1958-12-18 第31回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
税務署は個々のケースを見て、これは課税の対象としてはずさざるを得ない、これは雑所得的なものである、あるいは事業所得として課税せざるを得ないというような、非常に個々の具体的ケース、特にその場合の契約の内容ですとか、当時者のものの考え方ですとか、そういう点を一々お伺いいたしまして、実情に即するような、無理のない課税をいたしておるわけであります。
税務署は個々のケースを見て、これは課税の対象としてはずさざるを得ない、これは雑所得的なものである、あるいは事業所得として課税せざるを得ないというような、非常に個々の具体的ケース、特にその場合の契約の内容ですとか、当時者のものの考え方ですとか、そういう点を一々お伺いいたしまして、実情に即するような、無理のない課税をいたしておるわけであります。
これは所得税と合算いたしまして、再評価税は別でございますけれども、かりに一時所得なら一時所得、雑所得なら雑所得というので課税を受けておりますと、その分は合算して合せてやるというようなことになります。それから一時所得でございますと、十五万円引いた残りの半分をほかの所得に合わせて課税する、こういう格好になります。
○亀徳説明員 私は主として名義貸しの問題について特に申し上げましたので、もぐりの方があるいはそういう事業をやっておられます事実をつかまえました場合には、もしもそれを常習的にやっておられるならば、やはり一種の事業所得として課税しなければいけませんでしょうし、たまたま何回か、業とするような形ではやっておられぬが、便宜上そういうことをやって収入を得ておるということでございますと、所得税の関係では雑所得ということで
抜けがあるという方は、これは抜けがないようにいたしたい、現在大体できておる、先ほど来のお話しでどうも個人としてやっておられるというようでありますから、個人として講演のようなふうに伺いましたが、講演して収入があるといいますれば、それは雑所得として所得税がはっきりかかるようになっております。実際に課税しておりませんければ、それは抜けておるわけで、かけるような建前になっております。
ほかの例でいいますと、先日も話の出ました現物給与の問題、それから雑所得につきましても、三万円以下はしいて追わないというようなことにいたしております。それらと同じような意味で、あまりこまかいものまでは追わないというようなことから、一万円という限度ができているというように考えております。
まず第一点は、これは九条の二項の方で説明した方がいいかもしれませんが、九条の二項におきまして、社会保険制度に基きまして支給されますところの年金、退職一時金、これらにつきましては従来雑所得、または一時所得として扱っておりまして、雇用主からもらう分まで含めて雑所得あるいは一時所得、こういうふうに扱っておったわけであります。
その場合にカッコ書きで、（譲渡所得、一時所得又は雑所得の金額があったときは、当該金額に係る部分として命令で定める額を減じて得た額）といたしておりますのは、これは予定納税基準額の計算上は、譲渡所得、一時所得または雑所得は除外されることになっておりますから、従いまして、それに相応する分は除外して計算するという意味の規定でございます。
○春日委員 それでは国税庁にお伺いをいたしますが、直所一−八八の通達の第一項目の中に「事業として行われているときは事業所得とし、それらの取引が事業と認められる程度に至らないものであるときは雑所得とする。」というふうになつている。それから第二項目には、「継続的行為と認められる取引以外の有価証券の取引から生じた所得は、譲渡所得とする。」こういうふうにきめられております。
○村山説明員 第一の御質問でございますが、継続的行為たる取引とそうでないものという限界は、ただいま主税局長からお話がありましたように、一応の目安を、有価証券の取引が回数におきまして年間で五十回以上、かつ株数におきまして二万五千株以上の取引をやつたものについては、一応の目安として、それは継続的行為たる取引である、従つて譲渡所得ではなくて雑所得ないし事業所得として扱うべきである、かように取扱つておるわけであります
○春日委員 だからあるものは事業所得に、あるものは雑所得に、あるものは譲渡所得に課税されるわけでありますが、ところが事業所得になるものは法律で明確になつております。
従つて今後の問題といたしまして、二十七年以上に株が非常に上りまして、取引も旺盛になつて来る、そうして今の二万五千株、五十回という基準でやりますと、ほとんど大部分のものが雑所得ないし事業所得になるというような事態が参りました場合に改訂を考慮いたしたい、かように考えております。
ただそれ以外に、今問題になつております事業としておやりになることでありますならば、それは事業所得である、しかし事業という程度まで至らなくても、ある程度継続反復しておる場合には、現在の雑所得に該当するものであろうと考えておるわけです。そこで譲渡所得とそうでない雑所得、あるいは事業所得の限界をどこに認めるか、これはまつたく常識問題であるわけであります。
それからだんだんたちまして、翌年の三月三日付であると思いますが、国税庁長官から通達が参りまして、保全経済会は伊藤斗福個人を営業者として各出資者を組合員とする匿名組合またはこれに準ずるものと推定されるから、伊藤斗福個人については主として事業所得、つまり有価証券及び不動産を売買する営業ということになると思いますが、各出資者については所得税法の基本通達百六十四の但書によつて雑所得に属するものという推定のもとに
ただ括弧の中にありますように、譲渡所得、一時所得、雑所得、こういうようなものは必ずしも毎年同じような金額で出て来るという性格のものでございませんので、この分は除いたところのもので基準税額を出そう。
ここに書いてございますのは、所得金額を前年にとりまして、尤も一時所得、譲渡所得、雑所得のものは除いて、そうして継続的に繰返されると思われます所得を中心にして所得の金額をとりまして、そうして税額を計算しまして、その中から源泉徴収を去年された分につきまして、同等額を所得額から差引く、こういう計算になつております。
それから所得税関係におきまして一つ問題を取上げますが、これは所得の雑所得と一時所得というのがございますが、これは一緒にして、そうしてこれは相当軽い課税を考うべきできではないかという点であります。
このときにこれを治めたのは、やはり町村長の意見を参考にして、非常にあのときは雑所得に考慮を加えたので、一ぺんに治まつたのであります。そのように町村長あるいは協同組合、そういうものの意見を十見尊重して不公平をなくし不満をなくするようにしていただきたいと思いますが、いかがでありますか。
しかし払つた、つまり保険金を差引いた残りの雑所得だけにかかるのであるからして、これはまた全然別問題だ。そういたしますと、この保険などを利用しての相続税をのがれる方法というのは、私はいろいろあると思う。
○平田政府委員 保険金を生存中に子供が受取りますと、これはもちろんその子供の所得になりまして、保険金としてもらつた金額から保険料として払い込みました金額を差引いた残りが、雑所得として課税になるということになると思います。
これを見ますと二五％、従つて二毛作は高いところで一万七千円、安いところで一万二、三千円、それに雑所得の二割ぶちかけておる。こういう状態になつております。
しかもなおあとやみがあるからというので、それに雑所得二割というのをぶちかけて来る。これが一般であります。そうして必要経費はどうかといいますと、私の方で記帳に基いて正確にやつたわけですが、大体においてつまり事前割当の所得がありました場合でも、五十二、三パーセントに平均してなる。人によつては多少違いますが、五十二、三パーセントになるはずであります。また事実なつております。
そうして雑所得を二割に上げられた。こういうふうな事実があります場合においては、控除の額がよけいになりましても、税率が多少減りましても、これは実際においてはそう大して減らないということを申し上げておるのであります。そういう事実が今まで何回も毎年繰返されておるわけであります。従つてそういう点がなければ、今お話の通り税額は減ると私ども考えております。