2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
雇用調整助成金を含む雇用関係助成金の取扱いといたしまして、助成金の支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主に対しましては、助成金を支給しないとしているところでございます。
雇用調整助成金を含む雇用関係助成金の取扱いといたしまして、助成金の支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主に対しましては、助成金を支給しないとしているところでございます。
こういった中で、非常に短期間でしっかりしたものを構築していただく必要があるということで、ハローワークの業務、特に雇用関係助成金の業務に深い知見を有し、迅速、確実な対応ができることができる事業者と契約を結ぶ必要があった、そういうことで、この資料にございますように富士通と契約をいたしたところでございます。
押印の数が多いということでございますが、雇用関係助成金の全体的な取扱いの中で、この小学校休業等対応助成金・支援金についても検討していきたいと考えております。
雇用調整助成金始めとする雇用関係助成金の申請書類におきます事業主の判こ、印の取扱いについて今委員から御指摘ございましたが、そのやり方については現在検討しているところでございます。
雇用調整助成金を始めとする雇用関係助成金につきましては、雇用保険法施行規則第百二十条の規定により、地方公共団体に対しては、地方公営企業法第三章の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除き支給をしないものとしてございます。
○政府参考人（本多則惠君） 今般の小学校休業等対応助成金・支援金の支給要件につきましては、前例のない事態に迅速に対処することが求められる中で、まず雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をしたものでございます。
これにつきましては、前例のない事態に迅速に対処することが求められる中で、雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をしたものでございます。 四月以降の休業に対応した制度の詳細につきましては現在検討中でございまして、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて支給要件を検討することが必要と考えております。
雇用関係助成金につきましては、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大そのほか雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。
一部繰り返しになりますが、今般の助成金、支援金の支給要件につきましては、前例のない事態に迅速に対応させていただくということを最大限に優先させていただくという中で、雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をさせていただいたところでございます。
小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金におきましては、雇用関係助成金における共通の取扱いに準じて、一、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において接待業務等の業務に従事する者、二、支援金の支給に係る発注者が風営法に規定する性風俗関連特殊営業等を行っている者に対して支給しないこととしております。
今後とも、こういった観点での見直しを徹底して、効率的、効果的な雇用関係助成金の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
御指摘の措置要求決議を踏まえてこのようなＰＤＣＡサイクルの更なる徹底を図って、雇用関係助成金の予算執行率、これは平成二十七年度で六一％でありましたが、平成二十八年度九一・四％、平成二十九年度で八一・四％と、一定程度改善をしております。
また、このほか、小規模事業者の方々も雇用関係助成金を活用しやすくするように、昨年作成いたしました行政手続コスト削減のための基本計画に基づきまして、助成金の整理統合、支給要件等の見直し、郵送やオンラインによる申請の受付、申請様式の簡素化、記載マニュアルの充実等にも取り組んでまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） 今の特定求職者雇用開発助成金を始めとして、私どもの雇用関係助成金、多岐にわたるものがございます。そういったものについては不断に見直しを行って現場で使いやすいものにし、そしてそれぞれの制度の所期の目的をしっかり果たしていく必要があるというふうに思います。
雇用関係助成金を含む障害者雇用に係る各種施策につきましては、全国の労働局、ハローワークにおきましてリーフレット等を配付するとともに、事業主向けセミナーを行って、法定雇用率の対象とならない五十人未満の企業を含め、中小企業の事業主の皆様に適切に周知されるよう努めてございます。
