2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
例えば、総在籍数、新規採用数、離職者数、離職率とか、そういう出入り、いつ出入りして、どういう類型の障害をお持ちの方がどんな動向があるかということをちゃんと時系列で並べて分析していくことで、多分、ここがよかった、ここが悪かったというのは分かると思うんですけれども。
例えば、総在籍数、新規採用数、離職者数、離職率とか、そういう出入り、いつ出入りして、どういう類型の障害をお持ちの方がどんな動向があるかということをちゃんと時系列で並べて分析していくことで、多分、ここがよかった、ここが悪かったというのは分かると思うんですけれども。
先ほど離職者数が八百七十六人でございますと申し上げました。その結果として、約八三％の障害者の方々が定着しているというところでございます。これは令和二年六月一日時点でございます。
この離職者数や、一方でまた受験者数、離職者数増えていて受験者数は減っているというこの傾向、近年続いています。 例えば、離職者数は昨年度比で七・五％増、実はこの中で省庁別で見ると、実は人事院が絶対数は少ないんですけど、前年度比二五七％増えています。受験者数は、大学程度の試験の一般職でも四・六％、高卒者の試験に至っては九・九％減というふうになっています。
介護を理由とする離職者数につきましては様々な調査がございまして、一概に増加しているとまでは認識しておりませんけれども、介護の受皿整備、また委員御指摘の介護人材確保対策、仕事と介護の両立支援等の総合的な取組、これが大事でございまして、推進をしております。
一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（田中茂明君） 経済産業省の方では、本年四月一日までに百六名の障害者の職員を採用しているところでございますが、これまでの離職者数は六名となってございまして、四名が任期満了によるものでございます。二名が任期途中の転職等によるものでございまして、離職理由につきましては、家族の介護、あるいは正社員への転職、通勤の問題等、個々の方に応じてそれぞれ異なった理由でございます。
まず、各府省の採用計画に基づきましてことしの四月一日までに採用した人数の合計は、雇用率のカウントで二千七百五十五・五人、実人員で二千五百十八人となっておりまして、これらの方々の職場への定着状況を各府省に調査をした結果が、先ほど御紹介もいただきました、各府省の離職者数の合計が実人員で百三十一人ということで、定着率という面で見れば約九五％の方々が定着をしている、こういう状況がわかったということでございます
まず最初に、この百三十一人の離職者数について、想定されていたものかどうかということと、それから、この離職者数を多いと捉えるか又は少ないと捉えるか、この御見解をまずいただきたいと思います。
そして、その上で、先ほど来お話をさせていただいておりますが、実際採用した方の定着、どの程度の定着状況か、これも実態把握をして、五月二十三日時点で離職者数は百三十一人、そして約九五％の障害者が定着している、これはこの実態を把握してまいりました。
御指摘のとおり、各府省における二〇一八年十月二十三日から二〇一九年四月一日までに採用した二千五百十八人のうち、五月二十三日時点における離職者数は百三十一人であり、約九五％の障害者の方々が定着していることが判明いたしました。一方で、出先機関を含め多数の障害者を採用した機関において相当数の離職者が生じている状況や、離職者自体は少ないものの離職者割合が一割を超える機関も見られております。
今御指摘がありましたように、これらの方々の採用後の職場定着の状況につきましては、各府省に対しまして、現在、離職者数の調査を行っているところでございまして、各府省からの回答について今確認をし、集約を進めているところでございます。 また、六月には、例年のとおりでございますけれども、障害者任免状況通報を各府省からいただくことになります。
介護、看護を理由とする離職、転職者数は、質問票上、前の仕事をいつやめましたか、どうして前の仕事をやめましたかという質問がありますので、計算上は各年の離職者数の数値は出ます。
この調査は基幹統計でございまして、我々としましては、介護、看護を理由とした離職者数を把握するこれを超える調査は今のところないんじゃないかと考えています。したがいまして、一定の限界はあるものの、一定期間継続的に評価をしていく上では、この調査が今の時点では最適のものではないかなというふうに考えております。
○政府参考人（大島一博君） 家族の看護、介護を理由とする離職者数は、直近の数字で九万九千人となっています。これは、五年前の前回の調査が十万一千人でしたので、それと比べますと二千人の減少となっています。 また、その間、介護をしながら働く方は五十五万人増加しているという調査結果になっております。
平成三十年十二月二十日に三重県がシャープから得た情報として、亀山工場の請負事業所全体の離職者数を公表しております。それによれば、平成二十九年十二月以降の一年間で三千九百三十八人が離職し、うち外国人が二千九十七人、日本人が千八百四十一人ということでございます。
平成二十九年度の介護労働実態調査によりますと、介護職員の離職率、これは一年間の離職者数を九月三十日時点の介護職員数で割り返したものでございますけれども、一六・二％となっておりまして、経年的に見ますと、平成二十二年度が一七・八％でございましたので、だんだん経年的にも下がっておりますけれども、全産業では平成二十九年度で一四・九％でございますので、若干高い数字となっております。
さらに、同法改正において、職業紹介事業者に対し、手数料や早期離職者数に関する事項等についてインターネットによる情報提供を義務づけることにより、求職者及び求人者が適切な職業紹介事業者を選択できるようにしたところでございます。
それで、この資料の特に資料一ですけれども、この新規求職申込数とここにありますけれども、これがおおむね離職者数ということなんでしょうか。厚労省に確認します。
○小林正夫君 それと、防衛省に確認しますけど、平成二十四年度以降の離職者数、おおむねこの数字だというふうに今厚労省は言われたんですが、実際はどういう数字になっているんでしょうか。平成二十四年度以降の数字を教えてください。
駐留軍関係離職者数とそれから新規求職申込件数の関係について御説明をいたします。 まず、駐留軍関係離職者数についてでございますが、これは主に米軍側において行われる業務量の見直しによりまして余剰人員が発生した場合に人員調整のために解雇された方の数を計上するものでございます。この資料一には載っておりませんが、離職事由というところを今申し上げたところでございます。 一方で……
本年三月に成立いたしました職業安定法の改正及びこれに伴います省令の改正によりまして、御指摘のように、来年一月一日から、職業紹介事業者は、就職者数、それから無期雇用の就職者のうちで解雇以外の理由で就職から六か月以内に離職した者の数、いわゆる早期離職者数でございます、それから手数料に関する事項でございますとか、就職してもすぐに辞めちゃった方について手数料をお戻しする返戻金制度、こういった事項についてインターネット
その上で、仮に、委員からの御指摘でございますので、前回御紹介いただいたように、この一・五万人とそれから人材五万人ということを単純比例的に計算した場合には二・四万人、前回、委員から御紹介がありました二・四万人という離職者数という試算はできるものと考えております。
二〇一〇年には介護離職者数がおよそ五万人ほどであったのが、二〇一五年には九万人を超えてきた、今後もさらにふえていくのではないかという声がありますが、政府の現状認識と今後の見通しについて伺いたいと思います。
今回の法改正は、こうした取り組みを法律上位置づけるという面もございますけれども、職業紹介事業の運営を見える化するという観点から、就職者数や、あるいは離職者数、手数料に関する事項など職業紹介事業者の業務実績等に関する情報を、希望する求職者や求人者に提供するようにしていくものだと考えてございます。
本改正案では、職業紹介事業者に対して、就職者数、早期離職者数、手数料等の情報提供義務がつけられましたし、こういった紹介ビジネスについて、きちんとやっていっていただけるものと思いますが、ちょっと改めて確認ですけれども、こういった点、しっかりと監督していただけるのか、もう一回伺いたいと思います。