2021-11-12 第206回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、新たな離島振興法に関する意見書外七十件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、新たな離島振興法に関する意見書外七十件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
そんな中で、一つの法律が先に先行して出されております、この特措法ですね、韓国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分という認識から、対馬だけでなく有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が二〇一六年に成立、二〇一七年四月に施行されております。資料四にお示しをいたしました。
また、議員立法でございますが、有人国境離島振興法を参考にさせていただいてこのような規定を設けたところでございます。 この措置の実効性についてのお尋ねがございました。
離島を住みやすい地域にするには、どうしてもこの高い物価の問題は避けて通れないというふうに考えておりまして、政府にはこの物価対策を何とか講じていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、ただ、その効果的な対策を探るためにも、まずは離島の物流構造を含めた実態を正確に把握することが必要だというふうに思っておりまして、この国境離島を担当する内閣府におかれては、離島振興法を所管する国交省とも連携をして
例えば、山村振興法、離島振興法、半島振興法などの指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することが考えられるところでございますけれども、具体的な数値等については現行ではまだこれから検討していく段階ということでございます。
○吉川沙織君 今、その答弁の中で、地理的条件が悪く、利用者がまばらな地域で、具体的には、今、法律として山村振興法、離島振興法、半島振興法を挙げられました。これ、実は全て時限立法です。 今衆議院で問題となっております束ね法案につきましては、私、四年以上前から、議運の理事会、質問主意書、本会議、予算委員会で事あるごとに指摘をしてまいりました。
もう少し具体的に申し上げますと、山村振興法、離島振興法、半島振興法等の指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することを想定しております。
他方、通学支援については、全ての子供たちが学ぶ義務教育段階は、国も一定の責任を担いつつ、スクールバスや遠距離通学費の支援を行う一方で、義務教育が終わった後の高等学校段階では、それぞれの地域の実態を踏まえて、各地方自治体の責任において必要な支援が行われることを基本としつつ、例外として離島振興法がございますので、島については、高校未設置の離島に住む高校生の通学費については国による支援が行われているところです
そのために有人国境離島振興法できました。ただし、まだまだ不足する部分ございます。実際に人々、沿岸域の人が安心して、安定して暮らせる環境づくりを更に進めていっていただきたいと考えております。そのための法整備、まだまだ追加していくべきところがあると考えております。よろしくお願いしたいところでございます。 また、未来への投資ということを念頭に置かなければいけないと。それは、一つは海洋資源開発。
この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、この二つを合わせた中山間地域に加えまして、この先ほど申し上げた「等」には、山間地及びその周辺の地域には該当しませんが、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、こういった地域振興立法の指定を受
離島は、四方を海等に囲まれ、厳しい自然的、地理的な条件不利性を抱えており、その改善や地域特性を生かした振興を図るため、奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づく各種施策に取り組んでまいりました。
本州、北海道、四国、九州などに比べまして他の島嶼部は厳しいハンディキャップを抱えており、その解消、改善のために、昭和二十八年に離島振興法が制定されました。その後、奄美、小笠原、沖縄がアメリカの軍政下から復帰をし、それぞれ特別措置法が制定され、振興策が実施をされてきたところでございます。 そこで、まずお伺いをいたします。
奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づき、各種施策に取り組んできたところであります。 国土交通省といたしましては、今後とも、離島の定住促進と自立的発展に向けまして、ハード、ソフト両面での支援にしっかりと取り組んでまいりますとともに、領土、領海の堅守に万全を期しまして、国民が安全、安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜いていく所存であります。
私は、三島村、十島村という地域は、離島振興法あるいは有人国境離島法の対象にはなっているわけですけれども、奄振法の中のソフト事業というのは非常に魅力的だ、運賃軽減事業などを始めとして物すごく魅力的な法律の体系になっているわけですけれども、もともと大島郡であった三島村、十島村もこの奄振法の対象にしていただいて、この三島村、十島村の人たちも、よそに出かけるとき、あるいは三島村、十島村を訪れる人々がいらっしゃるとき
○広田委員 答弁ございましたように、いつ達成をするのかというのは非常に難しいことなんだろうというふうに、そのとおりだというふうに思うわけでございますが、しからば、いつ達成するかわからないのに、離島振興法とか沖縄振興特別措置法、これは十年なんですよね、どうしてこの二つの法律だけ五年になってしまったのか。