隠れた事業主都合の退職も長時間労働も生産性が向上する可能性があり、雇用関係助成金の上乗せ要件に導入すべきではありません。 第二の理由は、職業安定法を改正し、既に明示された労働条件等を変更する場合、新たに変更後の明示を義務付けるとしたことです。 固定残業代、裁量労働など、募集当初に明示されていないことから求人詐欺が社会問題となっています。
○行田邦子君 一昨日の決算委員会でも言わせていただきましたけど、平成二十七年度のこの雇用関係助成金の執行率は六一％と、六割使っているじゃないかと大臣はおっしゃいましたけど、四割余っているということですので、また、五十五コースのうち二十五コースが執行率が三割以下ということでしたので、これは見直しをお願いしたいと思っております。
それで、次、副大臣に伺いたいと思うんですけれども、ただ、雇用関係助成金については非常に改善の必要が大いにあるというふうに思っております。改善しなければいけないのはキャリア形成促進助成金だけではないというふうに思っております。 皆様のお手元に資料をお配りしていますけれども、雇用関係助成金の御案内の簡略版というものなんですけれども、今、平成二十八年度は七十二コースがあるということです。
塩崎大臣、これは私は常日頃から問題だと思っているんですけれども、この雇用関係助成金について、事業主にとってどうしたら使いやすいものになるのかどうか、ゼロベースで見直してはいかがでしょうか。
その中の雇用関係助成金について伺います。 平成二十七年度の予算と決算、そしてその執行率、また、いろんな助成金のメニューがあるんですけれども、お手元にお配りしていますが、その助成金のコースの数と、そのうち執行率が三割に満たなかったコースの数をお教えいただけますでしょうか。
雇用保険二事業のうち雇用関係助成金につきまして、平成二十七年度の予算額が二千四百五十四億円でございまして、決算額が千四百九十七億円でございます。執行率は六一％となってございます。また、雇用関係助成金、平成二十七年度のコース数は五十五コースございまして、そのうち執行率が三割以下のコースは二十五コースとなってございます。
法案はまた、雇用関係助成金に生産性要件を設けるとしています。要件を満たさなければ助成率を引き下げる初めての仕組みであり、賛成できません。 第二に、職業安定法を改定し、採用時の条件があらかじめ示された条件と異なる場合、求職者に明示することを義務づけるとしたことです。
ちょっと時間がなくなったので、最後に、実は、厚労省のホームページには事業主の方のための雇用関係助成金というのがあって、その中には例えば受動喫煙防止対策の助成金というのもあるんです。そのことについてはちょっと時間の関係でもう聞けないですけれども、大臣は今、受動喫煙防止法の整備に向けて、自民党内で反対の声と日夜、先頭に立って戦っておられる。
○坂根政府参考人 雇用関係助成金の不正受給を防止するためには、申請書の受理の前から助成金支給後に至るまでの各段階で適切な措置を講じることによりまして、抑止効果を高めていくことが重要と考えております。このため、パンフレットなどを活用しまして、不正受給を行った場合の措置等を、あらかじめ広く事業主に周知をしているところでございます。
この未収金、二百四十二億円でございますけれども、これにつきましては、大きいのが雇用関係助成金の不正受給の回収がございますけれども、そういったものが百五億円ございます。それから、職業訓練受講者に貸し付けする制度が以前あったわけですけれども、その貸付金の回収をするということで、技能者育成資金というのがございまして、それに係るものが八十二億円ございます。
まず、先日、十七日の質疑で取り上げた雇用関係助成金と若者応援宣言企業における離職実態について早速動いていただき、ありがとうございます。 また、昨年の通常国会で取り上げた若者の過労死事故の事件で、先日、長時間労働についての集中審議でも取り上げさせていただき、質問主意書と答弁書でも取り上げた後、やり取りをさせていただきました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘のとおり、この雇用関係助成金というのは、雇用保険被保険者などの雇用の安定、それから職業能力の開発とか向上、福祉というのも今お話が出ましたが、そういうことの目的のために事業主に対して支給をされるという、そういう位置付けの助成金であるわけでございます。
いずれにしましても、お話にありましたように、雇用関係助成金を所管している厚生労働省、また人材を育成しているところの文部科学省などともしっかり連携しながら、人材確保や育成支援の充実に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（吉川芳男君） 今ほどるるお話がございましたけれども、高齢者、障害者等の就職困難者を雇い入れた事業主を支援する特定求職者雇用開発助成金等の雇用関係助成金の支給要件につきましては、平成十年十二月に規制緩和委員会から、財源問題や政策効果との関連等の観点も考慮しつつ、この支給要件のあり方等の検討を進めるべきであるという指摘がなされたところであります。
○大脇雅子君 さきにマスコミ等で伝えられているところでは、構造不況業種に適用されていた雇用関係助成金制度を今年度いっぱいで打ち切って、新たな雇用創出を進める政策に力点を置く方針というのを事務次官が打ち出したという新聞報道がございます。この具体的内容はいかなるものであったのでしょうか。