2021-11-12 第206回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、自衛隊による離島からの急患搬送体制の維持を求める意見書外三件であります。 ――――◇―――――
本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、自衛隊による離島からの急患搬送体制の維持を求める意見書外三件であります。 ――――◇―――――
今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、新たな離島振興法に関する意見書外七十件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
いずれにしましても、足下の状況、特に、感染状況に加えて医療の提供体制、沖縄の場合は医療がやや脆弱な面もあります、離島もありますので、こういった医療の提供体制の状況をよく見ながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
ですから、分科会の提言は沖縄、北海道、離島などを明記してありますが、やはり今後の人流の再開等において、こういう人流の再開がまた再び同じような、ゴールデンウイークのような状況をもたらしてはいけませんので、是非今後、政府としては、GoToトラベルキャンペーンのようなことを再開するに当たっても、こういう感染を予防するということをしっかり中に組み込まないといけないんだろうと、このように思いますが、人流の再開等
ほとんどが島、離島でありますけれど、東京、和歌山、徳島県、香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、こういったところに二十九町村、消防設備も隊員もいないということでございますが、そこの地域においては役場の職員が二十四時間体制の輪番制で、もし緊急通報が入った場合は役場の職員が駆け付けるという地域があるということで、何というんでしょうかね、救急搬送という面では、本来であれば日本全国どこにいても同じような緊急搬送
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でPCR検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、賛成の立場で討論いたします。 討論に入る前に、一言申し述べます。 国民の皆様には不要不急の外出をお願いしているコロナ禍において、このような多額の税金が掛かってしまう深夜国会になってしまったことは残念でなりません。
日程第二 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。
○委員長(森屋宏君) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題として質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○政府参考人(木村聡君) この離島についての指定につきましては、離島機能を阻害する、こういったものを防止するために区域を指定させていただくということで、機能は法律上規定させていただいているところでございます。
○政府参考人(木村聡君) 御指摘ございました沖縄本島についてでございますけど、法案の第二条第三項第二号に有人国境離島地域離島というのを規定させていただいているところでございます。この有人国境離島地域を構成する離島でございます沖縄県、これは沖縄本島でございますが、これは有人離島ということでございます。
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島における土地利用等の在り方についても、安全保障上の懸念を払拭する法律を得ることは重要なことです。しかし、本法案には、看過し難い問題点が多くあります。 最も大きな問題点は、法案の核心部分が明文化されておらず、判断が政府に白紙委任をされている点です。大幅な私権制限を伴う法律でありながら、政令等に依拠する部分が余りにも多過ぎます。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。 それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。
尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。アメリカのGAOでさえ懸念を表明している軟弱地盤の辺野古基地移転を強行する道理は、もう既にありません。沖縄県民の思いを踏みにじって、安全保障も何もないのです。
東京から沖縄への物流、それから沖縄の本島と離島の間の物流、多分、二つ考えなければいけないことがあるんだろうと思います。 そういう意味で、物流コストを何らかの形で軽減をしていくということが、産業の振興も、あるいは日常生活のコスト高の解消という、両面からやはり必要になってくる。次はそうしたところにかなり重きを置く必要があるのかなと思いながら、今、様々な数字を見ているところでございます。
まず、沖縄、離島県でありまして、様々な面でコスト高と言われておりますけれども、その中でも物流コストですね、沖縄の物流コストが本州に比べて高いとよく言われておりまして、そこでお伺いしたいんですけれども、全産業、全業種の売上高に占める物流コストの割合を全国平均と沖縄の比較ができるような数字がありましたらお教えいただきたいんですけれども、国交省さん、お願いします。
さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で最も無医地区の多い北海道での病院船による巡回診療への活用も考えられるのではないでしょうか。また、例えば、新型コロナウイルスのような感染症により離島の医療提供体制が逼迫するような場合に、通常の医療を提供するために病院船を派遣することも有益であると考えます。
