2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号
二〇一二年度と昨年度の未成年の子がいる夫婦の離婚届出件数と、協議離婚の届出の際に養育費の分担欄の取決めをしているにチェックした件数と割合をそれぞれお答えください。
二〇一二年度と昨年度の未成年の子がいる夫婦の離婚届出件数と、協議離婚の届出の際に養育費の分担欄の取決めをしているにチェックした件数と割合をそれぞれお答えください。
まず、養育費の取決めにつきましては、委員御指摘の平成二十四年の四月から離婚届書にその取決め状況のチェック欄を設けておりまして、法務省では、この養育費の取決めに関する数値目標といたしまして、養育費の取決めをしているにチェックがされていたものの割合が、未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出件数の七割を超えることを掲げております。
平成二十九年四月から平成三十年三月までの集計結果につきまして、未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出件数は十一万二千七百四十四件でございます。 まず、面会交流につきましては、取決めをしているにチェックが付されていたものは七万二千二百二十一件でありまして、これは未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出件数の約六四・一％に当たり、前年度の約六三・三％から〇・八ポイント上昇しております。
事前に伺ったところでは、夫婦の有子離婚の離婚届出件数というのは年間十二万四千四百二十件、平成二十六年度の数字です。そのうち、養育費の分担の取決めのいずれかにチェックが付いているものが八二％、そして、取決めをしているとチェックをしたものが全体のうちの六二％ということでした。
まず、面会交流についてですけれども、この間、未成年の子がいる夫婦の離婚届出件数全体は二十二万五千百二十三件ございました。取決めをしているという欄にチェックがされているものが十二万九千五百二十九件、比率にして約五八％でございます。