1970-03-05 第63回国会 参議院 内閣委員会 第3号
次の離職労務者対策費といしましては、特別給付金三億五千三百万円、離職対策補助金七百万円を要求しております。特別給付金は、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条に基づき、労務者が離職を余儀なくされ、または業務上死亡した場合などに支給するものでございまして、昭和四十五年度におきましても昭和四十四年度に引き続き相当の人員整理が見込まれますので、支給対象人員を約三千八百人と見込んだものでございます。
次の離職労務者対策費といしましては、特別給付金三億五千三百万円、離職対策補助金七百万円を要求しております。特別給付金は、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条に基づき、労務者が離職を余儀なくされ、または業務上死亡した場合などに支給するものでございまして、昭和四十五年度におきましても昭和四十四年度に引き続き相当の人員整理が見込まれますので、支給対象人員を約三千八百人と見込んだものでございます。
次は、離職労務者対策費でございますが、これは基地労務者に対する特別給付金でございまして、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条に基づき従業員が「離職を余儀なくされ、又は業務上死亡した場合」等に支給するものでございまして、昨年の四月衆参両院における特別給付金増額等に関する附帯決議の趣旨もありますので、大幅に増額いたしまして、実情に応じた額に改定しようというものでございまして、一億二千二百万円を計上いたしております
あるいはまた終閉山する山に対しましては、その費用の軽減、離職労務者の対策等について考慮されなければならないと思います。 以上申し上げましたように、本県の亜炭には立ち直りの幾多の要素があるにもかかわらず、内包する諸問題のために逆に衰退の方向に向かっており、さらに、最近の実情では、このテンポは意外に速いのではないかというふうに心配されております。
経費は、当該年度における日米安全保障条約第三条の規定に基づく行政協定第十二条の規定により駐留米軍の使用する労務者の労務管理事務等に必要な経費でありまして、そのおもなものは、労務管理事務を都道府県に委託した経費及び離職者対策としての職業訓練に要した経費で六億五千八百余万円、駐留米軍労務者の宿舎の維持運営等に要した経費として八百余万円、及よび駐留軍関係離職者等臨時措置法第十四条の規定に基づき駐留軍関係離職労務者
先ほど防衛庁長官が、「調達庁関係歳出決算概要説明」の中で、「日米安全保障条約第三条の規定に基づく行政協定第十二条の規定により、駐留米軍の使用する労務者の労務管理事務等に必要な経費」以下云々として、離職者対策の問題や、あるいは離職労務者に対する特別給付金、こういう御説明ございましたね。
一、政府は、本法施行により発生する離職労務者の雇用の確保についてはあらかじめ万全の措置を講ずべきである。 両付帯決議の趣旨につきましては、委員諸君はよく御承知のことでございますので、その説明は省略することとし、直ちに採決いたします。 両法律案に対し、おのおのただいま朗読した附帯決議を付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう場合には、「離職労務者の退職金については、未払賃金に準じ、石炭鉱業整備事業団の炭鉱買収代金より弁済が受けられるよう措置すること。」という、こういう附帯決議がなされております。それで実際には、今日こういった離職労務者の退職金問題について、事業団が山を買い上げる場合にはどういう処置をしておられるか、これを伺っておきたい。
ただ、われわれといたしましては、衆議院でも、この点について、いろいろ御議論がございまして、衆議院の付帯決議でも、離職労務者の退職金については、未払い賃金に準じ、事業団の炭鉱買収財源から弁済を受けられるように措置するようにというような付帯決議をいただいておりますので、われわれといたしましては、この退職金につきましては、法律の建前からは、一般債権者との、一般法規との関係等もございますので、表にはっきり出
それから、離職労務者の退職金について、これも三十年に、私質問申し上げたと思っておるのですが、今ここに、そのときの議事録を持っておりませんから、どうだということは言えないのですが、そのときに、たしか私の記憶に残っておりますのは、退職金の定めのある人は、もちろんのことであるが、退職金の定めのない人もあるから、だから三十日分の離職手当を出すのだと、こういうようなお話を承わっておったのですが、法律には、そうなっておらないし
二、離職労務者の就業対策について、総合的、計画的な施策を樹て、万遺憾なきを期すること。 なお、この一環として中央並びに地方に石炭鉱業離職者対策協議会を設置すること。 三、離職労務者対策事業の実施にあたつては、地方自治体の財政負担を極力軽減せしめるよう措置するとともに、離職者の吸収に、最も適切、有効な鉱害復旧事業の拡大について特段の考慮を払うこと。
二、離職労務者の就業対策について、綜合的、計画的な施策を樹て、万遺憾なきを期すること。 なお、この一環として、中央並びに地方に石炭鉱業離職者対策協議会を設置すること。 三、離職労務者対策事業の実施にあたつては、地方自治体の財政負担を極力軽減せしめるよう措置するとともに、離職者の吸収に、最も適切、有効な鉱害復旧事業の拡大について特段の考慮を払うこと。
最後に、駐留軍離職労務者やイルカ漁業従事者に対し特別の措置が講ぜられましたことは、きわめて適切な措置でありまして、多とするところであります。由来、この種事案の処理は、見舞金や助成金の支給がその本来のものでないことは申すまでもありません。関係者に対し、いかにして安住の地を得せしむるか、その生業を付与するかにあるのであります。
それをおやりにならないでいるので、駐留軍離職労務者の諸君以外の一般業界からもいろいろおもしろくない意見を聞かされる。これは不明朗だと思う。三年前にやったものを、依然として今も一回だに諮問機関にかけて御相談しない、こういう行政的な処置というものはあり得ないと思いますが、いかがですか。あなたはやる意思があるのですか、ないのですか。
ですから、駐留軍離職労務者が新しい会社を許可してもらいたいと申請しても、最初からこれはもう問題にならないのです。これはひとり駐留軍離職労務者ばかりではないのです。いろいろなことがあろうかと思います。
○中村国務大臣 駐留軍離職労務者のハイヤー、タクシーの申請でございますが、これは今正木君のお読み上げになりましたように、確かに私は昨年の末自動車局長を通じて陸運局に電報を出しました。と申しますことは、遅々として進まぬものですから、その意味におきまして私は電報で督促した。
そういう意味で、今あなたから幾ら多いとか何とかいうお話しがありましたが、根本はそこに私どもとあなたの方との、この駐留軍の離職労務者に関するものの考え方の違いがあるのじゃないか。この点はまだ国会は十二日まであるわけですから、きょうは大へん長時間私一人で質問時間をとって恐縮ですが、月曜日重ねて私どもの同僚の人々からもお話しがございますので、この点はもう一ぺん御検討いただきたいと思います。
○横路委員 私は今日の質問はこの程度で終って、なお重ねて月曜日に少し時間をいただきたいと思いますが、私が政府の方に強く要望しておきたい点は、実は駐留軍の離職労務者については、前に同じような問題が起きましたときに、私どももいろいろとこれに関係したことがありますので、ぜひ一つ考慮していただきたい。それは、駐留軍の労務者は、非常に技術を持っておるわけです。たとえば、クリーニングをなさる方がある。