2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
国土交通省において、委員御指摘の離島ごみの処理費用やごみの運航費用につきましては離島活性化交付金の対象となっておりませんので、財政的な支援を行っていないところでございます。
国土交通省において、委員御指摘の離島ごみの処理費用やごみの運航費用につきましては離島活性化交付金の対象となっておりませんので、財政的な支援を行っていないところでございます。
その三は、離島活性化交付金事業の実施に関するもの。 その四は、空港整備事業における補助の対象に関するものであり、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
ただし、この沖縄振興予算の中には、他県にない独自の一括交付金を一千億円以上計上しているほか、北部振興事業、離島活性化補助金、産業イノベーション創出事業など、沖縄独自の予算を計上してございます。 また、公共事業関係予算については、沖縄は他県に比べて極めて高率の補助率となっておりまして、地元の負担割合が相当程度低くなってございます。
例えば沖縄離島活性化推進事業費補助金あるいは沖縄北部連携促進特別事業費補助金についても、国から市町村に対する直接補助という仕組みになっております。 現在、この推進費につきましては、市町村からの御意見を踏まえ、採択要件等の詳細を詰めているところであります。
さらに、国土交通省といたしましても、離島の定住促進を図るため、離島活性化交付金による空き家の改修などの支援を行っておりまして、具体例としましては、東京都の新島において、島への定住を考えている人向けの定住化体験住宅、これの内装改修などを、平成二十八年度の離島活性化交付金を活用して実施しております。
しかし、産業振興や人材育成、先ほどからありますように離島活性化など、沖縄振興の要の分野に使われる予算であります。減額は沖縄振興予算の目的に反しているのではないでしょうか。鶴保大臣に御見解を伺います。
一方で、私としては、やらなければならない振興策については全て行うという方針の下、今回の予算では新たに、県内の産業を支える人材育成や産業イノベーションの創出事業、また離島活性化交付金など、様々な分野においては所要額を計上し、事業の実施に努めておるところでございます。
有人国境離島だけじゃなく、いわゆる普通の離島につきましても、離島活性化交付金という予算をいただいて、離島の福祉向上ですとか教育ですとか、そういうものに資する交付金をいただいております。 今大臣のお話にあったとおり、特に遠い国境離島につきましては、やはり病院に行くにも本土の病院に行かなければなりませんので、フェリーを利用します。飛行機も利用します。
そのうち、新規の事業といたしまして、沖縄産業イノベーション創出事業ということで十・六億円、それから離島活性化推進事業ということで十・八億円、これをいずれも新規で御審議をお願いしている状態でございます。 また、特徴といたしましては、子供の貧困につきましては昨年より増額をいたしまして御要望申し上げます。
例えば、次年度の沖縄予算、三千百五十億円なんですが、二百億の減額部分が、一括交付金の不用額、繰り越しも含めて、削減の部分が注目をされているんですが、私自身が非常に注目をしている点は、新規で、沖縄の産業イノベーション創出事業、沖縄離島活性化推進事業、これは額としましては約十億と、そんな大きなものではないんですけれども、つまり、国家戦略としての沖縄振興という点を考えた際に、産業イノベーションの人材や有人離島
ただいま御質問のございました輸送費支援でございますけれども、離島活性化交付金がございまして、現行の改正離島振興法の施行に合わせまして平成二十五年度に創設されたものでございまして、これは定住促進、それから交流促進、安全安心向上の三つの事業が柱となっております。
具体的に申しますと、例えば、国土交通省におきまして、離島活性化交付金という予算を所管しております。この交付金を活用いたしまして、離島の定住促進を図るために、特産品の開発ですとか、そういったものの海上輸送費の支援、あるいは島の活性化のための交流事業の促進、こういったことについての支援を行っているところでございます。
具体的には、沖縄公庫では、観光リゾート産業の振興や離島活性化、先ほど先生からも御指摘がありました子供の貧困問題など、沖縄の地域的な政策課題に応えるため独自の出融資制度を持っておりまして、その制度を活用しながら、地域に密着した政策金融の推進に取り組んでおります。 今後とも、沖縄の地域的な課題を踏まえ、沖縄公庫の政策金融を通じ、沖縄振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
