2018-04-13 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
他方で、フリーマーケットアプリ等は、価格を売り手が決定をするため、手軽に処分をすることを取引の目的としていると考えられ、例えば衣服や雑貨等が比較的多く出品されているものと承知をしてございます。こちらの方も、大変幅広い利用者層があるのかなと思ってございますけれども、先ほど委員からお話もございましたように、若年層の利用も進んでいるというふうに承知をしております。
他方で、フリーマーケットアプリ等は、価格を売り手が決定をするため、手軽に処分をすることを取引の目的としていると考えられ、例えば衣服や雑貨等が比較的多く出品されているものと承知をしてございます。こちらの方も、大変幅広い利用者層があるのかなと思ってございますけれども、先ほど委員からお話もございましたように、若年層の利用も進んでいるというふうに承知をしております。
斉藤社長は、ダイエーの再建の方式として上下分離方式、つまり、食品スーパーという部分とその上にある衣類、雑貨等の部分を二つの会社に分離をするという方式がいいという御意見を持っておられたと思います。私は、それはこの流通業の実態に必ずしも合わないのではないかということを申し上げました。 私の方は、むしろ縦割り二分割という提案をしてみました。
その目的として、遊園地の経営及び設計及び運営のコンサルティング、それからスポーツ施設、遊技場、興行場等レジャー施設の運営管理、それから宿泊施設、飲食店の経営、土産品店、遊園地内での売店の経営からずっといっぱいありまして、不動産の賃貸借、あっせん及び管理、損害保険代理業、旅行あっせん業、広告代理業、両替業、それから酒、たばこ、切手、収入印紙、医薬品、米、塩、それから古美術品、衣料品、食料品及び日用品雑貨等
そして、三月下旬までの間におきまして、巡視船艇延べ二百八十二隻、航空機延べ百十五機によりまして救援要員及び急患等の輸送を六百八十七名、また、医薬品、食料品、日用雑貨等につきまして段ボールに換算しまして約二万五千箱相当分、そして清水約一万二千三百トン及び毛布約一万二千枚などの輸送を実施したところでございます。 以上、簡単でございますが。
そうしますと、少なくとも、いわゆるこういう一般家庭の家具とか古着とか雑貨等のリサイクルを目的とするリサイクルショップは、現在の古物営業法上、その許可の対象事業に入ってくる、こういうことになると思うんですね。
でございますけれども、午前中にも簡単に御答弁申し上げましたけれども、我が国の商品のデザインのレベルなり技術レベルなりあるいはブランドイメージの大幅向上というのを背景といたしまして、我が国の商品やブランドが海外の企業によってまねされるあるいは盗用されるという事例が目立つようになってきているのは事実でございますし、特に韓国、台湾、東南アジア諸国においては不正商品の事例が多く、また商品の種類別に見ますと、電子・電気機器、雑貨等
そういうところから見ましたときに、物価が引き続き安定しているということ、そういう中で、確かに過去のように高価なものが売れるということは落ちついてまいったわけでありますけれども、しかし、食料品初め日常雑貨等につきまして、非常に堅調に拡大していっておるという状況があるのじゃなかろうかと思っております。
昨年、天安門事件が起きましたが、中国から米国への輸出額は現実にはふえておりまして、しかし最恵国待遇が外されますと、中国からアメリカ向けへの輸出については、物によって違いますが、三〇％とか四〇％の関税がかかるわけでございまして、米国における中国製品、繊維、雑貨等の中国製品の米国における競争力は一挙に低下する。
当初、繊維製品、陶磁器、缶詰、雑貨等の直接輸出品の中小企業が中心でありました円高による影響が、次第に機械金属、電機、輸送用機器等の下請中小企業にも及ぶようになり、現在では内需向け製品を製造している縫製品、ニット製品、木材、割りばしメーカーなど、発展途上国からの輸入増による影響を訴える者があり、さらには貨物運送業、建設関連、旅館業、産地周辺商店街など、間接的と思われる分野にまで円高による影響が出ているのでございます
○中尾辰義君 いまも、繊維雑貨等もかなり影響を受けるとおっしゃったんですが、実は非常に繊維業界もこの点を心配しておるわけですね。だから値下がりがどの程度まであるのか私はお伺いしたいんですけれども、それもあれですから、まあこれはいいでしょう。 次に、時間がありませんから、いまも電力料金の値下げのことで質問がありましたが、これは衆議院の物価特別委員会でも参考人を呼んで聞いておるわけです。
三枝公述人からは、まず行政改革推進の必要性が述べられ、景気については、冷害、豪雪の影響は、今後ますます深刻化し、建設、自動車、繊維関連の企業を初め、大企業の進出に押されている本県の食品雑貨等の中小零細企業は強い危機感を持っている。 従来二月にはほとんどなかった倒産も増加しており、六月ごろが危機ではないか。加えて、県内企業の約半数は赤字経営に陥っており、特に金利負担に苦しめられている。
四十九年には長崎の大島町、衣料品、雑貨等の組合がつぶれています。また四十四年には宮城県仙台市の金属製品製造の工場共同化事業、これもつぶれております。四十九年には岩手県の久慈市で製材関係の共同施設事業、これもつぶれております。
まあアメリカの労働組合などには低賃金で生産したものは輸入する必要がないという議論がございますが、そうすると貧しい国々が工業化して繊維、雑貨等の輸出をだんだん伸ばしていく道をふさぐことにもなるわけでございますし、また先進国としても、そういう発展する国々の輸出が伸びれば所得がふえ、外貨収入がふえ、より高度の工業製品をそれらの国に売ることが可能になるわけでございまして、アメリカとしても一方において日本がそういう
繊維以外の雑貨等の産地も含めまして、現在中小企業庁におきまして、産地中小企業対策臨時措置法を用意しておられます。こういった全体としての産地対策も含めて、私どもとしては両々相まちまして繊維対策に遺憾なきを期したい。かように考えている次第でございます。
この問題は、繊維あるいは雑貨等、御承知のとおり前からそういう問題意識で取り組んでおるわけでございますが、基本的な方向として、やはり非常に単純なものから始まって、ある程度の付加価値のあるところくらいまでは発展途上国の力はどんどんついてきておる。それをやはり受け入れるような形で先進国が考えなきゃいかぬというふうに考えております。
かつまた、円高によります雑貨等の輸出業者で、今日非常に困っておる企業もあるのでありますから、これまたその地域といたしましては非常な関連を持っておるところでございます。
○馬場富君 同じく業種指定につきまして、繊維や雑貨等については、いま逆輸入の問題で円高の逆差というのが非常にあらわれております。そのために輸入品の価格が低下して、やはり繊維、雑貨等については国内製品の販売と製造についても大きい打撃を受けておられます。
当初は、繊維、雑貨等に問題が集中をいたしておりました。しかし、昨年の暮れごろの調査におきましては、従来は問題が少ないと思われておりました軽機械類あるいは金属製品類にもやはり問題が出てくるようになったという感じがいたしております。 とは申しますものの、産地の中で企業ごとにかなり差がございますことも事実でございます。
ところが、こういう関係で、たとえば東海道本線でこれをおろす、東北本線で上らせるというような関係等については、ここを鉄道でつくって、いままでの計画を推進してここを複合ターミナルとしたならば、経企庁の局長が見えていたけれども、東京都民を初め、どれだけ安い食料品、雑貨等を享受できるかという点については、私ははかり知れないものが実はあると思うんであります。この点について港湾局長、どう考えますか。