2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それからまた、今回の改正内容は、先ほど来の新たな枠組みの創設のみならず、本人あるいはその配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認でございましたり、あるいはその職場環境の整備を事業主に義務付けるというようなことも盛り込んでおりまして、こういったものと相まって女性の継続雇用、雇用継続ということに資するのではないかと考えてございます。
それからまた、今回の改正内容は、先ほど来の新たな枠組みの創設のみならず、本人あるいはその配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認でございましたり、あるいはその職場環境の整備を事業主に義務付けるというようなことも盛り込んでおりまして、こういったものと相まって女性の継続雇用、雇用継続ということに資するのではないかと考えてございます。
さらに、緊急事態宣言もあったということで、緊急事態宣言そのものが以前の雇用、雇用といいますか、シフトのなくなった部分に対応する休業支援金にそのまま関係はしないんですけれども、いろいろとばたばたしていることもあるので三月まで支給期限を延長させていただいたわけでありまして、末まででございます。
あくまでも、政府が推進しているのは正規雇用、雇用の安定とそこでの所得のかさ上げということを推進しているんだということをまたメッセージとして出していただければというふうに思います。 それから、先ほど見た資料の中で、妻の年齢別に見た、理想の子供数を持たない理由で、子育てにお金がかかり過ぎるからの次に、高年齢で産むのが嫌だからという理由がございました。
こういう実態も含めて、先般も製造業派遣の方にもおいでをいただいて、いろいろ話をし、そして、この九月、そして十二月がまた契約更改期として一つの波になってまいりますから、それに向けて、まず実態をお聞きをし、そして、それに対する対応として、これまでの雇用、雇用措置等をしっかりやってほしいということはこれ当然の前提とした上で、雇調金を一層活用するとか、そういった措置、それから、場合によって仮に雇い止めになったときには
これ、例えば、同一企業でもこれまで正社員は企業年金入れるんだけれども非正規雇用の方々は入れないというようなことがあったとすれば、これ、同一労働同一賃金の基準の下に、当然均等・均衡待遇の考えの下でいけばそういうことは今後許されないと、企業年金は非正規雇用、雇用形態に関係なくきちんと適用されなければならない、そういう整理になるということでよろしいですよね。
先ほどありました、一つは雇用。雇用は大変重要でありますから、これを一定程度守るために企業に給付をする。八割程度の給料、これを、上限を、例えばイギリスは三十三万ぐらい、ドイツは三十五万、月でありますけれども、これぐらい守ろう、こういうもの。 それから、あとは、自営業や中小零細、フリーランス、こういう方々に対して給付金を入れている。
また、本来は雇用、雇用保険の対象者しか対象になりませんけれども、そうでない者を、でない方についても、そうした雇用関係にある人に対しては支給をしていくと。今そういった中身についても鋭意内容を詰めて、これは早急に対応していきたいというふうに考えています。
作業療法士としての観点でやはり今訴えていきたいことというと、障害者のいわゆる法定雇用、雇用の件についてでありますので、きょうは限られた時間の中で障害者雇用の点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 先ほど重徳議員の方からも質問がありましたけれども、やはりコロナについてはかなり国民の皆さんが危機認識を持っていらっしゃる。
世界的にもやっぱり問題となっているいわゆる曖昧な雇用関係、この実態と課題を明らかにしようとした調査になっているわけですが、いわゆる偽装雇用、雇用関係があるのに装っている、こういう偽装雇用とか、仕事の仲介として本来適用されるべき労働法制の規制逃れ、これが問題だということでやられた調査でもあったんですね。
ということで、これ朗報とするんですが、もう一方では、県内や国内の、県民、国民の失業、雇用、雇用の機会をややもすると奪われていくんではないかと、なぜなら低賃金であったりしますからね。 そういうことで、国内の雇用がややもすると危なくなるんじゃないかということを少し心配するんですが、その辺はどうなんでしょうか。
非正規雇用、雇用の流動化が農業で蔓延することになれば、農業従事者の所得水準は引下げにつながります。営利企業によって家族的経営を柱とする日本の農業の土台を崩す、このような規制緩和はやめるべきです。 最後に、国家戦略特区を利用して行政がゆがめられたという加計学園の疑惑がある下で、これ以上、国家戦略特区による規制緩和を進めることは許されません。
こういう中で、金融政策、金融緩和政策をずっと続けているわけでございますが、諸外国であれば、例えば完全雇用、雇用が中央銀行の政策の目的だったりするわけでございますけれど、黒田総裁はこのような状況の中で金融緩和政策を続けるかどうか、金融政策の在り方について御意見をいただきたいと思います。お願いいたします。
やっぱり政府でさえ消費、賃金、雇用、雇用というよりも賃金ですね、そういうところが問題だとおっしゃっているのに、全然そういうことお答えになっていないんだけれども、長々やめてくれます、聞いたことだけ答えてくれますかね、時間がないんですから。 もう一つは、誰がこの間良くなったかというと、資料を配りましたけれども、金融機関の債券関係損益というのを配りました。
続いて、雇用。雇用については雇用調整助成金、こういった対応をしていただいております。しかし、残念ながら、現実、経営者の方々がこの雇用調整助成金について余り御存じない方が多い。このことをしっかりと周知していただきたい。 それから、要件緩和の件でありますけれども、これは経済上の理由だけになっておりますけれども、是非、被災を受けたと、こういったことも要件の中に入れるべきだろうと思っております。
（拍手） 今回の法案では、育児休業と介護休業、男女雇用機会均等、高齢者雇用、雇用保険料といった多くの論点が法律案に盛り込まれています。 本日は、国際女性デーでもあります。女性、そして高齢者が、性別や年齢によって不合理な扱いを受けることなく、自分たちの希望する働き方ができるようにするべきであると考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど部長の方から三つの要件申し上げましたけれども、ハローワークで求人をする際のいわゆる正社員というときは、先ほど申し上げた雇用形態として三つの、直接雇用、雇用期間に定めがない、フルタイムと、それから、社内の他の雇用形態の労働者に比べて高い責任を負いながら業務に従事する、正社員はこの四つの要件を満たしているというふうにハローワークではやっていると私は聞いているわけでありまして
一つは雇用。雇用調整助成金、これは厚労省の話ですが、少し適用基準を緩和していただきました。しかし、なかなか、その適用に至るところはそんなに多くはないというのが実態です。もう一つは、今お話もあった金融です。これは経産省ですが、セーフティーネット貸し付け四号という形になっております。
○国務大臣（田村憲久君） 都道府県と保健所設置市もそうでありますけれども、そういうところは、今言われました難病対策地域協議会、まさに患者の皆さんや家族の皆さんや、またそこに教育や雇用、雇用というか労働や、いろんな関係者の方々が入っていただく、福祉の方々も入っていただく。こういう協議会を設置するように努めるというふうにこの法律ではなっておるわけであります。
今おっしゃった第三の矢、第四の矢、ずっと矢がある中に、やはり雇用。雇用も、もちろん、賃上げだ何だ、そういうものもありますが、実際に労働移動を、できるだけコストをかけずに、失業なき労働移動を含めて、人材を、要は、経済成長というのは、実際に資源が動いて初めて成長するわけですから。
これは、やはり一番大きなポイントは雇用、雇用が不安定化をしてしまっている。とりわけ若年層が非正規という働き方にとどめられてしまって、能力も発揮できず、キャリアも形成できず、将来への安心感も持てず、そして安心して結婚して子供を育んで、そういう気持ちになれないというのが非常に大きな点ではないかというふうに思っています。