1950-03-14 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 この前も触れたのですが、一体新聞、雑誌が会社の評論をする場合に、これは優良でございますと、明らかに活字に表明して評論をするということがあり得るかどうか。この問題なんです。そういうことは社会通念ではないのにもかかわらず、こういう條文を設けるということは、私としては自由であるべき言論、文章に対して、無用の干渉をしておるのではないかという感じもいたさないわけではない。
○川島委員 この前も触れたのですが、一体新聞、雑誌が会社の評論をする場合に、これは優良でございますと、明らかに活字に表明して評論をするということがあり得るかどうか。この問題なんです。そういうことは社会通念ではないのにもかかわらず、こういう條文を設けるということは、私としては自由であるべき言論、文章に対して、無用の干渉をしておるのではないかという感じもいたさないわけではない。
する批評あるいは論説というものが、かりに対価をもらつたことによつて、多少誇張されて書かれるということでありますとその影響力が強いだけに、投資者一般に対して悪い影響を及ぼすということが考えられますので、むしろそういうことのないようにいたしたいということが、主たる目的でありまして御説のように本人と証券会社あるいは発行会社との間に、なれ合いで対価をもらつたことを隠して書くということは、あるいは二流、三流の雑誌等
たとえば、ある有力な会社が出資をし、または援助をしておる新聞、雑誌が、その会社のことについて評論をした場合、今の條文に直接触れるものかどうか。またよくあることでありますが、ある雑誌もしくは新聞が、有力無力は別として、一定の会社とある一定の機関を通じた広告を契約しておる。広告を契約されるのでありますから、その雑誌、新聞社はその広告主に対して好意も感ずるであろう。
世間、新聞あるいは官庁が持つておりますところの雑誌等よつて、明確に自己宣伝をし、事前の選挙運動をしております。そうしてしかも人事部長とか、そういう職員を使いまして、事もあろうに書問執務中にウィスキー等を飲みまして、下級の地方局長を集めまして、選挙運動に関するような言辞を弄しておるのでございます。
こういう現実を――すでに鈴木恭一君はあらゆる雑誌等において、電気通信業務の民主化なり、あるいはあらゆる問題について論文を書いて、私たちから見れば、明らかに事前運動を展開されておるのであります。しかも今あなたが御説明くださつたような、二月の二十一日かしりませんが、とにかく一応やめておる。こういう事実についてどういうふうにあなたは考えておられるか。この点をお聞きしたいのであります。
○増田国務大臣 まずその鈴木恭一君が電気通信関係について、諾雑誌その他に論文を出したということが選挙運動だとおつしやいますが、選挙に関して何か依頼文でも出せば別ですけれども、電気通信関係はついて論文を出したということは、一学究なり、一行政官として、当然とるべき態度であつて、これを選挙運動だというふうにおつしやるのは、あなたのこじつけであると私は断定せざるを得ないのであります。
改正の第四点は、投資について判断を提供すべき新聞雑誌等の記事に関する取締規定を設けることであります。 改正の第五点は、証券取引法の規定によつて設立された証券業協会について、その活動に実効性を與えまするために事業者団体法の適用をしないこととしようとすることであります。
これはすでに新聞雑誌その他にも、いくらも出ております。こういう数字は根拠がないものでありましようか。大体この問題は、今後日本の国内の原油生産というものに、入つて来る原油というものは非常に影響を与えるのでありまして、その意味でどれくらい入つて来るか。またいかなる価格で入つて来るか。この問題は非常に重要だと思うのです。そういう点について、もう少し数学的にも出していいたきたい。
そうじやなくて、そういうような各種の研究会、そういうものでもつて相当いろいろな経験が積まれて、そういうものが雑誌等において発表されたりなんかして、客観的な評価もできるというような場合が、少からずあるわけであります。そういうものをこういう資格の認定の中に取入れるお気持はないのでございましようか、お伺いしたいと思います。
