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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2003-03-14 第156回国会 参議院 予算委員会 第11号

前に払っていなかった人やいろいろあるんですが、それでいて、今三号被保険者問題をめぐる問題で、女性だけ、みなし専業主婦で、社会保障上は専業主婦扱いですが、実は働いていて百三十万円まで持っている人たち、これ何人いるのか後でちょっと答えていただきたいんですが、そういう人たちに対して得なんじゃないかというお互いの、女性同士でも足の引っ張り合いをしたりしていますが、年金がやはりほとんど受け取れない女性が、離婚女性

円より子

2002-11-21 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

○参考人（渡部梢君）　「ハンド・イン・ハンドの会」という離婚女性のネットワークの世話人をしております渡部と申します。よろしくお願いします。 　私自身は、昭和五十八年十月に、やはりＤＶが理由で当時三歳の娘を引き取って調停離婚いたしました。現在は民間企業で正社員として働いています。

渡部梢

2001-11-15 第153回国会 参議院 予算委員会 第6号

離婚女性の母子家庭の平均年収は二百二十九万円です。七八年と九八年、二十年間で調べますと、常用雇用は六割から五割に減っているという状況なんですね。

円より子

2001-11-15 第153回国会 参議院 予算委員会 第6号

ですから、この今の法律に高齢者だけではなくてそうした離婚女性も入れていただければと思うんですが、いかがですか。

円より子

2001-11-15 第153回国会 参議院 予算委員会 第6号

私が二十年来持っております離婚女性のネットワークで、離婚女性の、いろいろこれは厚生労働省も調査していらっしゃいますが、その年収よりも低いんですね。離婚女性の年収も一般世帯の三分の一しかありませんけれども。

円より子

1999-05-18 第145回国会 参議院 総務委員会 第9号

そもそも、年金制度は夫婦子供二人の標準世帯を前提にして設計されているために、離婚女性とか単身女性には非常に不利になっておりますし、今日の女性の多様なライフスタイルに対応できるものとはなっておりません。 　

清水澄子

1994-11-08 第131回国会 参議院 法務委員会 第3号

そこで、民法だけではなくてと先ほど申しましたのは、離婚した人たちの現状、また離婚する前の、別に離婚女性に限らず働く女性たちの現状というものをしっかり把握しないと、今後の結婚というものが多分、育児も家事もだれも手伝ってくれない、保育園も余り整備されていない、そういう状況ではからしくてというので三高とかいろんなことが出てきましたけれども、だんだん結婚する女性が少なくなるんじゃないか、また子供を産む女性たちも

山崎順子

1984-03-26 第101回国会 参議院 予算委員会 第11号

大体一月の平均収入が十万から十二万というふうに聞いておるわけですけれども、そしてさらに離婚女性は、離婚というだけで企業に採用されないという状況も非常に多いわけです。この意味からいっても、先ほど私は年金の部分でも申し上げましたけれども、実質的な実効性のある男女雇用平等法の制定ということは、ここの意味でも非常に大事であると思います。これは意見として申し上げたいと思います。 　

糸久八重子

1975-12-16 第76回国会 参議院 法務委員会 第5号

それで問題は、そういう場合に氏の変更を申し立てたり、離婚女性が家庭裁判所にせっかく申し立てたのにその調査審判のために何カ月もかかるということでは非常にお気の毒でございますので、なるべく速やかにそういう事件は家庭裁判所として対応するということを考えなければならないだろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。

裾分一立

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