1980-04-02 第91回国会 参議院 予算委員会 第19号 次に、建設省及び国土庁所管につきましては、「公共事業の抑制が離島振興開発事業に対しても一律に適用されると、生活基盤の格差拡大となって問題である。地震対策は東海地域では二十四時間観測体制が敷かれているが、東京や南関東地域は不十分な体制であり、東海地域同様整備すべきでないか。五十五年度予算のように公共事業費抑制策が今後も続けられると、社会資本整備がおくれる危険があるのではないか。」 下条進一郎