1987-09-16 第109回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
また再就職につきましては、私どもの方で助成措置を講じております駐留軍関係の離職者センターというのがございまして、そういうところでも再就職のあっせんを引き続きやっていく、それから駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、そういう離職をした方々につきましては特別の措置を講じていくということになると思います。
また再就職につきましては、私どもの方で助成措置を講じております駐留軍関係の離職者センターというのがございまして、そういうところでも再就職のあっせんを引き続きやっていく、それから駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして、そういう離職をした方々につきましては特別の措置を講じていくということになると思います。
しかし、そこまで話を延ばしますと相当時間を要しますから、申し上げませんが、どうでしょう、労働省の職安の関係の方にお聞きをいたしますが、職安管内で、各市町村の担当者を挙げて、そこで月に一遍ないしは二月に一遍でもいいですが、定例的に、この地域にはこういう失業者が多く出ました、この地域にはこういう職種の技能を持っている——たとえば今日、米軍の駐留軍の労働者に対する離職者センターがありますですね、あそこで非常
各市町村や県も、ない金をはたいて離職者センターもやっている。政府はこれに対して、一体どれだけのほんとうにやる意思があったのかどうか、私は疑問なんです。きょうはその面をあえて触れませんが、やはり基地の中においていろいろの問題が出てくることに対しては、政府としても、それ相応の補助金を出すなり、離職者対策、福祉対策というものをやるべきだと思うのです。
たとえば、札幌で今度離職者センター、非常に画期的なことを労働省のほうも踏み切っていただきまして、これは非常に大きなモデルになるだろうと思って、私も相当期待しておりますが、それで吸収ができるのか。そのほかにこういうやっぱり大きな都会にそういう住宅なりセンターなりをつくって、そうしてわざわざ僻地に企業を誘致しなくても、その人たちが働けるような職場が見出せるかどうか。
○阿具根登君 大臣がおっしゃいましたように、札幌の、一万坪からの土地を買い上げてもらってモデル的な離職者センターつくってもらうことは、私も感謝いたしておりますし、ここにおる大矢さんも私も相当この問題じゃ北海道もかけずってまいりましたが、私たちが現場に行って労働省の皆さんと話をする場合でも、ちょっとなるほどなという問題があるわけなんです。
それから離職者センターにつきましても、雇用主であった者としまして、若干でございますが補助金を出しております。これの五割アップをいま四十八年度で一応計上いたしたわけでございます。
○山本（政）委員 離職者センターというのがありますね。いま駐留軍の組合というのは自分たちで、自分たちの財産を拠出をして、そして再就職の活動を行なう。そのために中央地方に離職者センターをつくっておるわけですけれども、これは私もよく存じませんけれども、労働省はこれを認可しているわけですね。
そこで離職者対策の問題ですが、私が一点非常に疑問に思っていることは、沖繩に駐留軍離職者センターをぜひつくっていただきたいということで、これまで要望してまいりました。確かに事業団のほうで五千万円の予算をとってくるということになっておるわけですが、事業団の方式というよりも、琉政のほうが管轄できる、あるいは琉政、全軍労、さらに労働省というような関係で、この問題をやるべきじゃなかったかと思うのです。
さらに離職者センターの問題ですが、これは本土のほうでも、やはり駐労の皆さんたちが自分たちが自主的な職業相談の機関として持っておられる、センターとかいろいろ名前をつけてありますけれども、七カ所でありますが、あるわけでありまして、それで沖繩の場所も琉球政府が立てるような予算の経過をたどってつくったほうがいいのか、あるいは事業団の金によって、軍労の方々が自分たちの就職相談あっせんの場としてのセンターをおつくりになったほうがいいのか
さらにいま一つは、基地労働者の離職者センターの問題は、二、三年前から話し合いが出されて、前年度の予算にも予算化されていると思います。しかしなかなか着工できない現実、こういう労働行政、再就職、職業訓練の問題が遅々として進まないところにも、いろいろ労働者の不満なり、また現実的に問題解決ができないという隘路があると思うのです。
