1954-05-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第21号
○長谷政府委員 ただいまお話のありました受信障害の問題、雑音妨害に対する対策でございますが、この件につきましては、本委員会におきましてもたびたび御報告申し上げておりますように、政府として立法措置が必要ではなかろうかということで、いろいろ検討をいたしておりますが、まだ調査の段階でございまして、結論を得ておりません。
○長谷政府委員 ただいまお話のありました受信障害の問題、雑音妨害に対する対策でございますが、この件につきましては、本委員会におきましてもたびたび御報告申し上げておりますように、政府として立法措置が必要ではなかろうかということで、いろいろ検討をいたしておりますが、まだ調査の段階でございまして、結論を得ておりません。
○長谷政府委員 ただいまお話になりましたような例の場合でございますが、放送協会で、ある加入者から雑音妨害の苦情がありました場合には、協会が関係者に協議をされましてその処置をして来ております。
これはどこまでも関係者の協力態勢でございますけれども、場合によりましては法的にも雑音妨害を出さないように、出た場合の処置が必要ではないかという観点から、電波法上において処置のできる場合もございます。しかし何と申しましても雑音妨害の根源となりますものは、一般の電気利用施設あるいは送電、発電線路、配電線路、配電施設、及び利用施設から出るのが大部分でございます。
いわゆるラヂオのイグニシヨン・コイルからの雑音が非常に問題になりまして、一九四九年に郵政長官の諮問機関としてこのテレビジヨンに対する雑音妨害対策を主として検討するために諮問委員会が設置されまして、と申しますのは郵便長官に無線に、特にテレビジヨン等に妨害をする、雑音妨害を規正する規則の制定の権限が與えられましたので、それのための諮問委員会等を設置されて、目下いろいろ調査を進めている様子でございます。
更に新潟無線回線の雑音妨害についてお話がありましたが、新潟無線中継所には現在周波数六〇ｍｃを使用する長野—新潟回線（佐渡で中継）と二〇〇ｍｃを使用する新潟—秋田回線（温海で中継）とがありまして妨害の生ずるのは長野、新潟回線であります。
又電波関係では雑音、妨害音の防止について放送についてはローカル放送の充実、ローカル局の庁舎その他施設の拡充等についての要望があり、又二十六年度放送協会予算の承認の際に当委員会で問題となりました一回百五十円集金に困る人が出はしまいかという心配は現在のところは先ずないように見受けられました。