1987-03-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第2号
に石炭のみでございませんで、従来の構造不況業種、さらには輸出関連企業、こういうところ、一口に申し上げて、特定の業種また地域に非常に大きい不安が集中しておるということでございますので、先ほどから委員の、抜本的に考え方を変えてやってはどうかというふうな御指摘もございましたけれども、やはりこの際、労働省いろいろ法案をお願いいたしておりますけれども、私ども地域雇用の開発等の促進法案、またこのたびの炭鉱の離職者法案
に石炭のみでございませんで、従来の構造不況業種、さらには輸出関連企業、こういうところ、一口に申し上げて、特定の業種また地域に非常に大きい不安が集中しておるということでございますので、先ほどから委員の、抜本的に考え方を変えてやってはどうかというふうな御指摘もございましたけれども、やはりこの際、労働省いろいろ法案をお願いいたしておりますけれども、私ども地域雇用の開発等の促進法案、またこのたびの炭鉱の離職者法案
何ら盛られていないわけですが、その辺についても、単に、今後はできるだけ運用上というふうなことでなくて、明確に離職者法案との関係もありますし、具体的にはどういうまた考え方をお持ちなのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
企業内雇用を第一義的に考えて、もしその一定の職場で過員が出たとかいうふうな場合には、配置転換であるとか、あるいは出向であるとか、そういうふうなことをできるだけ企業内努力でやっていくんだけれども、しかし、もしそれができない場合どうするのかということになったら、離職者法案の適用であるとか、あるいは城下町法案を生かして当該地域における雇用機会の創出を強く要請をしていくんだと、こういうことが述べられておるわけですね
それから労働省お見えになっておると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この特安法というものとそれから離職者法案との間に余り有機的な関係というものがなかったのじゃないか。特安法によって職を失った後この離職者法案でどう救済するか、対策を講ずるかということで後追いの政策であるということはこれは事実だろうと思うのです。
きのうも大臣にちょっと申し上げておりますが、北炭夕張新炭鉱の災害等でいろいろ労働省も協力していただいているんでありますが、炭鉱離職者法案をきのう議了いたしました。これは北海道の例と言うよりも全国的な例で申し上げますならば、九州の実態では、先ほど言った緊就、開就という、これは安定局長御存じの炭鉱閉山に伴う制度として今日まできているわけです。北海道は緊就、開就というのはないわけですね。
それから、この法案が施行されてから一年ぐらいたっているわけですけれども、離職者の発生の状況、今後の見通しあるいはまた、今度この離職者法案を期限を昭和五十八年の六月三十日まで延長するという提案になっているわけですけれども、五十八年の六月三十日まで延長しなければならない理由は一体何なのか等々についてお尋ねしたいと思うのです。
特定不況地域離職者法案が社労で論議されておるんですが、この法案を含めて不況地域の雇用対策の確立について、政府の基本的な政策をお伺いいたします。
にもかかわらず、今回のこの離職者法案の対象にはならないわけですか、なるわけですか、いかがでしょう。
その場合、本法案は市町村というふうになっておりますが、離職者法案の中では職安単位にその地域が自動的に指定される、こういうふうな形になるのかどうか、その点もう一回確かめておきたいと思います。
ですから、離職者法案も一応これは関係があることでございますから、一日も早い指定ということも強く要請をされておるところでございます。 後でこの点についても御質問いたしますが、いつごろまでにこの指定地域の発表をなさろうというおつもりか、お伺いしたいと思います。
○清水委員 労働省からも来ていただいていると思いますけれども、特定不況地域の離職者法案についてはあとで上坂委員の方から具体的なお尋ねがあるはずでありますから、時間が参りましたので、以上で終わります。
今度の地域離職者法案についての話に移りたいと思うわけであります。 一つは、料率の引き上げの問題であります。千分の一、これについてはかなり他の委員からも反対の意向が述べられておるわけでありますから、簡単に私の主張を申し上げてみたいと思うわけでありますが、確かに、雇用保険の財政というのは、ここ三年間単年度収支では赤字になってきておる。
そうなってくると、今度のこの特定不況地域離職者法案が通ったときに、私が一番心配するのは、いままでの職安の窓口の諸君は、広域紹介とかいろいろなことで、また機械化もあって、御苦労は同じですけれども多少はまんべん化しておった。ところが、今度は集中するわけですね、たとえば長崎なり佐世保なりという職安に。
