2009-01-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号
それから、ホームレス等の自立支援とか、そうしたことについては就業の機会や安定した居住の場所の確保等の施策をいたしておりまして、年末年始等の離職者対策等においても地方財政措置、場合によっては特別交付税で措置するということも考えておりまして、とりわけホームレスのような方々については、できる限り住民登録をしていただいて受け取っていただきたいが、それは別の社会政策としてやっていくべきというふうにも思います。
それから、ホームレス等の自立支援とか、そうしたことについては就業の機会や安定した居住の場所の確保等の施策をいたしておりまして、年末年始等の離職者対策等においても地方財政措置、場合によっては特別交付税で措置するということも考えておりまして、とりわけホームレスのような方々については、できる限り住民登録をしていただいて受け取っていただきたいが、それは別の社会政策としてやっていくべきというふうにも思います。
見直しの内容をもう少し具体的に申し上げますと、まず一つ目の緊急雇用創出特別基金につきましては、リストラ等によります中高年離職者対策等として実施しております各種事業を平成十九年度末までの対象者への支援をもって終了とすること、また二つ目のこども未来基金につきましては、事業所内保育施設等の整備に係る借入金に対する利子補給事業につきまして、平成十八年度をもって新規申請の受付を終了すること、それから三つ目でありますが
そのためには、漁獲量の調整とそれに対応した、例えば長期間の休漁あるいは減船、離職者対策等の国の直接的な支援、それらを包括的に組み合わせた施策というものを国民、漁業者に示して推進していく、こういう基本的な考え方がまず必要なのではないかというふうに思いますけれども、政府の考え方をまずお伺いしたいと思います。
我々としては、今回の雇用保険制度の改正によって、今後、少なくとも五年間程度は収支の安定が図られるような制度を仕組んだつもりでございまして、そういった意味で、不良債権処理のように予測できないような突発事態が起きたときにまたどういう離職者対策等を講じるのかということは、それは十分あり得る話だろうと思いますが、今の段階で今後どうするというのはちょっと申し上げることは控えさせていただければと思います。
今般の緊急経済対策は、不良債権の最終処理等の構造改革を推進するとともに、これに伴う雇用面への影響を最小限とするため、セーフティーネットの整備として中高年の非自発的離職者対策等の雇用対策を盛り込んだところであり、政府としては、その効果的な実施に取り組んでいるところであります。
これらの予算措置は、昨年八月、当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議をいただきました趣旨に沿ったものとなっており、これらの予算の活用により、炭鉱離職者対策等に万全を期してまいります。 以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十二年度労働省及び厚生労働省所管の石炭勘定予算の御説明とさせていただきます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
をまとめておりますが、これにつきましては、雇用の維持、失業予防対策、あるいは離職者等の再就職への支援対策、新規雇用創出対策、こういうものに取り組むことといたしておりまして、全体の規模として五百億円程度考えておりますが、これによる雇用開発効果といたしましては約四十万人程度、これは御承知のように、失業予防効果というのは雇用調整助成金等によりまして失業しないで済むように、こういうことでございますし、あるいは離職者対策等
また、これらの要望等について、各委員の皆様からは、会社側に対し、離職者対策等についてより一層の努力を求める等の発言がなされました。
その過程で生じた炭鉱離職者の発生、そして今委員からも特に強くコメントがございましたように、地域経済への影響等の問題に対応するために、政府といたしましては産炭地域振興対策、炭鉱離職者対策等を鋭意推進をさせてきていただいたところでございます。
平成五年度におきましても、新分野開拓促進補助金の拡充など制度の改善もさらに図ってきておるところでございまして、通産省といたしましては、今後とも現在の各般の助成制度を活用しながら、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進あるいは産炭地振興対策あるいは鉱害対策、炭鉱離職者対策等の実施についてなお一層きめ細やかに進めていきたい、このように考えておるところでございます。
