1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
さて、具体的な雇用問題に入りますけれども、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく離職者援護措置のあらましの中で、本州四国連絡橋公団は、早急な転職の対策が必要としております。しかし現実はどうか。企業からのアンケートによりますと、総勢一千三百名の離職対象者がいるということになっております。
さて、具体的な雇用問題に入りますけれども、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく離職者援護措置のあらましの中で、本州四国連絡橋公団は、早急な転職の対策が必要としております。しかし現実はどうか。企業からのアンケートによりますと、総勢一千三百名の離職対象者がいるということになっております。
したがって、私どもは、むしろ三万人の人間をこれから首を切るというのなら、確かに炭鉱離職者援護措置法というのがございますけれども、いまの三万人の離職者がまだいるという現状の上から比べてみて、どうするのかということをはっきり聞きたい、こう思っているわけです。
さらに、これらの人々に対する離職者援護措置も、はなはだ不十分であり冷酷であるとの批評もなされているのであります。政府に対し、もっとあたたかい施策を要求するものであります。さらに産炭地域の振興対策も、まだその実効があがっておりません。今回わずかにボタ山事業を一つ加えるというような、そういう大ざっぱな対策では、いつになって地域の振興がはかれるかわからないのであります。
（拍手）これらの人々に対する離職者援護措置も、はなはだ不十分であり、冷酷であるとの批評もなされているゆえに、政府に対し、もっとあたたかい施策を要求するものであります。 さらに産炭地域の振興対策も、わずかにボタ山整備事業を加えるというようなおざなりなものであります。
しかし、これはこの事業団の内容と申しますよりも、現在政府が行なっておりますところのいろいろな石炭離職者援護措置についての御注文がございまして、この点は十分検討するということにいたしたわけでございます。以上のような点が、この審議会の御審議にあたりまして問題となりました点でございます。