通産省が指定をされた地域、この中小企業臨時措置法で指定された地域が全部離職者法案で指定される地域にイコールなるのか、あるいはその中でならぬ部分も起こるのか、あるいは通産省の指定以外に労働省が指定する地域があり得るのか、ということを聞いているわけです。
○宮田委員 実は、この業界で前々から非常に期待をしておりますのは、先回できました離職者法案の指定を受けたいという気持ちがあるわけです。
われわれとしましては、ただじっとしておるわけじゃございませんし、また先生方にいろいろ御苦心いただきましたいわゆる離職者法案あるいはその他のいろいろな制度の恩典に浴しておるわけでございますけれども、これはどう考えてみましても、大体後ろ向きのことでございまして、やはりわれわれとして一番欲しいものは仕事でございます。 まあ、いままでいろいろやりました。
それが昨年の中小造船の倒産以来、どんどんと予想以上に下がってまいりましたので、むろん離職者法案とかいろいろな失業に関する構造不況産業策、これも十分会員を集めまして、その趣旨も納得させて、少しでも転業ができるようなことを考えてはおりますけれども、やはりこれは後ろ向きでございます。
このような数字を挙げるまでもなく、私ども民社党は、構造不況業種対策として、昨年の特定不況業種離職者法案審議の際、離職者対策と並行して、構造不況業種の構造改善対策法を立法化すべきことを提唱したのであります。しかし、政府の対応は相も変わらぬツー・レート、後手後手で、業界の立ち直りに水を差し、必要以上の雇用不安を招来しているのであります。
多発する失業者対策として、昨年末いわゆる離職者法案が成立いたしまして、施行されたわけでございますが、構造不況業種は、再建どころか、ますます深みにはまり込んでおると思います。
○宮田分科員 実はこの離職者法案ができる前、たとえば平電炉業界におきましては、御存じのような状況でございましたので、すでに離職をさせたとか、あるいは帰休という提唱をして実施をしておるとか、こういう問題があるわけです。法案ができて以降という効果よりは、法案のできる前、この法律というものの適用の範囲というのがより大きいわけなんです。
しかしながら、それもひとつ検討していただくとしても、これは議員立法ですから、われわれが離職者法案の原案をつくっていく場合に考えておったのは、あくまで不況業種の離職者を救済するという精神に立っておるわけです。そうであれば、われわれの気持ちからいけば、たとえこれは三〇％であろうと二五％であろうと、極端な言い方をすれば一人であろうと、こういった人たちは救済すべきだと考えておるわけです。
雇調金制度の造船に対する適用の問題、それから離職者法案の中で、私が言いましたように、落ちこぼれの人たちを最大限に救済するという精神に立って、いろいろ省令等もありましょうけれども、そこは法の精神に立脚して、弾力的な法の運用をぜひやってもらいたいということを強く要望しまして、私の質問を終わります。
同時に、万一そういう形がかなり出てきた場合には適確にそういう事態に対応できる体制をつくるということ、いま雇用保険法とか雇用安定資金制度とか離職者法案とか、さまざまな法律がありますけれども、現在手持ちのその法律で、あるいは機動力のある行政の対応で、あるいは予算的な面で、もしそういうものがあったならば適確にわれわれは対応してやるのだという、そういうものが必要ではないかと思います。
構造不況業種、たとえば繊維の問題にしても平電炉の問題にしても、こういった不況業種というのはただ切り捨て御免ということじゃなくて、切り捨て御免で、そのためにあとは不況業種の離職者法案で受けざらをつくっておるから大丈夫だというような、そんな消極的なことじゃなくて、やはり不況業種対策をやらなければ、仕事の拡大をやらなければ、先ほど言うように逆に失業者はふえてくるというような問題もありますから、政府はこの造船業
このような努力の中で、いわゆる離職者法案につきましては、本委員会の質疑は完全に終了し、本会議にかけ修正の上、衆議院に回付した経過がございますが、健保法案に関しましては、その質疑者の数、また質疑者によって予定されております質疑時間につきましては、質疑を終了した部分に比べてはるかに残余の部分が多いことも事実であります。
この中には、不況克服を願う国民の要求にこたえて、与野党が一致して速やかに成立をさせなければならない離職者法案等も含まれておるのであります。（拍手）また、衆議院側にも一般給与法、日韓大陸棚関係法案など審議の過程にあり、中小企業倒産防止共済法案も国会に提出されたばかりであります。さらに、ハイジャック防止対策に関する諸法案も慎重な審議が要求されております。
その中には、不況克服を願う国民の要求にこたえて、与野党一致して速やかに成立させなければならない離職者法案等も含まれております。 また、衆議院側にも、一般職の給与法案あるいは日韓大陸棚関連法案がまだ審議の過程にございますし、中小企業倒産防止共済法案もただいま国会に提出されたぽかりでございます。さらに、ハイジャック防止対策に関する諸法案も慎重な審議が要求されております。