1977-11-07 第82回国会 衆議院 本会議 第11号
以上、私はわが党の会期延長反対の理由を述べてまいりましたが、会期最終日の本日、なお時間が残っておりますいまこそ、政府・与党が胸襟を開いて野党と話し合い、社会労働委員長提出に係る全会一致の離職者対策臨時措置法案、主任手当部分を修正分離して給与法案、さらに中小企業倒産防止共済法案、さらにまた日中平和友好条約締結促進の国会決議などについて本日中に成立を図り、本国会を終わるべきことを提案いたしながら、十八日
以上、私はわが党の会期延長反対の理由を述べてまいりましたが、会期最終日の本日、なお時間が残っておりますいまこそ、政府・与党が胸襟を開いて野党と話し合い、社会労働委員長提出に係る全会一致の離職者対策臨時措置法案、主任手当部分を修正分離して給与法案、さらに中小企業倒産防止共済法案、さらにまた日中平和友好条約締結促進の国会決議などについて本日中に成立を図り、本国会を終わるべきことを提案いたしながら、十八日
しかしながら、遺憾に思うのは、不況対策の柱であり、その成立には一刻の猶予も許されぬ雇用対策法案、いわゆる特定不況業種離職者対策臨時措置法案が本院において十一月二日、全会一致で可決されたにもかかわらず、会期末を迎えた本日、いまだにその成立を見ないことであります。もし自民党が真に雇用問題に全力を挙げる意欲があるならば、すでに成立しているはずであります。
したがいまして、もうすでに、御承知のように、自動車産業とかそういったほかの産業さんの方へ出向というかっこうで受け入れていただいているような企業もございますし、また、一般的な受けざら、あるいはその間の給与補償というようなかっこうでゼンセン同盟ともいろいろ話し合いをしておりまして、現在、先ほどもちょっと申し上げましたが、不況業種の離職者対策臨時措置法案といったものを通じまして国家の施策をお願いしているというようなのが
それからもう一つは、今度の離職者対策臨時措置法案でも、御承知のように、昭和三十年の九月一日以降ということになっておるのは、これは合理化法が発足してから以降のことなんです。
○阿具根登君 そうだとすれば、その原因は何にあるかということを考えてみますと、この離職者対策臨時措置法案にも言われておりますように、三十年九月一日以降の炭鉱離職者ということになっております。そういたしますと、当時合理化法で二万六千名の人が失業している、そういう対策が非常に不完全だったということになりますが、そう了解されますか。