2016-03-31 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
このため、離島漁業再生支援交付金事業によりまして、離島の漁業集落を対象に各島の特性に応じまして、先ほど委員からもお話ありました種苗放流など漁場の生産力の向上に係る取組ですとか、漁獲物の鮮度保持等による高付加価値化など、漁業の再生に関する実践的な取組を支援をさせていただいているところでございます。
このため、離島漁業再生支援交付金事業によりまして、離島の漁業集落を対象に各島の特性に応じまして、先ほど委員からもお話ありました種苗放流など漁場の生産力の向上に係る取組ですとか、漁獲物の鮮度保持等による高付加価値化など、漁業の再生に関する実践的な取組を支援をさせていただいているところでございます。
沖縄県に対してその駆除の件について確認しましたところ、いわゆる離島漁業再生支援交付金といったようなものを活用して取り組んでおられるといったようなことでございまして、宮古島では池間地区で取り組んでおられます。これ以外にも、沖縄では四地区でそういう離島漁業再生支援交付金を使ってサメの駆除に取り組んでおられるといったようなことでございます。
○鷲尾分科員 特に、この離島漁業再生支援交付金ですけれども、漁業集落に対して交付金として支援するというところで、非常によい取り組みだということで評価をしておりますし、島民の皆さんからも御評価をいただいていると聞いておりますが、この中で、制度設計の中で、漁業再生活動について支援金を交付するとあるわけであります。
私の方からは、大きな流れといたしまして、まず冒頭申し上げたいと思いますけれども、ちょっと、通告が直前になってしまって申しわけなく思っておりますけれども、まず初めに離島漁業再生支援交付金についてお聞きをして、それから、私の地元の佐渡市内にある漁港の状況についてお聞きをしたいと思います。
その離島漁業の振興のために、農林水産省では、集落の創意工夫を生かして、漁業生産力の向上や施設、機器の整備といった取り組みを行うなど、そういう場合に活用できる離島漁業再生支援交付金、これを措置しているといったような状況でございます。
○横山信一君 以前にもこの委員会で取り上げさせていただきましたけれども、いわゆる離島漁業ですね、離島の漁業というのは非常に不利な条件の中で行われていて、それがあるがゆえに離島再生交付金があるわけですけれども、それでもなかなか追い付いていかないという状況があります。
二 改正後の離島振興法第七条の二の規定による離島活性化交付金等事業計画に記載する事業等として、離島漁業再生支援交付金、携帯電話等エリア整備事業、へき地保健医療対策費、医療施設等設備整備費、医療施設等施設整備費、離島流通効率化事業及び離島高校生修学支援事業を盛り込むとともに、離島の妊婦の健康診査の受診及び出産に対する支援等新たな国の離島活性化に資するソフト事業についても盛り込むこと。
そしてまた、この交付金の交付等の対象になる事業は今後改めて政令で定めることになっておりますが、この事業は、離島漁業再生支援交付金等を始めとした従来の事業に加えて、今年から始まっております離島流通効率化事業あるいは離島高校生修学支援事業といった事業を恒久化すること、あるいはさらに、今後、妊婦の出産、通院の支援等々、そういったものも盛り込まれることを期待しております。
一つ目に、離島漁業再生支援交付金、二つ目に携帯電話等エリア整備事業、へき地保健医療対策費、医療施設等設備整備費、医療施設等施設整備費、離島流通効率化事業、あるいは離島高校生修学支援事業などが定められることを想定しておりますが、さらには、これまで市町村単独事業で行われておりました妊婦の出産、通院等に関する支援でありますとか、その他各地域からそれぞれ特色ある提案によってそういった事業がこれから支援をされていくものというふうに
そして、捕った魚をそれをまた本土に運ぶというコストも掛かるということで、今まさに離島漁業というのは、漁業そのものが採算に合わないという非常に厳しい現状に立たされているわけです。これは、単に離島の産業がそういうふうに衰退をしているということだけではなくて、EEZを守るという、排他的経済水域を守るという、そういう役割も後退をさせてしまう危険性があるわけであります。
○横山信一君 離島漁業再生交付金の話が出ましたけれども、いわゆる直接支払といいますか、多面的機能の発揮にかかわる分野でありますけれども、この離島の持つ多面的機能というのは非常に重要だというふうにも思っております。とりわけ離島の持つ国境警備の役割、これはもっともっと重視してもいいのではないかというふうに考えるわけです。
○副大臣(岩本司君) 先ほど大臣からも離島漁業再生支援交付金の答弁ございましたけれども、強い水産業づくり交付金におきましても、漁獲物鮮度保持施設等、離島の条件、不利性を改善する施設の整備等を行う場合に交付率をかさ上げして支援をしているところであります。
二 改正後の離島振興法第七条の二の規定による離島活性化交付金等事業計画に記載する事業等として、離島漁業再生支援交付金、携帯電話等エリア整備事業、へき地保健医療対策費、医療施設等設備整備費、医療施設等施設整備費、離島流通効率化事業及び離島高校生修学支援事業を盛り込むとともに、離島の妊婦の健康診査の受診及び出産に対する支援等新たな国の離島活性化に資するソフト事業についても盛り込むこと。
ところが、実際にはパヤオ設置のために、強い水産業づくり交付金、あるいは離島漁業再生支援交付金、漁港漁場整備事業補助金、こういった三つの補助金、交付金があるようですが、そのうち強い水産業づくり交付金というのが近年沖縄県には全く交付されていないようですが、それは何か理由があるんでしょうか。
