企業の在職者訓練も行っておりますし、それから企業が取り組む訓練に対する助成制度というのを設けております。 また、地域の訓練ニーズをすり合わせる場といたしまして、地域の産業界、教育界、自治体、経済産業局などの関係機関を巻き込んだ地域訓練協議会というのがございます。
離職者訓練だけではなくて、中小・小規模企業の在職者訓練も行っておりますし、それから企業が取り組む訓練に対する助成制度というのを設けております。 また、地域の訓練ニーズをすり合わせる場といたしまして、地域の産業界、教育界、自治体、経済産業局などの関係機関を巻き込んだ地域訓練協議会というのがございます。
例えば、この離職者訓練というのは、そもそも内定取消しされた人は想定されていないんです。それから、求職者支援訓練という制度があって、これ、訓練を受けながら、あとはその当面のやりくりのお金、生活費を給付するというのがあるんですけれども、これもその世帯年収が三百万円以下じゃないと給付されないとか、条件がすごく悪いんです。それで、四月からはもしかしたら奨学金の返済が始まる人だっているかもしれない。
それから、やはりＩＴの時代ですから、高レベルのＩＴ資格など、資格取得などが長い、一年、二年掛かるものを、これも離職者訓練の新設、拡充などをやっておりますし、それから、子育て中の女性の再就職に向けてはやはり託児所付きの職業訓練でないとなかなかうまくいかないというようなこともあって、このようなことを広く二十九年度予算でもやっているわけで、新しい時代にふさわしいプログラムにしていきたいというふうに思います
それから、一年、二年、少し長期にわたっての訓練を受けることによってレベルの高いＩＴの資格であったりといった資格取得などができる離職者訓練の新設、拡充。
高レベルなＩＴ資格など、資格を取るのに一年から二年かかるというものがありますが、長期の離職者訓練の新設そしてまた拡充も予定しております。
次に、皆さん方のところに横長でグラフが入っている二色刷りの表があるんですが、これ、平成十八年からの介護福祉士養成施設への入学者数と、その後、離職者訓練等を活用した介護福祉士養成施設への入学者数の表が出ているんですけれども、平成十八年一万九千二百八十九あったと。これ、実は平成十七年以前は大体二万人前後でずっと来ているんですが、平成十八年が一万九千人。
五十六万人が対象で、ただ、効果としてはそれなりに、一般の雇用保険受給者を対象にした離職者訓練での就職率というのは六三％なんですけれども、このケースの場合には七五％ということで、就職率は高いということで、それなりにやはり効果があって、座学と実習を組み合わせた若者に対する職業訓練などをやってきたわけであります。
委員御指摘のように、都道府県では既に離職者訓練等の実績はあるわけでございますけれども、今回新たな方式あるいは対象者としてこういった事業を仕組んだわけでございますし、それから、補正予算で措置されて早期執行が求められるという中で、全国規模で一斉に実施するということが効果的であるという判断の下に今回実施をすることと考えたものでございます。
それから最後に、こういう資料がありますね、これは離職者訓練制度を活用した調査データということでございます。 これは、見ていただいたら有り難いわけでありますが、すなわち介護人材の緊急雇用対策ということで、言わば教育訓練制度を導入をしていただいたということでありますね。
ここは物づくりに特化したそういう離職者訓練等をしているんですが、平成二十四年度の実績でも離職者の方々の就職率というのが八一％という非常に高い就職率を示しているように、非常に実績を上げておりまして、現場で、その訓練を受けて雇われた事業主の方にお聞きしましたけれども、本当に専門的、実践的な訓練を経た方々なので即戦力として使えると、そういう、非常に好評をされておりました。
すなわち、二年課程に対してちゃんと要するに離職者訓練給付ということでしていただいたんですね。これに関して、我々は、先ほども申しましたが、介養協ではそれの追跡調査をきちっとやっております。 したがって、平成二十五年度では、過去五年間でこの訓練を受けた人たちが、一万五千百七十六名訓練生がいるわけですね。
やるべきことは、離職者訓練や学卒者訓練で高い就職率を維持している公共職業訓練の規模と内容を一層充実させることです。 最後に、失業給付の業務や再就職をサポートするハローワークの体制を強化することも必要です。 この間、ハローワークの正規職員を減らし、非正規職員をふやしてきた結果、正規の職員と同じように窓口業務を担当する非正規の相談員は、全職員の六一・三％に上ります。
