ただ、国内生産が先ほどお話ありましたように八百四十万トンということを前提にいたしました場合に、雑炭等につきましてもこれは極力減らしていくというのが政府の方針でございますし、もちろん過剰貯炭についても過剰貯炭の解消を目指しておるということではございますけれども、これもなかなか難しい面があるというのは衆議院の石特でもお話し申し上げたところでございまして、そういった状況の中で平成三年度の需給がどうなるかということにつきましては
原料炭は別といたしましても、一般炭につきましてもおおむね一千万トンということになりますと、先ほど数字の上から雑炭等を含めてのお話がございましたけれども、国内の固有のエネルギーと言われながらもう後がないといいますか、非常に究極的なところにだんだん迫りつつある、こういう状況にあろうかと思います。
供給の方でございますけれども、過欠斤、雑炭等を含めました供給につきましては、六十一年度の実績で千七百十一万トン、六十二年度の見通しでは千四百四十万トン程度になるのではないかというふうに考えております。この間、生産面におきましては、約二百六十万トン、一七％の減となっております。
ただいま先生から御指摘のございました数字につきましては、こうしたいわゆる引き取り数量等に加えまして雑炭等の取引等が加えられた数字になっておりまして、千三百八十五万と比較していただきます場合は千四百七十五万という数字と比べていただくのが適切であろうかというぐあいに思っております。
したがいまして、百四十万トンの山が閉山をしたとしても、年度央の閉山でございますので、減産量としてはその半分の七十万トンになりまして、トータル二百万トンを減産するという関係からまいりますと、年度央の閉山によって七十万トンの減少、それから減産によるものが六十万トン、そのほかに中小雑炭等の減少によって七十万トンがさらに減少するであろうということで、二百万トンを見込んでおります。
○高橋（達）政府委員 七次ができまして以降の生産の状況を見ますると、雑炭等を含めまして大体千八百万トンの水準で推移をしてきているわけでございます。
ただいま五千五百万トンより以上ことしなど出るのじゃないかというようなお見通しもございますが、いわゆる雑炭等を入れてのトン数ということでなしに、今までの大体七割程度確保できる、その炭の質等を見ましての五千五百万トン、ということを考えますと、まだその数字までには上がっていないように実は考えております。
これには正炭、雑炭等、それからさらに港送り、沿線というふうな数字をあげてございまして、その次に中継その他というのがございます。結局最後の欄の総輸送量ＡプラスＢというのが国鉄に輸送をお願いする数字でございます。本年度の全国計が四千五百九十七万七千トンというふうになっております。先ほど来経済企画庁からも御説明のありましたように、昨年度も四千万トンをこえる国鉄輸送量がございました。