2007-06-01 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
センターによる再就職の手続というのを見ていきますと、これは、離職対象者本人が再就職の要望をセンターに申請書を提出することから始まるんですね。この申請書に必要な人的情報を記入する様式を作成して、本人がいろいろ書くわけですね。必要なら求職に必要な書類を添付させるなど、これは、申請方式をつくれば、必要な情報は全部入ってくるようになっているんですよ。
センターによる再就職の手続というのを見ていきますと、これは、離職対象者本人が再就職の要望をセンターに申請書を提出することから始まるんですね。この申請書に必要な人的情報を記入する様式を作成して、本人がいろいろ書くわけですね。必要なら求職に必要な書類を添付させるなど、これは、申請方式をつくれば、必要な情報は全部入ってくるようになっているんですよ。
特にその上で重要と考えられることといたしまして、離職対象者の再就職を容易にするために、先ほどもお話ございましたけれども、離職前の職業訓練の促進が必要になってまいります。一千三百名のうち一千名が対象と聞いておりますけれども、全員の面倒を果たして運輸省が見てくれるのか。その際、休みをとってしかその職業訓練ができないというのは改善する必要があると思うのですね。その辺いかがか、お尋ねをしたいと思います。
次に、私はさきにも申しましたけれども、この離職対象者というのは政府の政策によってつくられたものですから、当然、政府が再雇用の責任を果たすべきだと思うわけです。 瀬戸大橋のときは、政府はその責任を果たさないまま多くの労働者を路頭に迷わせております。この間の調査によりましても、Ｄルート、五つの橋の開通によりまして、一千百四十八名の離職者が出ました。
企業からのアンケートによりますと、総勢一千三百名の離職対象者がいるということになっております。この中で、特に兵庫県の労働者が一千二百名、そのうち淡路島から各企業に従事している人の中で七百名離職対象者があるわけです。これらの労働者の雇用に責任を果たさなければなりません。
あるいはここに写真も載っていますけれども、長野市長はさすがにくちびるをかんで、「こうなれば市民の世論を盛りあげて、戦うより方法がない」なんて、おとなしい市長が、よほどのことでしょうが、こんな言い方をしたというのは、あそこには家族を含めて離職対象者が二万人いるんです。それじゃ離職対策は何をやってくれるか、何もない。しかも給付金だとか休業手当だとかセンター助成だとか、それは何だ。