空港近くの高さ制限に違反する場合であれば航空法、電波妨害であれば電波法、あるいは離島の低潮線の損壊であれば低潮線保全法など、政府がこの間例示しております機能阻害行為には既存の法律でも対応できることが含まれています、そういう中身ばかりだと思いますが。
もっと中身を具体化した上で、それに、軍事基地なのか、重要施設なのか、あるいは離島なのかということを個別に全部もう一度精査し直した上で、整合性のある別の法律として出し直す必要があると、そんなふうに思います。
法案で焦点となる、この南西地域の国境離島での阻害、機能阻害行為が起こることはあり得ないというふうに確信しておられるかどうかという点です。
それから、原発のトイメンには祝島、離島があって、そこにも島民の皆さんが暮らしている。四キロです。嵐になれば航路は断たれるし、空路も避難は難しいです。そういうところに今原発を造ろうとしている。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと最後、時間がありませんので、有人国境離島のことに移りたいと思いますが、午前中の質疑でも、有人国境離島が、今、国境離島として四百八十四、有人が百四十八という御答弁がありまして、注視、特別注視区域の候補としてこれ挙げられております。
○委員長(森屋宏君) 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
それで、次の質問に移らせていただきますけれども、参議院の内閣委員会調査室からいただいた資料によりますと、国境離島と呼ばれる島が四百八十四あります。有人国境離島が百四十八島となっておりますので、無人の国境離島というのは三百三十六島あるということになりますが、この無人国境離島の管理は誰が行っているんでしょうか。
○伊波洋一君 法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場などが重要施設として指定されると言われます。この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の要件に該当し得るという理解で間違いないですね。
○国務大臣(小此木八郎君) 法案第二条第三項第二号の有人国境離島地域離島は、有人国境離島法第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島でありまして、これには沖縄県内の全ての有人離島が含まれます。
やはり、沖縄の場合は離島もたくさんあるわけですよね。そういうところで感染が広がったら、医療体制というのも本当にないところも多いわけですから、大変なことが現に起きているわけですから、そういう点でいえば、国の責任でもっと、航空会社任せではなかなか進まないと思います、国の責任でしっかり進むようなことを考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
接種が早いか遅いかというのは、人口もあるだろうし、あるいはその地域の医師数、和歌山なんか医師が多いという話でありますし、それから地理的な状況、山間部があるとか離島があるとか、いろいろな状況がある。だから、一概にその県が早いからその県の接種がうまくいっているんだという話ではないんじゃないか。それから、自治体からは、やはり、競争をあおるようなことはやめてほしい、そういう声もあります。
国交省といたしましても、業界のニーズ踏まえまして、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化につきまして、これまでにも昨年度の二次補正において約百三十八億円、三次補正におきまして約三百五億円、そして本年度の当初予算におきましても約二百六億円という形でこれまでにない手厚い支援を行っておるところでありまして、私どもとしましては、支援を必要とする事業者に少しでも早く交付できるよう取り組んでまいっておるところでございます
なお、公共交通事業者さんに対する支援でございますが、業界などのニーズを踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化等につきまして、これまでの累次の補正予算や令和三年度当初予算により、これまでにない手厚い支援が行われているものと承知しているところでございます。
その概要を見てみますと、北海道内のヒグマ捕獲数は、平成二十五年度から三十年度には約一・五倍、六百三十二頭から九百十八頭、ヒグマによる農業被害額も、二十五年度から三十年度には約二・五倍、九千三百万円から二億二千八百万円に増加、ヒグマの出没は、札幌を始めとする市街地で多発し、離島である利尻島でも見られるなど、近年、人里への出没が多発しており、人身被害や家畜被害も発生していると、一九八九年以降、ヒグマが人
○政府参考人(中尾睦君) 国境離島につきましてお答えをさせていただきます。 申し上げるまでもございませんけれども、我が国の領土、領海保全のために国境離島は極めて重要でございます。政府としては、それらに対する不当な法的、物的侵害への対処には万全を期したいと考えておるところでございます。
御指摘いただきました法第二条第五項第二号は、有人国境離島地域離島の離島機能につきまして、領海等の保全に関する活動の拠点としての機能と規定しているところでございまして、御指摘ございましたように、領海等の利用は含まれておらないところでございます。
まず、本法案との関係においては、先ほど来申し上げておりますとおり、領海基線を有しない離島であって、有人国境地域離島、失礼しました、有人国境離島地域離島にも該当しない、すなわち法第二条第三項に規定する国境離島等に該当しない離島については、本法案に基づく区域対象、それから調査等の対象とはならないというものでございます。
現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。このためには、国の予算全体の更なる底上げが必要不可欠です。