しかし私は、たまたまきのうでありましたが、東洋経済新報という雑誌を見ました。ここに持つて参りましたが、ごらんに入れます。三月十八日号、これには民主野党派の理論的な指導者であつて、前政務調査会長北村徳太郎君が、「財界の現状と前途をどう見る」ということについて寄稿して、論文をお書きになつていらつしやる。これを私はたまたま拝見いたしたのでありますが、その論文の中に、実はこういうことが書いてある。
しかしながらいろいろな人の話、あるいは新聞、雑誌等に記載しておる記事等から考えてみますと、御承知のごとく、今日国際関係ははなはだ微妙であり、また日日変化をいたすのでありますから、この春にとか、この秋にとかいうようなことは、時間的にも申すわけに行きません。ただ初めの予想よりも早くなつたか、おそくなつたかということについては、おそくなつたと言わざるを得ないと思います。
これらもいわゆる検査が十分に行われておらない一つの証拠でございまして、丁度昨年十二月十七日のビジネス・ウィークの雑誌に載つております記事におきまして、日本の製品は品質が非常に不良であるという点を強調しております。
○米原委員 これはこの東洋経済にもしばしば出ておりますし、ほかの方面の雑誌なんかでも見かけるのでありますが、十一文以上の軍靴が二百万足ある。そういうものが農村の報奨物資として、軍靴を改造したものが出ておるということを聞いておりますが、量はとにかくとして、そういうものが相当あるのは事実じやないですか。
そこで私どもの判断の資料としては、アメリカの雑誌、新聞等に、おそらくこれは国務省筋から出ておるのではないかというようなニユースがありますときに、これをいろいろ検討しておつたのでありますが、たまたま二、三週間前のニユース・ウイーク誌に、アメリカの参謀総長一行が日本から帰つた後に、アメリカにおいて講和條約の問題について、国務省側と国防省側と意見の不一致があつたような記事が出ております。
実は今年の一月のトルーマン大統領の演説、また昨年来アメリカの新聞雑誌が伝えておりました中共承認の空気というものからうかがいまして、あるいはアメリカも中共承認ということを考慮しているのではないかという印象を持つておつたのでありますが、たまたま北京における総領事官接收問題その他から非常にアメリカの感情が惡化して、その状態が続いているのであつて、中ソ條約というものでこれがどうかわつたという印象は持つておりません
新聞雑誌の報道及び評論についてはこれを法文化し、言論の自由を認めたのでありますが、虚僞の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等、表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないとの但書を加えまして、新聞雑誌が本来の使命を謬らざらんことを規定しました。
単なるうわさではなく、雑誌や新聞にもはつきり出ておるのであります。（「真相ではないか」と呼ぶ者あり）真相にも出ております。（笑声）たとえば株式の名義書きかえの問題を延期したことについても、そこに証券業者との間にいろいろな関係があつたというようなことが報ぜられておるのでありまする今度の問題にしましても、そこにいろいろな関係があることを言われておるのであります。
株式の民主化ということを昨年言われて、国民の一人々々が株主だというようなスローガンを掲げられて、新聞、ラジオ、雑誌、あらゆる方面で大宣伝をやられたわけであります。その結果、今までそういう方面に投資しなかつた農漁村民、サラリーマン、婦人層が、しきりに株を買つたのであります。
共産党の雑誌や何かにいろいろなこともございますけれども、それを一々取上げたらしかたがない。どうか具体的にひとつお願いいたします。
あるいはちよつと珍しいところの書類が参りますと——新聞雑誌あたりのロシヤ語のやさしいのが、現われますと、全員回覧して一人も残らずそれに目を通してしまう、非常に向学心に燃えております。私がひまのときに出かけて行つて、あなたたちは今度すぐ帰るであろうが、帰つたら結婚されてりつぱな家庭を持つて、ドイツ民族のために働くだろうと質問したところ、まつたく赤恥をかいたのであります。