○小林参考人 私がこの会議に出ていたわけではなく、説明を聞いている範囲で私が理解した線に沿ってお話をいたしますと、私どもは、ここにも出てまいりますが、アビリティーコースという、いわゆる離職者訓練、大体六カ月コースでございますが、これをやっております。
このような考え方に従いまして、例えば離職者訓練につきましては、平成二十四年度で見ますと、二十五万人中の二十一万人、八三％が、専修学校など民間教育訓練機関が担っているという状況でございます。
さらには、障害者委託訓練ということで、委託をして訓練をいただくということで、これ二十三年度の離職者訓練でありますが、八千三百四人中、障害者職業能力開発校で千九百四十八人、一般校で七百十九人、それから障害者の委託訓練で五千六百三十七人というふうになっておるわけでありまして、そういう意味ではこのような訓練はこれからもしっかりと我々は力を入れてまいりたいというふうに思っております。
求職者の方を対象といたしました離職者訓練、平成二十三年度で受講者数が八百十人、就職率は九〇・四％というふうになってございます。 それから、企業の従業員の方を対象といたしました在職者訓練、受講者数が延べ二千五百三十九人というふうになってございます。
また、人材育成のための公共職業訓練、これは離職者訓練を始めいろいろやっていますけど、そうした実施の中でしっかりと介護人材の確保対策に取り組んでいきたいと、そのように考えています。
公共職業訓練、離職者訓練につきましても、雇用のセーフティーネットの観点から大変重要な役割を担っていると考えていますので、二十三年度、今年度は、過去最大だった昨年度とほぼ同じ規模のおよそ二十二万人の職業訓練を実施する予定です。
○田村智子君 離職者訓練では、訓練修了後三か月以内に八割近くが就職をしていて、しかもそのほとんどが正規雇用だと。在職者訓練でも、受講生、事業主とも九八％、ほぼ一〇〇％が能力の向上に役立ったとアンケートに回答しています。
ただ、おっしゃるように、職業能力開発業務の移管後も引き続き離職者訓練はもとより在職者訓練や学卒者の訓練、しっかりと実施をしていきたい、拡充もしていきたいと考えています。
平成二十年度の業務実績評価を見ても、離職者訓練では、訓練修了後三か月以内に八割近くが就職をしていて、そのほとんどは正規雇用だと聞いています。 委員長、どうしましょうか。一度中断をしましょうか。
また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており、離職者訓練の的確な実施が緊要な課題となっているとともに、今後新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業において、その担い手となる人材の育成が求められております。
ここで懸念されますのは、平成二十年秋以降、世界的な金融危機の影響によりまして、厳しい雇用情勢の中で、再就職を促進するための離職者訓練のニーズが高まっているという現実であります。また、業績低迷により、企業における職業訓練費も、みずから捻出するのはなかなか難しくなっているということであります。
そういう中で、離職者に対します職業訓練の必要性というのはますます増加しておりまして、離職者訓練というものを的確に実施することが喫緊の課題となっているというふうに思います。また、今後、成長が見込まれます分野において、その担い手となる人材育成というのもまた求められているというふうに思っております。
また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており、離職者訓練の的確な実施が緊要な課題となっているとともに、今後新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業において、その担い手となる人材の育成が求められております。
そして、公共職業訓練の離職者訓練、これを充実をさせるとともに、託児サービスを提供するということで、平成二十二年度は三千人の方が職業訓練を受けながらお子さんを預けるサービスを利用して職業訓練を受けていただいていると、こういうようなものについても、我々、これからも推進をしていきたいというふうに考えております。