2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
国土交通省におきましては、赤字離島路線について、運航費、航空機購入費の補助や離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税の減免などにより、経営に対する支援を行っております。 さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。
有人国境離島地域特別保全措置法という法律がありますけれども、この法律の目玉は離島住民の航空運賃とか航路運賃を引き下げるということなんです。ところが、高速船の料金が安くなったことで、対馬の人たちが日帰りで福岡に行って、福岡で買物をしたり美容院に行って戻ってくるということになってしまって、逆に島の商店街の売上げが下がっちゃったみたいな話があるそうです。
一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体の人口も、二〇一六年には二万人を切り、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇四五年には八千五百七十二人まで減少すると推計をされています。
その上でですけれども、内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、離島住民向けの航路の運賃の低廉化、それから農水産物やその原材料等の移出入に関わる輸送コストの低廉化、それから雇用機会の拡充、それから滞在型観光の促進に関わる支援等、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援させていただいているところでございます。
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
なお、お尋ねの海上民兵につきましては本年の防衛白書において記載されているところでございますが、南シナ海での活動などが指摘されておりまして、漁民や離島住民などにより組織されているというふうに考えられておりますが、その実態は明らかにされていない、こういったことで承知しているところでございます。
一方で、離島航路は離島住民の生活にとってなくてはならない交通手段ですので、今後は、新しい生活様式に対応しつつ、その確保、維持を図っていくことが重要と考えています。 このため、まずは、地方運輸局に設置した相談窓口を活用し、公的な融資や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで行き届くよう周知徹底を図っているところです。
特に、離島住民の生命線である離島航路を運航する旅客船会社の状況にもよく配慮を願いたいと思います。 航空業界は、既に年間の経営利益が吹き飛ぶほどの損失が発生しており、大変な状況であります。航空会社からは、着陸料や空港使用料等の減免を求める声も寄せられております。特に、私の地元北海道では、七空港一括民営化が始まったばかりで大変に心配をしているところであります。
有人国境離島法という法律ができまして、おかげさまで、本土と特定有人国境離島地域を結ぶ離島住民向けの航路についてはＪＲの運賃並み、また、航空路については新幹線並みの引下げを支援することとなりました。大変ありがたいことでございます。 しかしながら、対馬の方とお話をしておりますと、まだいろいろ課題が残っております。
日韓をつなぐ航路を活用いたしました今回の新たな取組は、離島住民の生活を支える航路の維持、島への来訪者の増大、さらには日韓の交流にも資するものであり、大いに期待をしているところでございます。
○石井国務大臣 昨年四月に有人国境離島法が施行され、これにあわせて新設された内閣府の交付金を活用することによりまして、伊豆諸島南部の三宅島は昨年の八月から、八丈島は昨年の九月から、離島住民向け割引運賃の引下げが行われました。
無人離島、住民票ないです。それから、恐らく固定資産課税台帳もありません。そして、有人離島の場合もそうなんですけれども、固定資産課税台帳はこれは秘密度が高い情報とされていますから、法律の根拠がなければ利用することはできないはずです。ですから、国境離島の所有者を知るために固定資産課税台帳を見ることは恐らくできないと思うんですね。
この交付金で、例えば離島住民向けの船の航路運賃について、いわゆる本州内等のＪＲ運賃並みに、さらに、航空機の航空路運賃について新幹線運賃並みに引き下げると、こういったこと、さらに、農水産品等の本土への輸送費の支援を行っております。また、民間事業者等による創業、事業拡大を促進するため、雇用を増やす場合に必要な設備投資、人件費等の支援も行っております。
このため、先ほど委員がおっしゃったように、昨年四月に有人国境離島法が施行されたところですけれども、この法律に基づいて、有人国境離島地域の保全策として、国の行政機関の施設の設置のほか、離島であるがゆえの不利な条件を緩和するため、地域社会維持推進交付金を新たに創設して、離島住民向けの航路、航空路運賃の引下げ、船や飛行機だったりですね、雇用機会の充実、滞在型観光促進の取組などを講じているところでございます
具体的には、離島住民向けの航路運賃につきましてＪＲ運賃並みに引き下げるとともに、魚介類、芋類の本土への輸送費の支援を行っております。また、民宿、飲食店、食品加工業など民間事業者九件に対しまして、創業や事業拡大を促進するため、雇用をふやす場合に必要な設備投資や人件費等の支援を行っております。
この法律に基づき、有人国境離島地域の保全策と国の行政機関の施設の設置のほか、離島であるゆえの不利な条件を緩和するため、地域社会維持推進交付金を新たに創設して、離島住民向けの航路、航空路運賃の引き下げや雇用機会拡充の取り組みなどの施策を講じております。
離島住民の避難のためのハード、ソフト両面からの支援についても責任を持って支援していく必要があると思いますけれども、当局の認識を教えてください。
このため、今回、内閣府で創設した交付金では、離島住民向けの航路、航空路運賃をＪＲ並み、新幹線並みに引き下げることで、離島であるがゆえの不利な条件を緩和するとともに、農水産物の出荷に係る輸送コストの低廉化、民間事業者等による創業、事業拡大等への支援、滞在型観光の促進等を行い、産業の振興、雇用機会の拡充などを通じた島内経済の拡大を図ることとしております。
鹿児島県甑島につきましては、御指摘のとおり、法律上、特定有人国境離島地域に位置づけられておりまして、私どもが新たに創設することとしております内閣府の交付金によりまして、地方公共団体が実施いたします地域社会維持の取り組み、具体的には、離島住民向けの航路、航空路運賃の低廉化ですとか、物資の輸送費用の軽減、滞在型観光の促進、雇用機会の拡充などの取り組みについて支援することとしておるところでございます。
航路、航空路に係る離島住民の運賃低廉化、物資輸送の費用負担軽減、雇用機会の拡充等に係る関係地方公共団体の取り組みを支援する交付金等の地域社会の維持に関する施策が検討されているところと認識しております。特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充等の取り組みは、地方創生とも軌を一にするものであり、大変重要と考えておりまして、必要な支援は行っていきたいと思っております。