2015-03-19 第189回国会 参議院 法務委員会 第2号
外部での研修の機会がなかなか取れないこと、兼業やフレックスタイム制が可能となれば、医療技術の維持、向上を図ることができるし、地域医療にも貢献できると考えていること、矯正医療について外部委託を行うことも考えられるが、そもそも受託先の医療機関がほとんどなく、委託費は国が運営するよりも高くなってしまう上、外部の医師では判断できないような刑務所特有の事情もあるため、矯正を理解している医師が必要であること、離島手当
外部での研修の機会がなかなか取れないこと、兼業やフレックスタイム制が可能となれば、医療技術の維持、向上を図ることができるし、地域医療にも貢献できると考えていること、矯正医療について外部委託を行うことも考えられるが、そもそも受託先の医療機関がほとんどなく、委託費は国が運営するよりも高くなってしまう上、外部の医師では判断できないような刑務所特有の事情もあるため、矯正を理解している医師が必要であること、離島手当
一方で、国後あたり、あるいは先生方とか、いわゆる離島手当のような手当が公務員に出ていて、給料が倍だったり二・五倍だったりということで、本当に短期間だけ四島に来ている方というのも結構いるようでございます。
これは外交上、国防上も極めて重要と思いますので、そこらの人に住んでいただいていなければ、だれかそこに住んでしまうかもしらぬといって、そのままそれが人様のものになったりするなんということは十分にあり得る話なので、そういった意味では、国境地域の人口減少やら何やらに合わせて、僻地とか離島の人口減少等々をいろいろな形で今、総務省でいえばそういう地域に対しての交付税、特別交付税、離島手当、いろいろなものがありますけれども
二点目として、「離島在住の水俣病被害者への「離島手当」の新設」、これを考えてもらいたい。 三点目として、「介護保険制度および医療保健制度の調整に伴う新たな食費・居住費の自己負担等に対する支援」が必要ではないかというふうに要望させていただきました。
○富田委員 現在の保健手帳の普及というのも最優先だと思いますが、公明党からの要望もぜひもう一歩踏み込んで検討していただきたいと思いますし、離島手当については、大臣も去年行かれたということで、地元からの要望も強かったと思うんですね。 ことし、今いませんけれども、江田副大臣、離島に行かれて具体的に要望を伺ってきたという話を聞きました。
ところが公務員の給与というものを比べてみますと、国の公務員、県の公務員は離島手当のような手当が一二％加算されて支給されておる。ところが当該市町村の職員はそういう手当がないということで、市町村の職員の中でも隣で住んでおる者がおって、全く同じような仕事をして同じような経歴であるのに給与が違っておる。
年末手当にいたしましても、これはわずかに一カ月分、いわゆる公務員と同じように三・三カ月分が要求され、離島僻地においてはこれは離島手当というものが実は一カ月分要求されておる。こういうことも昨年はとうとう成功しないで、離島旅費という形において解決した。ことしは必ず離島手当ということでこれが成功するであろうと期待をしておる。
それから離島寺において、いまお話ございましたが、ともかく離島手当の問題であるとか、あるいは身分関係においても、経営指導員というものはこれは公務員でもないのですね。そして、いつ首切られるかわからぬきわめて不安定な関係の中にある。
来年度は離島手当を政府の要求の中に入れてございます。それから問題の期末手当でございまするが、これは実は相当な金額にのぼります。算定いたしますと六億余の金になりますので、一応事務的ベースの要求には遺憾ながら入れることができませんでしたが、予算折衝の過程におきまして、できるだけこの手当の実現方を努力してまいりたいというふうに考えております。
知事部局のほうといたしましては、そういうような特別昇給とか離島手当というものにつきましては、やはり特別な財源を要する問題でございますので、一にかかってその財源の解決いかんにあるというのが実情と聞いておるわけでございます。
——それでは、まだ文部省からお見えでないようでありますから、浜中さんにお尋ねをいたしますが、義務教育の教職員に対しましては、離島手当という形で特別昇給の制度が今度行なわれるようになったわけです。ところが、これは義務教育の関係だけでありまして、あとで文部省がお見えになりましたらお尋ねしたいと思っておりますが、同じ離島に勤務をいたします高等学校の先生には行なわれていない。