2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
離島航路につきましては、離島航路整備法におきまして、本土と離島とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいうとされております。
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1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
をつくったらどうかというようなお話も私どものところにも来ておりまして、ただ、今のような財政状況のもとではなかなか難しいということもございますが、基本的にそういう離島空路のあり方と申しますか、そういうものについて私どもは私どもなりに一応の検討もしなければいけないということでございまして、今既に幾つかの離島空路に対して、運輸省の御努力によりまして実質的な助成措置が行われておるわけでございますけれども、いずれにしましても、さらに、離島相互間
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
そういう意味で離島とのアクセスあるいは離島相互間のアクセスということを考えますと、離島航路の果たす役割は大変大きいものがございますし、それがある程度定時性で、そして安くて速いということが仮に実現できますならば、本土から観光客等も行く可能性は今以上にあるわけでございますから、私どもといたしましては、今回仮に離島振興法の一部改正ということになりますと、そういう点には特に重点を置いていただきたいと思いますし
1988-03-24 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それから、航空輸送の面でございますが、沖縄における航空輸送が沖縄―本土間はもちろん、離島相互間の重要な交通機関となっているわけでございますので、那覇空港の整備を進めるとともに、離島の振興、住民生活の安定向上を図るための離島空港の整備を引き続き推進する必要があるというふうに考えております。
1984-06-28 第101回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
言いかえれば、離島の問題というのはかなり大きな問題でございまして、まず第一に、離島が抱えておる物的条件の中で学問的な研究対象とする分野として考えられるのは、本土と離島間あるいは離島相互間の交通を確保するための施設等をどう整備していく必要があるのか、あるいは離島における資源の開発あるいは産業の振興をどう図っていく必要があるのか、あるいは離島という条件、その気象条件の中で風水害その他の災害の防除をどう講
1982-03-11 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
したがいまして、私ども、これらの離島につきましてはかねてから、住民生活の安定向上を図る、また、住民生活の安定向上を図るために、まず本島と離島相互間の交通の確保とかあるいは離島の基幹産業でございます農業の振興、さらに医療保健対策とか教育施設の充実等生活基盤の充実に努めてきたところでございます。
1981-05-12 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（近藤憲輔君） 先生ただいま御指摘のように、東亜国内航空の中で、離島相互を結ぶ路線、これが路線距離が非常に短く利用率も低い、そして運賃も大幅に上げにくいといった事情から採算が悪いということのようでございまして、いわば東亜国内航空のまだ社内の検討段階のようでございますが、ここに小型機を飛ばしまして、小回りのきく運航をしてみたらどうかというふうなことも、その一つの方策として検討しているようでございまして
1979-04-18 第87回国会 衆議院 決算委員会 第7号
沖繩の交通体系整備上の問題といたしましては、本島中南部地域におきます交通渋滞の緩和という問題と、本島と離島、離島相互間の輸送体制の整備、二つが大きな課題であるというふうに認識いたしております。そういう認識に立ちまして、沖繩開発庁といたしましては、これまで道路、空港、港湾等の交通関連施設の整備を鋭意進めてきておるところでございます。
1975-06-17 第75回国会 参議院 運輸委員会 第9号
それから離島関係の問題は、これは離島相互間、それから本土と離島、この必要な離島との交通の便を確保するということは、もちろんわれわれの非常な大きな任務でございます。これには、いままでは船舶交通による離島交通ということで離島補助を相当手厚くやっておりますが、その離島間において船もあるが航空もあると、航空は船に比べると非常に短時間で行ける。
1972-05-10 第68回国会 衆議院 商工委員会 第18号
五 離島における産業経済の発展と民生の安定を図るため、島内交通をはじめ本土と離島、離島相互間の交通網の整備が必要で、この一環として特に架橋については積極的に検討すること。 また、この際これが障害となる航路補償等の措置についても検討すること。
1964-02-04 第46回国会 参議院 商工委員会 第3号
この増加は主として本土と離島、離島相互間並びに離島内の交通を確保のるために必要な港湾、漁港、空港、道路等の施設の整備に要する経費の増加によるものでございます。 第五は、水資源開発事業費の項でありますが、これは三十八年度の十四億二千七百万円に対しまして三十億三千九百万円に増加しております。
1964-01-29 第46回国会 衆議院 商工委員会 第1号
この増加は主として本土と離島、離島相互間並びに離島内の開発に要する必要な港湾、漁港、空港、道路等の施設の整備に要する経費の増加によるものであります。 第五は、水費源開発事業費の項でございますが、これは三十八年度の十四億二千七百万円に対しまして、三十九年度は三千億三千九百万円に増加しております。この経費の増加は、水資源開発公団の事業の拡大に対応するものでございます。
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