このために、水産業、漁村についての各般の振興施策を講じているところでありますが、特に平成十七年度から、本土に比べて消費地への出荷などの面において大変不利な条件にある離島の漁業集落を対象として、漁場の生産力の向上などの取り組みに対する離島漁業再生支援交付金を交付するということを始めたところであります。
第二は、原油高騰対策として、寒冷地における生活困窮者に対する灯油購入費の助成、いわゆる福祉灯油や、地方のバス路線、離島航路の維持対策、離島漁業の支援など、国民生活の安定化に必要不可欠なものが盛り込まれていることであります。 第三は、高齢者医療制度の円滑な導入のために、保険料負担の激変緩和措置を講ずるための必要な経費を計上していることであります。
○政府参考人(白須敏朗君) ただいまのこの離島漁業の再生支援交付金についてでございます。 この交付金につきましては、離島が本土と比べまして輸送の面などにおきまして不利性を有しておると。そういった条件の不利性に着目をいたしまして、また漁業就業者の減少あるいは高齢化も一層進展しておる、そういう大変厳しい状況にあると。
○福井大臣政務官 離島漁業再生支援交付金の評価についての御質問でございます。御指摘のように、平成十七年度から離島の漁業集落を対象として行っているものでございます。
民主党は、海の掃除であるとか稚魚の放流など、漁業集落が全体で行う漁場の生産力の増進に関する取り組みといいますか、そういうことに対する支援を講ずることを従来から主張してきたわけなんでありますけれども、離島漁業再生支援交付金による支援の成果といいますか、大分喜ばれているような気がしておるのでありますけれども、この成果について具体的に挙げられるものがあれば、挙げていただきたいと思います。
そうした中で、きのうも佐々木委員からも質問があったかもしれませんが、中山間地域等の直接支払いの交付金とか、あるいは農地、水、環境保全向上対策事業の交付金とか森林整備地域活動支援交付金とか離島漁業再生交付金とか、こうしたものはすべて予算補助なんですよね。
先ほど水産庁長官も言っていましたけれども、離島漁業再生支援交付金、こういうものを設けて、今まで離島地域の漁業振興を果たしてきたというふうに思うんです。 これら一連の施策との関係がどう整理されていくんだろうかというところは、私は見えないんですね。だから、逆に、新たな施策をつくるよりも、これらの一連の今までの施策の充実に向けるべきだというふうに思うんです。
私どもの施策の主なものとしては、離島地域における交流人口を増加させるための、交流施設の整備とその活用プログラムの作成を内容とする離島体験滞在交流促進事業などもございますし、あるいは、本年度新たに創設されました、漁村の多面的機能に着目し、離島の漁業集落に対して直接支払いを行う離島漁業再生支援交付金、この制度化については先生に大変御尽力いただいたところでございますけれども、こういうような支援措置なども用意
このような水産業、漁村の言わば重要性を踏まえまして、平成十七年度予算から新たに離島漁業の再生のための交付金を創設したところであります。本交付金は、水産業、漁村の多面的機能の維持増進にも資する施策であること、また、水産行政において初めての直接支払という手法を取った施策であることという点で、極めて意義のある施策であると考えております。
このような水産業、漁村の重要性を踏まえ、平成十七年度予算から新たに離島漁業の再生のための交付金を創設することとしたところであります。 本交付金は、水産業、漁村の多面的機能の維持増進にも資する施策であること、水産行政において初めての直接支払という手法を取った施策であることという点で、極めて意義のある施策と考えておりますし、離島の皆さんからも大きな反響があることを私どもはひそかに喜んでおります。
最初に、離島漁業再生支援交付金についてお伺いいたします。 平成十七年度予算で離島漁業再生支援交付金、これが新たに創設されました。十七年度予算では十七億四千万円が計上されておるところです。農業の多面的機能確保のための施策はかなり進んでおるわけでございますが、漁業、水産業で多面的機能確保ということで初めてこの予算が通ったと。
○福本潤一君 先ほど、一月十八日から三日間、農林水産委員会で北海道を視察いたしましたけれども、そのときも十勝の漁業組合から、離島ではないけれど離島と同じ状況にある漁村にも離島漁業再生交付金を適用してほしいという要望ございました。離島漁業と同じような漁業、漁村、こういうところにも適用の余地はないのか、また、こうした問題について検討の必要性についてお伺いしたいと思います。
さらに、水産業、漁村の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、離島漁業の再生への支援や水産基盤の整備を実施してまいります。 次に、WTO、EPA交渉への対応についてであります。 農林水産物をめぐる国際ルールを策定するに当たっては、各国が有する自然条件等の違いを踏まえることが重要であります。
さらに、水産業、漁村の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、離島漁業の再生への支援や水産基盤の整備を実施してまいります。 次に、WTO、EPA交渉への対応についてであります。 農林水産物をめぐる国際ルールを策定するに当たっては、各国が有する自然条件等の違いを踏まえることが重要であります。
さらに、離島漁業の再生を図る取り組みに対する支援や、都市と漁村の共生・対流等により、多面的機能を発揮する水産業、漁村への支援を推進してまいります。 次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借り入れ等総額二千二百五十億円を予定しております。
多面的な機能については、平成十七年度予算案で、離島における漁業の再生を通じて多面的機能の増進に資するという離島漁業再生支援交付金が措置されることになっておりまして、我が党もかねてから提唱してきたことなので、非常に評価しています。