1969-02-13 第61回国会 衆議院 決算委員会 第2号
次に四十一年度の主要施策事項について申し上げますと、 第一は業務量の増加等に伴う労働力の確保をはかるため、定員において約四千人の増員を行ない、また、雇用難救済と定着率向上策として職員住宅の完備充実を推進いたしました。
次に四十一年度の主要施策事項について申し上げますと、 第一は業務量の増加等に伴う労働力の確保をはかるため、定員において約四千人の増員を行ない、また、雇用難救済と定着率向上策として職員住宅の完備充実を推進いたしました。
次に四十年度の主要施策事項について申し上げますと、第一は、業務量の増加等に伴う労働力の確保をはかるため、定員において約六千人の増員を行ない、また、雇用難救済策として職員住宅の完備充実を促進するとともに被服の改善等を行ないました。
この予算の中には、重要施策事項として定員の増員六千七百五十一人の経費をはじめとし、雇用難救済のための諸施策、郵便局舎の改善を含む事業施設の近代化、窓口機関の措置、貯蓄の増強等に必要な経費が含まれております。
この予算の中には、重要施策事項として定員の増員六千七百五十一人の経費をはじめとし、雇用難救済のための諸施策、郵便局舎の改善を含む事業施設の近代化、窓口機関の増置、貯蓄の増強等に必要な経費が含まれております。
この予算の中には、三十九年度予算の重要施策としておりますところの、労働力の確保のための定員増員六千八百五人の経費をはじめ、雇用難救済のための諸施策、郵便局舎等諸施設の改善、無集配特定局三百局及び簡易郵便局五百局の増置、貯蓄増強に要する経費等が含まれております。
この予算の中には、三十九年度予算の重要施策としておりますところの、労働力の確保のための定員増員六千八百五人の経費をはじめ、雇用難救済のための諸施策、郵便局舎等諸施設の改善、無集配特定局三百局及び簡易郵便局五百局の増置、貯蓄増強に要する経費等が含まれております。