このため、離島活性化交付金で特産物の開発等を支援するとともに、設備投資に関しまして割り増し償却制度を設けているところでありますが、今御指摘のありました法人税等に係る特区制度につきましては、そうした制度のあり方や、離島で実施する妥当性、効果等について、ここは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
番屋ケ峰の旧ＮＴＴ局舎につきましては、委員も御承知のとおり、避難に非常に効果的な役割を果たしたわけでございますが、これにつきましては、国土交通省としましては防災機能強化の観点から離島活性化交付金によりこの整備を支援しております。 同事業は、昨年十一月より着手し、空調等の一部設備工事を残すのみとなっております。
具体的には、私ども、離島活性化交付金という予算を持っておりまして、交流促進、定住促進のための取り組みを支援しております。こういった予算を活用しまして、施設のＰＲ、あるいはイベントの開催、また、こういった施設で販売される島の特産品の開発、こういったものについての支援を検討することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
先ほど申し上げました離島活性化交付金というものを活用しまして、ホームページですとか印刷物を通じた離島のＰＲ事業、あるいは観光モニターといった事業に取り組んでおります。 また、毎年十一月には、全国の離島が一堂に会するアイランダー、こういう行事もやっておりまして、昨年も全国から約二百の島々が御参加になり、二日間で一万四千人の御来場でございました。
特に、空き家の改修ですとか、空き家に関したものについては、既に離島活性化交付金により、産業振興、その空き家の改修も含めた雇用創出、人材確保のための支援を行っております。 例えば、具体的な事例を申し上げますと、鹿児島県三島村、十島村において、ＵＩＪターン希望者の受入れのための村が行う空き家改修の支援なども行っております。
離島活性化交付金の活用方策についてであります。 こちらの方も、平成二十四年度に離島振興法が改正をされまして、従来のハード整備等にしか使えなかったものからソフト政策への転換も図られて、これは大変に該当地域の方々には喜ばれていると私も聞いております。
また、物資の輸送につきましても、従来から、離島活性化交付金を活用いたしまして、離島の戦略産品、まあ特産品などでございますけれども、こういったものの輸送費用についても支援を行っているというところでございます。 今後とも、地域の実情を十分に踏まえまして、こういった離島の交通対策を進めていきたいというふうに思っております。
そういったソフトの政策のための予算といたしまして、御指摘にございました離島活性化交付金、こういうものが創設されまして、各離島において活用されているところでございます。 この離島活性化交付金につきましては、順次その拡充も行っているところでございます。
○石破国務大臣 平成二十五年度に離島活性化交付金をつくりました。これについては、随分委員が御尽力なさったということはよく承知をいたしております。それを複数年度で使いやすいようにするために、基金という考え方は私はあってしかるべきだと思っております。
そのほかに、離島振興法改正で、新たに離島活性化交付金が制度化をされまして、本土からの生徒に本土と結ぶフェリーの運賃や寮費を支援したことも効果を発揮いたしました。一過性の予算措置ではなくて、法的な裏づけのある、継続的な対策が求められると思います。
このため、一昨年の離島振興法の改正、これも議員立法でお願いをしたものでございますけれども、法の目的といたしまして、定住の促進というものを追加しますとともに、新たに離島活性化交付金を創設し、従来のハード面の対策に加えてソフト面の対策に力を入れるようにというふうにされたところでございます。
国土交通省といたしましては、奄美群島を含めた離島の防災対策をより一層推進していくために、従前から行っております公共事業の補助率かさ上げに加えまして、離島活性化交付金、奄美群島振興交付金などを活用して、津波避難タワーの整備等、離島の防災機能強化のための施設整備について新たに支援を行うこととしたところでございます。今後とも、委員御指摘の趣旨も踏まえまして、離島の防災対策の推進に努めてまいります。