2012-06-19 第180回国会 衆議院 総務委員会 第12号
まず、二十一年の十一月に杉並の高円寺雑居ビル火災がありました。四名の方が亡くなって、十二人の方が負傷する。その一年前、二十年の十月には大阪の個室ビデオで火災がありまして、亡くなった方が十五人、負傷者が十名というふうに、近年は雑居ビルの火災による死者とか負傷者が多発をしているということです。
まず、二十一年の十一月に杉並の高円寺雑居ビル火災がありました。四名の方が亡くなって、十二人の方が負傷する。その一年前、二十年の十月には大阪の個室ビデオで火災がありまして、亡くなった方が十五人、負傷者が十名というふうに、近年は雑居ビルの火災による死者とか負傷者が多発をしているということです。
その後、平成十三年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災を受けまして、御指摘にございましたような管理権原者などによる自主的な防火管理の推進を図るための消防法の改正を行ったということがございまして、そちらの方の法改正があったということを契機といたしまして、平成十五年の九月に廃止をしたというものでございます。
また、警察庁におきましては、平成十三年の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災、平成十六年の埼玉県の量販店における連続放火事件、あるいは、昨年の八月に発生いたしましたが、渋谷区におけますガソリンを店内にまいての殺人未遂事件、こういう事件の発生を受けまして、消防庁、国土交通省等の関係省庁等と協議の上、各都道府県警察に対しまして消防署や建築行政庁と連携した放火等の予防対策を実施するよう指導するなど、連携の強化を図ってきているところでございます
平成十三年の歌舞伎町雑居ビル火災を踏まえまして、全国の消防機関に対して警察機関や建築行政機関と連携して対応するということを強く要請する通知を発しておりますほか、例えばその後も、平成十九年のカラオケボックス店火災の直後には、建築行政機関と緊密な連携を図り防火安全対策に努めるよう繰り返し通知を出すといったようなこともしております。
全体的にというお話がございましたけれども、警察庁といたしましては、風俗営業店とか店舗型性風俗特殊営業の営業所等については、平成十三年度の新宿区の歌舞伎町での雑居ビル火災を受けまして、消防関係行政機関との間で火災防止に向けた必要な連携を行うよう都道府県警察を指導しているというふうに伺っております。これらの機関との連携を通じて、重大な事件の防止に努めてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君 今回の個室ビデオ店の火災というのは、雑居ビルかつ個室型店舗で発生したわけで、まさに新宿歌舞伎町雑居ビル火災、そして宝塚市カラオケボックス火災、これは四十四人と三人亡くなった、この両方の教訓が共に生かされなければならないはずの現場で起こったわけなので、これは重くやっぱり受け止める必要が我々もあると思っております。
○政府参考人（岡本保君） 今御指摘がございました平成十三年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災につきましては、この原因として、階段室におきますいろんな物品が存置されていたこと、あるいは避難訓練が未実施などいわゆるソフトの防火管理が非常に不適切であったということ、それから直通階段が一本しかないということから、当該階段からの出火によりまして避難経路を効果的に確保できなかったというようなこと、さらには防火戸が閉鎖しなかったために
とりわけ二〇〇一年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災、二〇〇七年の宝塚市カラオケボックス火災の教訓を踏まえ消防法が二回改正されたにもかかわらず、なぜ今回の火災を防ぐことができなかったのか。突然人生を絶たれてしまった犠牲者の無念に思いをはせながら、その点が私の頭に浮かんでまいりました。 そこでまず消防庁に聞きます。
当時、建設業、不動産業を始めとした失業が続出していた中で、私は、たまたま歌舞伎町雑居ビル火災というものを契機に防災点検などの強化を図って、こうした人たちの再雇用の呼び水にという提唱もいたしましたし、そのほか森林環境、学校などの分野でも一定の成果もあったと思うんです。
また、平成十三年九月の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災、死者四十四人という大惨事が発生したわけですけれども、これも防火・避難基準を満たしていない既存ビルの問題点を浮き彫りにしたわけでございまして、また、こうした安全、安心の問題のみならず、高齢化への対応や環境問題、資源の有効活用という観点からも、ストックの有効活用、リフォームの推進というのは、国民生活を豊かにして、地球環境を守り、我が国経済を活性化する上でも
お話がございましたように、平成十三年九月に新宿歌舞伎町におきまして雑居ビル火災がございました。大変痛ましい火災事故でございましたが、平成十四年には直ちに警察、消防と連携をいたしまして、違反是正に関して必要な事項を示しました連携の仕方を含んだ既存建築物に係る違反是正作業マニュアルを作成いたしまして公共団体に示してまいりました。
また、歌舞伎町で先般発生した雑居ビル火災等もありますね。踏まえれば、消防の関係やらあるいは警察の関係、非常に縦割り行政になっておるんではないかと。これは消防の方だよ、こっちは警察の方だよ、あるいはこっちは国土交通省だよと、こういうことがあの場合もいろんな意味で雑居ビル火災でも現れましたね。
二〇〇一年九月に新宿の歌舞伎町で起きた小規模雑居ビル火災では、延べ面積、延べ床面積で四百平米という小さなビルだったにもかかわらず、四十四名からの死者が出ました。そういう点では様々な教訓がここから導き出されたんだろうと思います。
四十四人もの犠牲者を出した昨年の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災は、改めて小規模雑居ビルでの火災の恐ろしさを示しました。私の地元大阪にも、キタとミナミの繁華街がございまして、多数の小規模雑居ビルがございます。
このため、昨年九月に発生いたしました新宿歌舞伎町の小規模雑居ビル火災を教訓といたしまして、国土交通省の中に小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会というのを設けまして、いろいろ御議論をいただいたわけでございます。
