2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
一方で、任命権者から兼業許可を受けて民間病院等において接種に協力する場合には、地方公務員としてではなく、民間病院等との雇用関係等との下で業務に従事することになりまして、雇用契約等で定められている責任関係に基づき接種業務に従事することとなります。
一方で、任命権者から兼業許可を受けて民間病院等において接種に協力する場合には、地方公務員としてではなく、民間病院等との雇用関係等との下で業務に従事することになりまして、雇用契約等で定められている責任関係に基づき接種業務に従事することとなります。
ここに、私設秘書の定義、今お尋ねの雇用関係等の問題でありますが、国会議員との間に雇用関係がなく賃金を支払われていない者でも私設秘書とされる場合があるのかという質問が出ておりまして、答弁者は、国会議員との間に雇用関係がなく賃金も支払われていない者であっても、実態として国会議員の指揮命令に従い当該国会議員の政治活動を補佐していると認められれば、このような者も私設秘書に該当する。
企業、団体は、その役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用して、または政治団体の会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、その上で、当該政治団体に、他の政治団体等に対する寄附またはパーティー券の購入をさせてはならないこととしております。 第三に、個人のする寄附に係る税額控除の拡充等でございます。
四割もの収益がこの賛助会員からの会費で賄われているような状況で、実際にこの研修生に対する、さまざまな企業との雇用関係等も含めて、指導がどこまできっちり行われるのか。これはだれが考えても本当に大丈夫なのと思うわけですよ。
なお、国会議員が秘書に寄附を強要する行為を問題にするなら、それは、現行政治資金規正法で禁止されている雇用関係等を利用した不当な寄附あっせんに当たるものであります。 その他の改正点は、議会制度協議会で全会派が一致したものであり、我が党も賛成であります。 しかし、以上述べたように、不十分な点があり、寄附の勧誘、要求の禁止の項目が削除されないので、法案には反対の態度を表明いたすものであります。
今お尋ねの雇用関係等の問題でございますが、国会議員との間に雇用関係がなく賃金を支払われていない者でも私設秘書とされる場合があるのかということについて、本法改正案の私設秘書の定義である衆議院議員又は参議院議員に使用されている者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものというものの意味は、国会議員の指揮命令に従って労務に服し当該国会議員の政治活動を補佐するものということであり、このような
この方は参事官で、主に戦後処理対策だとか雇用関係等をやっておりますから、さらには亜熱帯研究だとか沖縄にふさわしい仕事をしている幹部職員、女性でおりますので、この人の知恵なんというのは大いに生かしたい。おまけに、中央省庁でもこれはもう美人事務官でも通っておりますから、そこら辺もうまくまた生かしていきたいものだな、こう思っているんです。
ただ、不法滞在者あるいは旅行者となりますと、ちょっとその辺にチェックしなけりゃならないところがあることはもう御承知いただいておると思うのでございますが、そのほか中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫あるいは雇用関係等では特におっしゃるようなことを注意しながら、各省の協力をいただきまして督励をいたしております。
ですから、我々としても閣議決定の線に沿って目標達成に真剣に努力をしてまいりましたけれども、現在は、先生も御指摘ございましたように、二千六時間が平成三年度の実績でございますので、これをひとつこれからも現実的に進めてまいりたいということで、実は今度時短促進法を提案させていただいて、それを実現するための社会的な、経済的な、またはいろんな雇用関係等総合的な環境整備を図っていきたいということが、まさに今法案を
そういうことで、今回、介護労働安定センター等の事業の中におきましても、例えば求人者と家政婦の関係におきまして、雇い入れに当たってモデル契約約款というようなものを作成して、その普及を通じて雇用関係等の明確化を図るとか、そういうような方法も一案ではないかと考えているところでございます。
○戸谷説明員 私の方で所管しております援護法に関して申し上げますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法における援護は、軍人軍属等国と雇用関係等にあった者に対しまして国が国家補償の精神に基づき行っているものだということでございますので、これは先ほど先生がおっしゃった難民条約等に言う社会保障、そういうものには該当しないということで改正をいたさなかったというふうに承知しております。
○若林政府委員 いわゆる経済摩擦との関係につきましては、必ずしもお答えする材料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、この建設業の重層下請構造というものにつきましては、雇用面におきまして不明確な雇用関係等の問題をもたらしている重要な要因であるわけでございまして、雇用という観点からは、この重層下請構造は大変重要な問題でございます。
今この正常な雇用関係等で示されたケースに関連するわけでございますが、今度はその場合に不正な開示行為があった、あるいはその存在について悪意、重過失であったというケースでございます。この過去の例と五号に相当するケースとしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、ワウケシャ事件、東京高裁昭和四十一年の裁判例がございます。
それの第三条でも、雇用関係等におきまして移民労働者等が劣悪な条件に置かれることが多いので、そういった事態をある程度制圧するために雇用主、雇用する者に十分な対処をせよというふうなことが条文に盛り込まれているわけでございます。 これは雇用主だけを書いておりますが、私どもといたしましては不法就労活動自体がやはり反社会的、これがふえることは大変問題だろうと思っております。
そういう意味で、皆さん方から、各党からの御意見等も踏まえてスケジュールを決めて、それからスタートに際しては、雇用関係等を見て改めてゴーのボタンを押すというふうな形で、現在は提案をいたしておるわけであります。 そこで、先ほど御意見がありましたように、現在国会の様子が参議院は逆転しているじゃないかというお話があります。
第三点の労災保険につきましては、これは今申し上げましたようなことでございますので、本来労災保険の適用が理論的にも行われないということになるわけでございますが、一部雇用関係等にある者につきましては労災保険の適用がなされることになるというふうに考えている次第でございます。 第四点につきましては、政務次官の方からお答えをいたします。
それで、いわゆる家政婦派遣業とかありますが、それと同じような位置づけができないのかと労働省に聞いたら、それもやはり指揮命令関係なり雇用関係等の問題があってできない、こういうわけです。 家庭教師派遣業というのは、全く今、法の網がかからぬ業界です。
雇用関係等においても、できるだけ普遍性、国際水準性というものを維持するように努力していかなければなりませんし、経済関係におきましても、これだけの経済大国になりまして、どっちかと言えば日本の商品が世界を濶歩している、あるいは大きく言えば洪水のように押し出している、こういうような状態のもとに、日本が対外経済関係において国際水準を守らないということは、日本が孤立化する原因になるのでありまして、そういう意味
○福原政府委員 私ども、この法律におきまして、特定の地域において高度技術に立脚した工業開発を行うということにしておりますが、これは特定の地域の工業の生産活動を盛んにすることによりまして、周辺の地域に対しましても、企業間の取引関係あるいは雇用関係等を通じまして技術の波及、所得の創出等の効果が大きいというふうに考えております。
それから、クレストインベストメントという会社はございますが、これは関係者より事情聴取いたしましたところ、このアカデミースター号の船員の配乗あるいは雇用関係等について責任を持っておる、あるいは修繕その他、船舶管理についてアカデミースターシッピングの業務を代行しておる、こういう会社でございます。