2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
具体的に、このような費用といたしまして、離島供給に係る費用など最低限提供されるべきユニバーサルサービスを維持するための費用、それから、受益者負担、競争中立性の観点から公平に負担すべきものとしての、再処理積立金法制定以前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用、それから、電源開発促進税や消費税などの公租公課などが現行の託送料金の原価に含まれているものでございます。
具体的に、このような費用といたしまして、離島供給に係る費用など最低限提供されるべきユニバーサルサービスを維持するための費用、それから、受益者負担、競争中立性の観点から公平に負担すべきものとしての、再処理積立金法制定以前の発電分の使用済み燃料から生ずる費用、それから、電源開発促進税や消費税などの公租公課などが現行の託送料金の原価に含まれているものでございます。
一般送配電事業者は、需要家がどこからも電気の供給が受けられないというような事態が生じないように、最終保障供給ですとか、それからユニバーサルサービスの確保のために離島供給の責任を負っております。ですので、法的分離がなされた後も、一般送配電事業者は一般電気事業者の発電部門だった発電事業者との間でどうしても密接な取引を行っていくということになろうかと思います。
先生から今御指摘のございましたセーフティーネットとしての最終保障供給、あるいはユニバーサルサービスとしての離島供給、こちらにつきましては一般送配電事業者自らが行うことが求められるわけでありまして、まさに発電事業ではありながら一般送配電事業そのものというふうに規定されているわけでございます。
参入自由化に当たっては、具体的に申し上げますと、例えば、最終保障供給サービス、あるいは沖縄本島と連系していない沖縄の離島に対する離島供給サービス、こういったものにつきましてもきちっと同様に手当てをしたいと考えてございますし、例えば低圧託送の創設、あるいは同時同量制度の見直し等につきましても、本土と同様に必要な措置を講じて、小売参入の全面自由化を実施したいと考えてございます。
その際に、補填金のお話がございましたが、今補填金をエリアごとにやるか全国でやるのかという御質問かと思いますが、どちらかというとこれまで離島の供給をするエリアでその離島供給に対していろいろと設備を形成してきたという、そういうこと、それからまた電気料金もそれにつながっているというふうなことのそういう経緯を考えることと連続性という意味で。