2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
私としては、英語試験実施団体に対して需要に応じた実施会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生等が離島外で検定試験を受験する際の費用の補助経費を概算要求するなど、今後とも、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。 引き続き、委員長、理事また委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
私としては、英語試験実施団体に対して需要に応じた実施会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生等が離島外で検定試験を受験する際の費用の補助経費を概算要求するなど、今後とも、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。 引き続き、委員長、理事また委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
他方で、剰余金の使途につきましては、今、先生がおっしゃいました、離島地域において市町村長の方々の申出を受けて地域を指定して、当該市町村が使用済みの車を離島外の引取り業者まで共同運搬するようなケースについて市町村に対して資金協力をするということ、あるいは野積み対策に使うということで、使途の方は今言ったようなことを想定いたしておりまして、剰余金の額の方、それから全体を見ました使途の方の事由の方、これから
○政府参考人（岡本巖君） 今、先生御指摘の離島の、特に使用済みの自動車の運搬の面での困難な事情ということにかんがみまして、この法律におきましてはいわゆる引取り業者が島内にない等の理由で引取り、引渡しに支障が生じている離島地域につきまして、市町村長の申出を受けて地域指定をしまして、当該市町村が使用済みの車を離島外の引取り業者まで共同運搬するようなケースに資金協力する制度を用意をいたしているところでございます
それに対して縦の関係としては新産、低開発、そして横の関係は北海道から始まって近畿に至る九つの法律、そうして特別な地域として離島外三法、そうして調査法にいたしましても、国土総合開発に関係する調査法から工場立地調査法に至るまでの調査法があります。これら縦横十文字にこれらの法律の規定がふくそうしておるわけです。そこに具体的な事実をつかんだ場合に、いろいろ問題が起こります。
そうしてその場所の争いについて、それじやここは離島外のところだから、その障害物はとらないというふうにして、業者の方が勝つて水路局が負けるか。それともそうじやないというようなことで、結局水路局できめるとおつしやるわけですか。そうしてむりにそこを除去してしまうわけになるのですか。