1988-04-22 第112回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号 そして計画に基づきまして既に雇用開発関係の助成金制度の受給を決定したというのが、製造業を中心に約五百七十名に上っております。今後とも、産業政策等関連施策と連携を図りつつ、地元の雇用の開発に努めてまいりたいと思っております。 竹村毅