2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。その結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して新型コロナの経済への影響は小さくなっています。 その上で、新型コロナで大きな影響を受ける方々の支援のため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。
飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。その結果、失業率は先進国で最低水準にあるなど、他の先進国に比して新型コロナの経済への影響は小さくなっています。 その上で、新型コロナで大きな影響を受ける方々の支援のため、総合的かつ大胆な経済対策を策定いたします。
また、新型コロナで大きな影響を受ける事業者に対しては、これまでも、雇調金による人件費の支援、休業要請等に対する協力金の支給や、無利子無担保融資による資金繰り支援などを行ってきましたが、さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給いたします。 なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。
新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
また、枯渇したとしても、当面は国費の投入によりまして何としても雇調金制度そして失業保険制度の維持というのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上二点です。
それから、雇調金につきましては、これまで、四・三兆円を支給し、まさに失業率を抑え、雇用を守ってきたところでございます。 こうした中、雇用保険財政は非常に厳しい状況にあるというのは御承知のとおりであります。積立金を活用して、失業等給付の積立金から借入れも行っているところでありますけれども、この積立金も今年度末の時点で約四千億円まで減少する見込みということで聞いております。
もちろん、協力金など支給が遅いという御指摘もいただいておりますので、それぞれ改善をしてきておりますけれども、いずれにしても、特に厳しい方々には雇調金であったりあるいは緊急小口資金、これまで一兆円を超えて一兆一千億程度のお届けをしておりますし、そういう意味で、それぞれの現場で必要なところに必要な支援を迅速に行ってきているものと思いますし、そうなるように引き続き必要な改善を行っていきたいというふうに考えております
今ずっと、産業雇用安定助成金の方、何とか仕事を続けていただく、出向をサポートする、あるいはグループ内もという話をさせていただきましたけれども、既にある制度として、先ほど、三兆七千億円近く活用されているコロナ特例としての雇用調整助成金、雇調金の方ですね、休業した方をサポートする。ここには、実は休業だけではなくて、教育訓練のスキームもあるわけであります。教育訓練を受けている方をサポートする。
これで、資本比率の要件とか役員の構成員の要件、あるいは人数の要件、こうしたものが障害になっている、ハードルになっているというふうに仄聞するんですけれども、雇調金に行っているように、産業雇用安定助成金にもいわばコロナ特例のようなものを設けて、こうした要件を緩和すべきと考えますが、大臣、いかがですか。
これは、例えば、本当に物は売っていないんだけれども、作って模擬的にやっている、そういうものであれば、これは利益、売上げにつながらないので、そういう場合には使っていただけると思いますが、いわゆる売上げや利益につながるような経済活動をやっておられて、それに雇調金からお金を給付するというのは、ちょっとやはり趣旨から反しますので、それはちょっと御勘弁いただきたいというふうに思います。
雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
今、雇調金の特例の話もございました。これまた延長という形でございます。これのみならず、失業給付、これをしっかりと支給していかなきゃならぬわけでありまして、他にも雇用保険事業、様々ありますが、こういうものをしっかりと対応していかなきゃならぬということであります。
また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。 コロナ対応のために給付が増大し、また、かねてより一般会計からの負担も軽減している中で、雇用安定資金は枯渇し、また、雇用安定資金に一・七兆円もの貸出しをしている積立金の財源も逼迫しております。
○西村国務大臣 雇調金のお話、そしてまた緊急小口のお話、さらに、住宅確保給付金、それから政府備蓄米の子供食堂への無償交付、これも、令和三年度から、一団体当たりの交付数量の上限を九十キロまで引き上げているところでありますけれども、他方、緊急小口の特例を利用された方々の中には、貸付限度額に達しているなどの世帯も生じてきておりますので、そうした方々にどのような支援を行っていくべきなのか、現在、厚生労働省で
○落合委員 人によっては、雇調金で一年以上維持しなきゃならない雇用は雇調金で維持する必要がないんじゃないかという声もあるわけですけれども、今はただの不況なわけではなくて、コロナで、政府も事業を止めてくれと言っている分野がたくさんあるわけです。
また、雇調金に対する御評価もいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 御指摘の雇調金の特例措置は、前例のない措置を講じまして事業主の雇用の維持の取組を徹底的に進めていこうということで、今支援をさせていただいているところでございます。
それから、雇調金について、今は六月末までですけれども、事業者はもっと先の計画をしているわけですよ。ハイタク業界もそうですが、特にバス事業者は、運転手さんのことだとかダイヤのことだとか様々、半年間、少なくとも三か月以上先を見通して、それで事業を計画するわけですよ。 はっきり言って、会社だって国だって一年間の予算とか計画とかを立てますよね。
ただ、正式決定していませんので、この点について、現時点での国交大臣の見解並びに雇調金制度を所管する厚労省の今の検討状況について伺いたいと思います。