委員御指摘の三島村、十島村などトカラ列島につきましては、これまでの離島振興法による支援措置に加えまして、平成二十八年に制定されました有人国境離島法に基づき、平成二十九年度から、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金による航路運賃や輸送コストの低廉化に対する支援が行われているところでございます。
また、シフトに当たっては、過疎法や離島振興法の対象となっている団体について算定額を割り増すなど、成果を発揮する際の条件が厳しいと考えられる地域への配慮を行ってきました。平成三十一年度の算定におきましても、引き続き条件不利地域に配慮した算定を行うことといたしております。 次に、国の施策と地方創生の関連性についてのお尋ねがございました。
離島振興法は一緒に提案したこともありました。 それで、今、ファームポンドを満タンにしておけば改善されるというお話を私も事前に伺ったものですから、地元の農家に聞いたら、いや、あれは夜中に満タンにしてあるよと言うんですよ。だが一日で使い終わったと言うんですよ。
逆に、橋を架けたために、行政上離島とみなされないために、離島振興法から外されます。そうすると、離島振興法で維持されていた学校が廃止になります。そして、診療所も廃止されてしまう。そうなってしまうと、医療と教育が消えて、島からは皆さんもう住めなくなって外に出てしまうんです。 こういった行政とハード整備との矛盾といった問題がこういうことを惹起させているというところがあります。
○秋野公造君 平成二十四年に、島に高校がない、そんな島に住む子供たちが高校に進学する際に、極めて少ない家庭に過重な負担が掛かっているということで御提案をさせていただきまして、離島高校生修学支援事業というのを、月二万円の制度ができておりまして、これは離島振興法にも法律を背景としてすることができておりますので、十分ではありませんけど、これから先生の思いを受けて頑張っていきたいと思います。
過疎地域を始めとする自然的、社会的条件が不利な地域におきましては、地域格差の是正等の観点から、過疎地域自立促進特別措置法を始め離島振興法などに基づきまして、社会資本整備につきましては、国庫補助金の補助率のかさ上げでありますとか、市町村事業の都道府県代行などの特例措置を講じております。
それからやはり、そのまままた定着していただくということを考えますと、離島振興法などの対象地域におきましても、今、情報通信基盤の整備に取り組んでおりますし、テレワークも随分、ここ数年、定着をしてきたと思っております。
この配慮の具体的な内容につきましては、財政力が低く、過疎法や離島振興法といった条件不利地域に係る法律の対象となっている団体などに対しまして算定額の割増しを行うこととしております。 それから、全国一律で比較することについての御指摘もございました。
委員からお尋ねがありました具体的な配慮ということですが、条件不利地域への配慮というのは、一つは、財政力が低く、過疎法や離島振興法など条件不利地域に係る法律の対象となっている団体などについて算定額の割り増しを行うということ、そしてもう一つは、成果の反映に際しては、政令市及び中核市、都市、町村といった区分ごとに改善度合いを比較する仕組みを導入する、そういうことにいたしております。
その経緯について言えば、現行の離島振興法は、昭和二十八年に十年の時限立法として成立されました。民主党政権のもとで、平成二十四年に改正されて、六度目の改正であります。その附則第六条に、特に重要な役割を担う離島について、保全、振興の特別な措置を講じる旨を明記しております。それがもとになって今回の新法になったものである、私はそのように考えております。
そのため、先ほどお話ししましたように、離島振興法などの法が整備され、整えられてきたものと思います。離島を守っていくということは非常にコストもかかると思いますが、国家的には大切な問題だと思っています。水資源をいかに確保するのか、これが極めて大きな課題となってきます。 この研究の指摘を含めて、政府の問題意識や対応について伺いたいと思います。
ただいま御質問のございました輸送費支援でございますけれども、離島活性化交付金がございまして、現行の改正離島振興法の施行に合わせまして平成二十五年度に創設されたものでございまして、これは定住促進、それから交流促進、安全安心向上の三つの事業が柱となっております。
今、離島振興法のお話もありましたけれども、離島振興法におきましても、第十五条で教育の充実について書かれております。教員、職員の定数の特別な配慮ですとか学校教育、社会教育の充実ですとかが第十五条に書かれておりますし、また、平成二十四年の振興法の改正におきましても離島振興活性化交付金を新しいメニューとして用意させていただいて、高校生の修学支援を行っております。
○衆議院議員（武部新君） 先ほども答弁したとおりなんでありますけれども、教育について、特に離島の教育につきましては、離島振興法その他で充実していかなければならないという認識はございます。
私、二〇一二年の改正離島振興法の際に、実務者の一人として法案の策定にかかわってまいりました。各党、超党派で意見を出し合って、本当に離島団体、離島住民の皆さんの要望を踏まえる、中身としてそういう努力をしてきたつもりであります。そういう点でも、改正離島振興法がしっかりと執行されているのかということが特に政府に対して求められることではないかなと考えております。
○塩川委員 離島振興法の第一条の目的のところに、先ほど紹介したように、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用等という立場からも離島に住み続けられることが重要だということが書かれているんですけれども、その中にも、後段の部分には居住する者のない離島の増加の防止、こういう表現もあって、今言ったように、この離島振興法の中にも、無人になるような島はつくっちゃいけないよねというのは入っているんですよ
○塩川委員 現行の離島振興法の目的にも、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用に重要な役割を果たしている離島の厳しい自然的社会的条件のもとでの地域格差の是正を図ることを掲げております。