2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
沖縄健康医療拠点では、ウエアラブル端末等を活用した住民からの情報を解析した生活習慣病予防のための取組などにより、生活習慣病の病態解明や治療法の開発を目指した研究開発、それから、企業等と連携をしました創薬開発等の推進、それから、離島、僻地等への医師派遣機能の強化や人材育成等による地域医療水準の向上等を進め、こうした課題の解決に取り組んでいきたいと思っております。
沖縄健康医療拠点では、ウエアラブル端末等を活用した住民からの情報を解析した生活習慣病予防のための取組などにより、生活習慣病の病態解明や治療法の開発を目指した研究開発、それから、企業等と連携をしました創薬開発等の推進、それから、離島、僻地等への医師派遣機能の強化や人材育成等による地域医療水準の向上等を進め、こうした課題の解決に取り組んでいきたいと思っております。
離島、僻地も含め、地域に配慮した実施を目指しておりました。そして、受験生にとって負担の少ない環境を実現するため、以下のことを決定しておりました。 一つ目は、経済的な負担の軽減です。 三の検定料については、負担を少しでも軽減するため、六千八百二十円という低廉な検定料を設定し、また、経済的に困難な方に対しては、減免措置として受検料を二割減額するということを決めていました。
ベネッセでは、全国の受験生が検定日に受験したい地域で受験できる環境を整備するために、離島、僻地も含め、地域の実情を踏まえた試験の準備を進めていただいてきたと思います。 羽藤参考人からのお話の中で、検定料が六千円台のものから二万五千円台のもので、やはり同じ質にはならないというような御意見も伺いました。 そこで、伺いたいと思います。
離島、僻地同様に、教育へのイコールアクセスを保障すべきだと考えます。 副大臣、大臣にぜひ提案いただいて、この件を実現いただきたいと思いますが、お答えをお願いします。
例えば、非課税世帯や離島、僻地といった不利な条件の中でこの例外措置の条件としてハードルを定めたのが、Ｂ２レベルとなっています。ここまで達する生徒が実際にどれくらいいるか、あらわれるか、これはなかなか重たい指摘だと思っています。 なぜか。
このガイドラインで示す非課税世帯や離島、僻地に居住、通学している者のうち高校二年生でＢ２以上の英語力を有している者の割合は把握しておりませんけれども、平成二十九年度の英語教育改善のための英語力調査によりますと、高校三年生の英語力は、聞く、読む、話す、書くの四技能においてＢ２以上の割合はそれぞれ一％を下回る結果となっているということであります。
○柴山国務大臣 昨年六月に委員からこの受検料の問題について御質問いただいたときから、更にニーズ調査の集計を行って、試験実施団体に対して試験会場の追加ですとか検定料の負担軽減などを求めてまいりましたし、また、実施方針の追加分も含めて、経済的に困難な事情を抱える家庭や、離島、僻地の受験生等に関する例外措置も定めております。
○片峰参考人 長崎県の場合もそうなんですけれども、今、人口減少の局面にございまして、特に離島、僻地というところが非常に極端な人口減少が進んでございます。その中で、都市部あるいはそういった地方、医療のあり方というのは当然違ってくるんだろうと思うんですね。 やはり、いわゆる専門的な高度の医療を提供する施設というのは、ある程度、やはり県内の中で集約していく必要があるんだろうと思います。
今回の特例措置は、平成二十七年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づきまして、遠隔診療のニーズに対応するために、医療機関や薬局といった医療資源が乏しい離島、僻地について、国家戦略特区において実証的に、対面での服薬指導が行えない場合にテレビ電話を活用して服薬指導を可能とするよう法的措置を講じるというふうにされたものでございます。
さらにあわせて、医師からの処方箋をもとに薬剤等を患者宅に訪問して服薬指導を行うサービスというものは、今後、地域包括ケアシステムの重要なサービスとしてニーズが高まっていくと考えますが、現在、このようなサービスを提供する薬剤師そのものが、これは離島、僻地に限らず都市部においても不足している状況があります。
服薬指導の対象地域を都市部にも広げる可能性があるのかという御質問につきましては、現在、薬剤師による服薬指導は医薬品医療機器法により対面で行うことが原則とされておりまして、この法律案が、平成二十七年六月の「日本再興戦略」改訂二〇一五に基づきまして医薬品医療機器法に定める対面での服薬指導の義務の特例ということで、遠隔診療のニーズに対応するために、国家戦略特区内で医療機関や薬局といった医療資源の乏しい離島、僻地
先ほどの答弁とほぼ同趣旨でございますけれども、今回の法案では、特例措置というものが法律上の要件に合致している場合に、それが離島、僻地というふうに定義されることになります。 今回の特例措置においては、薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして省令で定める措置が講じられている地域を特定区域として指定することになる、こういうことでございます。