しかも今度は、職業あっせんをするについても、全駐労の中に例の離職者センターがありますけれども、三沢なんかだって、人は三人しかいない、予算は半分防衛施設庁が人件費を出している、そうなると、これは一体、三人で五千人もの首になった人の専門的な紹介なんかできやしない。
休職手当のほうが当初の一億八千万円を二億五千五百万円、こういう追加要求になっているようでありますし、それからまた給付金のほうも、先般私が申し上げました金額を見ますと、内示額が一億円ですか、だいぶふえているように思いますけれども、特別給付金が七億五千五百万円のものを二十億四千五百万円、それから離職者センターへの補助金が、当初二千三百万円になっておりますが、これが二千七百万円。
さっき離職者センターの話が出ましたが、四カ所あるというけれども、一カ所は三人しかいない。三沢の中だって三人。しかも人件費を防衛施設庁は半分しか持っていない。それなら一体人をどのくらいふやせば相談に乗れるのか。何にもないじゃないですか。だから、どういう構成をしてどういう職業紹介をすればいいか。求人需要がないですから、広域紹介をしなければならぬ。
○説明員（吉岡孝行君） ただいま防衛庁のほうから御発言がありましたように、来年度予算の問題として特別給付金、それから特別休職手当、それから離職者センターに対する補助金増額等の要求が出されております。われわれとしましては、ただいまそれを来年度予算編成上の問題として鋭意検討中という段階でございます。
○島本委員 次に、いわゆる離職者センターという、これは無料で職業紹介をやる場所ですが、これは現在、中央、東京、それから神奈川、青森、福岡、長崎、この方面にそれぞれあるようです。千歳でも、このような大量解雇をかかえながらこの問題に苦慮されておることは御存じのとおりです。
○小鴨説明員 ただいま先生御指摘の離職者センターにつきましては、御説のとおり、既設三カ所について設置されてございます。これまたいわゆる離職者のきめのこまかい再就職の相談ないしは指導という点について欠くことのできない機関だろうというふうに私どもも考えておるわけでございます。
○大出委員 最後に、離職者センターみたいな形のところに何がしかいま予算を組んでおられますけれども、私は、これは一つの戦後処理のような感じがするのですよ、ここまでくると。相手の方針が変わる、変更がある、そうすると旧来の職場がなくなる、こういうケースですからね。
○小野明君 労働大臣、この離職者等臨時措置法ですね、この内容について現在の条件よりも引き上げられないか、あるいは離職者センター等の充実についてさらに配慮すべき点はないのか、こう重ねてお尋ねをいたしたいと思うのです。
基本労務契約の変更、特別給付金の特例措置、雇用安定法の制定、他産業等への優先就職、政府自治体への優先雇用あるいは全駐労離職者センターへの助成等々、当然責任ある措置をとってしかるべきものと考えるわけでございますが、この点特に明確なお答えをいただきたいのであります。 二月十八日のニクソン外交教書には、日本ということばが何と六カ所も出てくるわけでございます。まさに真珠湾以来であろうと存じます。
これは大量の離退職者、こういうふうな者を生み出して、その就職のあっせんにあたってまことに労働省だけでは手に負えない、こういうような事態とまた特殊性を考えて、今度全国労働福祉厚生協会、いわゆる離職者センターなるものを設けて基本財産を資金として一千万円を出して、運営費を六百万円も組んでこれに当たらんとしているわけです。
さらに、残った残余の土地には、地元の市議会からは駅前公園の設置あるいは勤労青少年のセンター、駐留軍労務者の離職者センター、こういうものを設置したいという申請が三十四年ごろからなされているわけです。もしこれが引き込み線の再開が行なわれますと、事実上こういう地域を開発する市の計画あるいは地元の住民の計画が実はすべて挫折をするわけです。
しかし、これは新しい措置ですから、それをされる場合には、たとえば東京でやっている離職者センターとか、あるいは福岡でやっている云々とか、そういうものは実際の計画を実施をされて、その上に立っていろいろな法律細則、施行規則というものがつくられている例が往々にしてあるわけですから、そういう点を私は心配をしているのです。