本法案は、かかる実情をかんがみ、歌舞伎町雑居ビル火災のような痛ましい悲劇を二度と繰り返すことのないよう、提出するものであります。 以下、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、消防長または消防署長は、火災の予防上必要があると認める場合等において、現在、措置命令を発することが可能とされておりますが、これについて命令することを義務づけるものとしております。
○国務大臣（村井仁君） 昨年の九月の一日の未明、歌舞伎町の一丁目において発生しました火災事件でございますけれども、死者四十四名、負傷者三名という本当に悲惨な雑居ビル火災事件だったわけでございます。
また、消防庁といたしましては、すぐさま小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会を開催いたしまして、火災原因調査や法令違反の有無等の調査結果を踏まえながら、ハード、ソフトの両面における防火安全対策の基準のあり方や基準適合確保方策のあり方などについて検討を行っており、さらに九月末にはこれに関しまして消防審議会に諮問を行っており、年内をめどに答申を得る予定でございます。
多くの犠牲を出した過般の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災などの教訓に学ぶならば、立入検査や周期的な事後点検、改善指導を含む違反是正措置の強化などが急がれなくてはなりません。このためにも、求められている消防職員の定数を完全に充足することは不可欠の要素となります。
ただ、つくられたのが小規模雑居ビル火災緊急検討委員会、しかもこの間会合を二回しかやっていない。果たしてこれで国としての責務を果たしているのかどうか。 いわゆる再発防止、原因究明、これはやはり国でなければできないのじゃないかなと思うんですが、消防法三十五条の三の二では、消防長や都道府県知事から要請がなければ調査できない。
去る二十五日に第二回の小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会も開催されたようでありますけれども、九月一日の歌舞伎町ビル火災から二カ月もたたない昨朝、またしても歌舞伎町で同類の小規模雑居ビル火災事故が発生し、死傷者も出たところであります。前回の火災事故はまだ原因も特定されておらず、現地では対策用の青いテントや多くの花束もそのままであります。
ただ、現状は、ただいま先生もおっしゃいましたように、消防力の基準に比較いたしますと約七六％程度の充足率となっておりますし、小規模雑居ビル火災への対応という意味での予防関係の職員も一万人程度でほぼ横ばいという状況にございます。
消防行政についてでありますが、去る九月一日未明に発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災にかんがみ、消防庁において、小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会の開催や消防審議会への諮問を行い、また、関係省庁間で十分な連絡調整を図りながら再発防止のための具体的検討を行っているところであります。 なお、さきの参議院議員通常選挙に際し、職員が公職選挙法違反の容疑で多数起訴されたことは極めて遺憾であります。
○高嶋良充君 再発防止の関係で、連絡会とかあるいは緊急検討委員会ですか、つくられて検討いただいているということなんですけれども、私は最初に申し上げましたように、やっぱりその現場の第一線で命を賭して救急救援に当たっている第一線の現場の声も再発防止をする上で聞く必要があるんではないかというふうに思っているんですけれども、とりわけ今度のこの小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会等にその種の意見の反映ということができないものなのか
○政府参考人（吉村博人君） 警視庁におきましては、九月一日の火災発生当日、刑事部長を長といたしまして、歌舞伎町一丁目雑居ビル火災に伴う多数焼死事件特別捜査本部を設置いたしまして、現場検証、関係者からの事情聴取、現場資料の鑑定など、所要の捜査を推進しているところであります。
○弘友和夫君 今回、消防庁では、今回の火災を受けまして、小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会というのを設置されている。そしてまた、国土交通省では小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会というのを設置している。それぞれで検討委員会をつくられてやっているわけですけれども、私は、二つの委員会それぞれやるというのも大事でしょうけれども、その連携が必要じゃないかなと。
○中川政府参考人 今回の事故にかんがみまして、消防法令に定めております基準に対してどのようにその適合をさせていくのかという点は大きなポイントでございまして、先ほど来申し上げております小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会において検討が行われているところでございます。
まず、民主党は既に九月一日に、民主党雑居ビル火災対策本部を立ち上げまして、去る十一日に第一回会議を行いました。そのときにも関係省庁の皆さんからそれぞれお話を伺ったわけでございますが、民主党としても、この雑居ビル火災対策につきましては大変重大な問題意識を持って臨んでいることを、まずお伝えを申させていただきます。
○吉村政府参考人 警視庁では、九月一日の火災発生当日、刑事部長を長といたしまして、歌舞伎町一丁目雑居ビル火災に伴う多数焼死事件特別捜査本部を設置しておりまして、現場検証、関係者からの事情聴取、現場資料の鑑定など、所要の捜査を鋭意推進しているところでございます。
また、建築物防災対策要綱では、近年問題になってまいりました中小の雑居ビル火災に対する対策も考慮いたしまして、中小雑居ビルに対する措置も定めることとしております。
○竹内（勝）分科員 最近、雑居ビル火災あるいは病防等の火災事故、こういうものが非常に頻繁に起き、社会問題化しております。さらに昭和四十九年に消防法の改正が行われました。その後消防設備の改善は進行していると思いますけれども、その辺の実態はどうなっておるか。概略でよろしいですから、その点をまず最初に御説明いただきたいと思います。