現在検討しております内容でございますが、薬剤師による服薬指導は、医薬品医療機器法において対面で行うという原則とされておりますが、今回の法律案は、平成二十七年六月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂二〇一五、これに基づきまして、対面での服薬指導の義務の特例ということで、遠隔診療のニーズに対応するために、国家戦略特区内で医療機関や薬局といった医療資源の乏しい離島、僻地という範囲で実証的に実施をしようというふうにしているものでございます
しかしながら、例えば離島、僻地の方々にとりましては、遠くの薬局に薬をもらいに行くことが大きな負担となるため、テレビ電話等を通じ遠隔で服薬指導を受けたいという強い御希望を持たれている場合がございます。今回の特例は、このような方々のニーズに対応するものであります。
それから、御指摘の遠隔服薬指導につきましては、遠隔診療のニーズに対応するために、日本再興戦略二〇一五におきまして、国家戦略特区において実証的に、医療資源が乏しい離島、僻地において遠隔診療が行われた場合に、対面での服薬指導が行えない場合において、テレビ電話を活用した服薬指導を可能とするよう法的措置を講ずるというふうにされたところでございます。
この特性に鑑みまして、まず一点目としまして、障害児や小児慢性特定疾患児で個別ケアが必要な場合、一人親家庭で夜間の宿直勤務がある場合、そして、離島、僻地などで他に利用できる保育が存在しない場合など、保育所等における一般的な集団保育が困難な場合に、それを補完できるような役割を担ってもらうことを考えているところでございます。
また、医療面も、これは離島、僻地における医療体制というものの確保という観点からは、離島における人工透析施設の整備、また妊婦健診等の運賃補助等もやっているようでございます。 教育面におきましても、高校のない離島出身者のための寄宿舎等の整備、そしてまた公営学習塾、与那国なんかは塾がないというような現状もございます。
ネット販売が解禁になれば、離島、僻地などでも購入ができる、また、障害を持った方々などにとっても非常に便利である。評価できる点もあるわけなんですが、しかし、また、そのリスクというものも考えていかなければならないと思います。 安全性をどう確保していくか、ここが非常に重要だと思います。もし誤った服用、副作用の症状が出た場合、迅速な対応が確保されるかどうかが課題であります。
私も九州の出身でございまして、ユニバーサルサービスというのは極めて、離島、僻地たくさんございますし、大事だと思っております。 私、一九九七年から九八年まで、たまたま第二次橋本改造内閣で郵政大臣をさせていただきました。
さらに、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾等対策経費を拡充したほか、離島、僻地の医師確保対策に係る経費等を計上いたしました。 また、地域自主戦略交付金が創設されることに伴い、沖縄県の要請や沖縄振興特別措置法の趣旨を踏まえ、他の都道府県分とは明確に区別した沖縄振興自主戦略交付金を創設し、三百二十一億四千八百万円を計上いたしました。
また、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾等対策経費を拡充し、さらに、離島、僻地の医師確保対策に係る経費等を計上しました。 加えて、沖縄振興計画の期間が残り二カ年となることを受け、これまでの施策の総点検を行うとともに、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムのあり方など、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な沖縄振興総合調査費二億円を計上しました。
また、恩納村において進行中の沖縄科学技術大学院大学のキャンパス整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理対策事業等の戦後処理に係る経費を拡充し、さらに、離島、僻地の医師確保対策に係る経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
特に、離島、僻地を抱える沖縄におきましては、医師確保の問題というのは、住民の暮らしの安全に直結した切実な問題でございます。私も、先日多くの方々にも御意見を伺ってきましたけれども、やはりこの問題は現にある大きな課題でございます。
○清水政府参考人 先生御指摘のように、沖縄県民の方々の安心な生活を確保する上で、離島、僻地における医師の確保は大変重要な課題と認識してございます。 内閣府におきましては、離島、僻地診療所への医師派遣、離島、僻地勤務医の養成、離島、僻地の中核病院への専門医の派遣への支援を行っているところでございます。
それで、私の質問そのものは、今回のこの離島、僻地の場合、事業廃止となった場合に、これによって利用者あるいは介護労働者保護への影響というものがやはり大変懸念をされるわけでございますので、これに対して、ただ単に譲渡先のサービス事業者だけがそれを受け入れればそれでいいんだということではなくて、そこの選定の過程と、そしてその後のことまで含めて、国あるいは都道府県、あるいは場合によっては市町村の支援というものが