特に雇調金については、七月以降の特例措置の在り方についても累次この委員会等でも議論がなされているところであり、もう間もなく方向性も示されるんだというふうには理解をしておりますが。 今回、育児休業給付、これももちろんこの雇用保険事業の中での運営ということでありますが、それぞれの会計がしっかり円滑になるように、国としての責任を果たしていただきたいことを改めてお願いをしたいというふうに思います。
雇用保険財政全体については、今、雇調金、いろいろと御利用いただいておりますけれども、特例措置等の対応もあり、財政自体は厳しい状況にはございますが、御指摘の国庫負担の在り方については、雇用保険のセーフティーネット機能の十分な発揮の観点から、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 厚生労働省におきまして、雇調金やあるいは休業支援金など、適切に判断し、対応していくものと考えておりますけれども、今回、沖縄県を六月二十日まで緊急事態宣言措置の対象地域としたことも含めて、感染の状況、経済への影響などをしっかりと見極めながら、そうしたものを踏まえながら、私の立場でも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 今委員おっしゃられたとおり、雇調金、今特例中の特例ということで、もうリーマン・ショックをはるかに上回る支援といいますか、助成率十分の十で、日額一万五千円上限という形であります。 特に、今、緊急事態宣言、蔓延防止等々で知事が要請している業種のみならず、他の地域でも、前年、前々年と比べて、三か月で三割平均売上高が下がっておれば、これはこの対象にしております。
雇調金なども延長とかいろいろ考えていただいている、対策も練っていただいているのは分かりますが、それでもやはりこの持続化給付金は今やらないと、また国会が今終盤になっておりますので、今度はいつになるか。またこれが延長になればこうしたことも議論できるでしょうけれども、そうでなかったら本当に取り返しのつかないことになるのではないかと、私は大変地元を歩いていて心配をしております。
今、景気はＫ字回復、まさにこのＫの下がっている業界というのが、飲食であるとか、観光であるとか、交通であるといったようなところであるわけなんですが、そういう皆さんから、この雇調金がなければ事業の継続に、この雇調金の条件が変わっていけば直結していくといったような不安の声が多数あるわけであります。
もう時間ですから終わりますが、雇用調整助成金の話が出ておりまして、大変だということでありますけれども、雇調金を打つのも大変結構かもしれませんが、やはり一番のカンフル剤はお客さんが増えることだと私は考えております。
○岡本（充）委員 雇調金はこれから縮小していく可能性も指摘をされていますし、一方で、航空需要はそう簡単に戻らないんじゃないかという指摘もあります。 各社の決算や、また来年の見通しを見ると、先ほどからも議論がありますが、全日空さんが四千六百四十八億円の営業損益で、来年は二百八十億円の黒字を見込んでいる。
聞いてみてください、雇調金の対象になり得る社員がどれだけいるか。見た目で、働いている人が山のようにいても、ほとんど非正社員で、正社員の人が何人いるか。で、実は社長だったり専務だったりするんですよ。是非、ちょっと、分かりやすい、こういう場合が認められるというのを、厚生労働省として示していただきたいというふうに思います。
これだと、一番きつい、この飲食店もそうだし、零細企業であればあるほど、一人とか三人とか正社員がいないところは雇調金が行っていないんですよね。
○後藤（祐）委員 今の非常に重要な答弁でして、雇調金の対象とみなされるケースもあり得るということですね。 どういう場合であれば雇調金の対象となり得るのか。例えば、従業員と同じような仕事をしているとか、出勤簿をちゃんと押してやっているとか、勤務時間が定められているとか、いろいろな外形標準があると思うんですね。
雇調金や休業支援金なんですけれども、これはアルバイトが継続している場合でないと駄目なんですよね。だけれども、今、新年度になって、雇用の維持がされずに解雇されているという話がたくさん出ているんです。こういうときには申請の対象にならないわけですから、学生支援緊急給付金をもう一回出してほしいという声、これを是非検討していただきたい。
○小宮山委員 是非、直接的な支援、またしていただきたいと思いますし、雇調金に関しましては、昨日、海事産業の各種団体から御意見を伺いました。この中でも非常に要望の多い制度でありました。ここで少し下げていくということではありますけれども、是非この点に関しましても、閣内での発言もしていただければと思います。 さて、地域で観光や人流というものを結局止めないということになります。
事業計画、雇用計画がしっかりと組み続けられるように、雇調金の特例の継続も更に三か月など、可能なようにするべきだと考えます。 直接支援並びに雇用調整助成金特例の継続の要請について、国土交通大臣の御見解を求めます。
○田村国務大臣 これは休業手当の話と雇調金の話で、雇調金は、言われるとおり、時間的に時短で休んでいる部分に関して、そこの部分に対して出る、雇用調整助成金は。
それと、あわせて、休業支援金についても、雇調金だったら、六時間の契約が二時間減って四時間になっても、これは当然、雇調金を使って休業手当を払うことはできるわけですね、雇調金の場合は時短についても使えるわけですけれども。 よくここの場でも、休業支援金と雇用調整助成金はパラレルなんだというお話が皆さんからありました。
それで、もう時間が来たから、もう一問あったんですけれども、これは指摘だけに終わらせていただきますけれども、雇調金の特例、休業支援金の特例、今日大島さんからもお話がありましたけれども、これを縮小したら大変なリストラが私は起きると思いますよ。
全タク連の方の要請見れば、活性化の十一項目とは別に、コロナ対策の中で、雇調金の特例措置の延長ですとかあるいは持続化給付金の増額、複数回の支給、こういったことを幾つか並べた項目もありました。そこにはダイナミックプライシングをやって応援してほしいという話ではなかったんですよね。 やっぱりこういったことこそこれから必要になってくるだろうということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。