○岩木哲夫君 もうほんの二三点……私も相当質問いたしたいのでありますが、大臣は危機は来ないし又来ていないと、こう言つておるのでありますが、凡そ中央、地方の報道機関、新聞或いは雑誌等におきまして、現在中小企業はもとより全般的の経済危機というものは深刻であり、とりわけ中小企業につきましては、すでに来ておるし、又来つつあるわけであります。
○井手委員 ちよつと私は数字的なことを聞きたいと思うのですが、先般企業会計という雑誌に、計理士の花田雄治という人が、薪炭会計の赤字の内容という論文を発表したのを私は拝見した。これは仄聞するところによると、おそらく農林省が太田哲三氏に委嘱して、その下でその人たちが働いたのを、結果報告を発表されたものだということだそうですが、その計数の内容を薪炭課長は御存じですか。
それから「普及だより」は、これは全く性質の違うもので、先程来申しましたように現在六千七百部、これは農業改良委員が各地区にありまして、県にもありますが、そういう農業改良関係の職員と農林省の普及部との連絡のものでありまして、これはもう雑誌というよりもただ一枚の新聞紙の小さいようなもので、簡單なものでございます。
それから又特殊な試験研究を一般に知らせるというときは、いろいろな民間の雑誌もございますから、そういうものに職員が寄稿することもありますし、それから又特殊な専門的な問題につきましては、農林叢書というものが四十冊ぐらいになると思いますが、発行いたしまして、農業技術というものに補助金を出してやつておりますが、そういう方法でやつております。
——このことは百四十八條のいわゆる新聞紙あるいは雑誌の報道、評論の自由の問題でございます。これは途中の案におきまして、プレス・コードをそのまま持つて来て原案としようとしたという事実があるのでございますが、このことはまつたく自主性をなくしまして、憲法で許されております表現の自由を、プレス・コードをそのまま持つて来て制限しようとした。これは私が申しました自主性をなくしておる、憲法違反である。
その弊害を除去するために、あくまでも個人に対する評論をも認めるのであるならば、新聞雑誌、こういうものの定義をはつきりして、そうしていやしくも天下の公器である新聞雑誌の使命を全うするために、相当の問題が起る可能性をあらかじめ防止すべきであると考えるのでありますけれども、この点がはつきりしないうらみがあります。
新聞紙、雑誌の報道及び評論の自由に関する條項につきましては、前の委員会において御報告をいたしてありまするから、省略いたします。参議院の申込み事項につきましては、本案を参議院に送付後において、さらに参議院の意思表示があつたときに譲ることといたしました。 次に施行期日であります。施行令の制定その他、施行準備のために要する日時を考えまして、四月一日を五月一日に改めることといたしたいと思います。
昨年アメリカの有名な実業家であるエリック・ジョンストンという人がフォーチュンという雑誌にフランスのことについて書きまして、フランスでは税率を一割上げると、脱税が二割ふえて、税收は五分減るということが公理のようになつておるということを申したことがありますが、わが国でもこれに似たことはあるのであります。
これは雑誌に出ておる。シヤウプさんが来られたら喜んでくれるだろうと言つておられる。今大蔵大臣は心から日本の国の人々かこの状態で苦しんでおることを遺憾に思うと言われましたが、ほかのことを考えてみればそんなことは考えてござらぬ。これはあたりまえのことだと言つておられる。そうして聞いてみればわからぬと言う。人民をないがしろにする、国民をないがしろにする、まるで内に向つては大言壯話しておる。
最近、殊に医師会方面なり薬剤師関係方面なりからもこの問題に関しまする種々なる意見の文書なども、我々の手許に頻繁に配布せられるというような状態でありますし、各新聞雑誌等も頻りにこの問題を取上げて論じておりますようなことで、今やこれらの問題は、ただ單に薬剤師或いは医師等の方のみの問題ではなくして、国民全般の問題となつて来ておりまして、申すまでもありません。
○証人（大山松次郎君） 全く別な話なんでありますけれども、このアメリカのエレクトリツク・アォールドという雑誌の昨年十一月号に、アメリカでも電力が不足しておつて困つておるのですが、こういう見出しなんであります。その電力の調整余力というのが一五％なければならないのだが、その一五％にこの一九五一年になるということを調査した報告があります。