2014-03-25 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
厚労省に聞きますが、これまでの労働移動支援助成金も含めて、雇用保険財政から大企業に対して委託時から離職者全員対象に助成するような制度はありましたか。
厚労省に聞きますが、これまでの労働移動支援助成金も含めて、雇用保険財政から大企業に対して委託時から離職者全員対象に助成するような制度はありましたか。
離職者全員の数でございますけれども、これは毎年四千人から五千人ぐらい大体離職しております。この四千人から五千人ぐらいのうちの大部分は定年退職者と自己退職者でございます。 最近の駐留軍関係離職者等臨時措置法の適用を受ける者でございますけれども、昭和六十三年度が二百三十四人、平成元年度が二百五人、平成二年度が百九十三人、平成三年度が百四十人、平成四年度が九十九人と非常に少ない数になっております。
また、私どもといたしましても、つい先月の二十七日に山元での閉山やむなしという組合の決定もございまして、そこで、それより前に余り就職相談を全員に対していたすのもどうかというので、先般の五項目では全員就職相談というのを出しておりましたが、その後にこれを持っていこうということで、実は昨日、きょう、あしたと、この三日にかけまして、いま一度離職者全員の方に対する再就職相談をやっております。
要望の一つとして、ＶＯＡの縮小及び撤去に伴う離職者全員に対し、最小限軍離職者並みの待遇をしていただきたい。一般の軍離職者といま待遇が違っているようであります。
さらに福岡県失業者労働組合連合会というのは、ただ関係各官庁窓口と自治体の窓口、それから、また、私どもがそれと連絡をとりながら就職あっせんをいたしますけれども、必ずしも炭鉱離職者全員に私たちのこの事業が十分理解されておらない面があるわけであります。