通産省といたしましては、今後とも、現在の各般の助成制度を活用しつつ、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進、産炭地域振興対策、鉱害対策、炭鉱離職者対策等の実施について全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費、これは従来の石炭鉱業合理化安定対策費でございますけれども、二百四十八億円、産炭地域振興対策費百十三億円、鉱害対策費四百八十三億円、事務処理費三十三億円、また、労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百六十二億円となっておりまして、基本的には従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等は政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますが、構造調整支援
各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策賢二百四十七億円、産炭地域振興対策費百十六億円、鉱害対策費四百八十四億円、炭鉱労働者雇用対策費百六十五億円、事務処理費三十三億円となっておりまして、基本的には、従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等につきましては政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますけれども、構造調整支援あるいは稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域対策あるいは
そこで、来年度以降の問題につきまして、これは先ほど申し上げましたように基本的には石炭鉱業審議会におきます答申を踏まえて、当面来年度の予算についていろいろ検討しているところでございますが、観点は二つございまして、一つは従来の黒手帳制度に基づく離職者対策等について、これの存続と充実について、一部早期再就職等の対応策の充実を図るというようなことについて検討中でございます。
こういう基本的な考え方に加えまして需給面、価格面、その他合理化の問題、産炭、鉱害、離職者対策等具体的な施策のあり方について種々御議論をいただいているわけでありまして、本年六月をめどに答申をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
さて、そういった観点から間接雇用制度は今後とも維持してまいりますけれども、御指摘の解雇権、離職者対策等につきましては、今般の特別協定の署名に際しまして、在日米軍従業員の勤務条件のさらなる改善について、日米間において協議を行う、このような合意をしております。したがいまして、これらの協議の場におきまして米側と十分に調整してまいる所存でございます。（拍手）
こういった基本的な考え方に基づきまして、現在それでは具体的に需給、価格あるいは合理化対策はどういうあり方になるのか、あるいはそれに関連して離職者対策等雇用対策といったものはどういったことになるのか、あるいは関連します地域振興対策、鉱害対策、こういったものについて御検討いただいているところでございまして、今後のスケジュールは、本年の六月ごろを目途に答申をいただくという予定になっております。
そこで今後とも、今御指摘にもございますように、個別企業の雇用転換が円滑にいきますように私どもとしても十分支援をしてまいりたいと思いますし、また労働省の法律でございますけれども、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法という法律もございますので、かつこの業種に肥料製造業は指定もされてございますので、同法に基づきます雇用安定事業、離職者対策等の各種支援措置の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます
ただ、ただいま先生御指摘のように、確かにそれらのプロジェクトがすぐ雇用創出効果に結びつくかどうかという点につきましては、やはり若干の時間がかかるというプロジェクトも多うございまして、そういう意味で私ども、今後ともこの産炭地域総合支援事業の実施等を通じまして、閉山、大幅減産による影響が懸念される地域のさらなる活性化あるいは離職者対策等について、労働省とも緊密に連絡をとりながら、全力を挙げてまいらなければいけないというふうに
このため、一九九〇年代前半の終わりに当たります昭和七十年ごろまでに、原材料及び製品の輸送を海上輸送に依存しております素材型産業のウエートが低下することに伴いまして、海運企業の事業規模の縮小による離職船員が発生する可能性が高いというようなこと、それからまた、特定不況業種の、船員以外の特定不況業種離職者対策等を規定します特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の有効期限も七年延長ということで
○鈴木（英）政府委員 佐世保市の工業団地造成事業につきましては私どももかねがね伺っておりまして、特に地域振興整備公団によりまして工業団地の造成がなされますと、高島炭鉱の離職者対策等にも非常に貢献をするのではないかという基本的な認識を持っております。
二番目の、高島及び今後想定される離職者対策ということでございますが、離職者対策等につきましては今回の法律改正あるいはその前の予算ということで対策の強化をいろいろお願いしたところでございます。