1988-03-22 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
したがって、そういう間にあってはやはり組合側の関心も賃上げもさることながら何としても雇用機会の確保ということにならざるを得ないし、政府としてもいろいろ雇用造出のために現在もいろんな措置をいたしつつあるようなことでございます。そういう過去でございましたから、したがって賃金の決定というものは労使双方とも極めて慎重であったというふうに観察をいたしております。
したがって、そういう間にあってはやはり組合側の関心も賃上げもさることながら何としても雇用機会の確保ということにならざるを得ないし、政府としてもいろいろ雇用造出のために現在もいろんな措置をいたしつつあるようなことでございます。そういう過去でございましたから、したがって賃金の決定というものは労使双方とも極めて慎重であったというふうに観察をいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま申し上げましたように、やはり公共事業の事業量をできるだけ確保するということは大事なことだと考えまして五・二％の増になっておりますが、また同時に、ここへ参りますと雇用そのものに不安が出てまいりましたので、三十万人の雇用造出計画も予算に盛り込んでおりますし、前川報告に申しますように、やはり産業転換ということがどうしても大事である、これが基本であるということでございますから
たとえば特別交付金制度、これはその地域の雇用造出とかあるいは住民の皆様に対します交付金という形で還元していく制度とか、あるいは発電県、大部分の電気は出ていくというそういう発電県に対する交付金、そういう制度も来年度以降考えたいと思っておりますし、それから広報対策といたしましては、先生御指摘のように初期段階、かなり早い段階から政府自身が力を入れていかなければいけないということに基づきまして、これもただいまちょっと
今年度に入りましても雇用機会は着実に増加いたしておるわけでございまして、これは、いまのような自由な経済体制のもとで、民間の活力の展開を期待しながらやってまいる経済運営が、雇用造出に私は大いに寄与しているものと考えておるわけでございまして、いまのこの仕組みで十分でなかろうという御懸念でございますけれども、そういう御懸念はないものと私は考えております。
しかし仰せのように、雇用機会の維持それから造出は官民協力してやらなければなりませんので、その上になお私どもといたしましては各企業が雇用機会の造出に対しまして御協力をいただかなければなりませんので、それを精力的に求めておるつもりでございまするし、労働団体その他に対しましてもその趣旨を申し述べまして御協力をお願いしておるところでございまして、今後もこの雇用問題の解決、雇用造出の問題につきましては、なお一層官民
来年減税だ、また一兆円ですね、増税をしないでまた一兆円の減税を据え置くのだ、ことしやった減税を、そうなれば雇用造出効果は来年響きを持つわけですよ。しかし公共事業だって来年また、仮に一兆円同額やりますということになれば、そこでまた積み重ねになるわけでありますからね。これは私は、横路さんの所論はどうもいただけない。
雇用造出効果、これは減税と公共投資のどっちがいいのだ。減税というのは、所得税を納める人、それに対しまして税を軽減いたしましょう、こういうあれで、これは回り回って雇用に何の関係もないということは言えないかもしれませんけれども、しかしながら直接的に雇用にはそう大きな影響はないのじゃないか、そのように私は思うのです。
考え方としてお話をさせていただくならば、これから伸びる業種や職種として、たとえば対個人、家庭サービスとしては、家庭営繕サービス工あるいは植木職あるいは造園師、こういった問題、あるいはビルサービスではビル管理者、あるいは老人福祉サービスではホームヘルパー、あるいはまた情報サービスとしてはシステムエンジニアあるいは市場調査専門職員、こういったいわゆる第三次産業というものが、中高年齢を中心にして新しい雇用造出
○多賀谷委員 先般私は、公共事業において十七万人の雇用造出を見るという答弁をいただきましたが、実は地域別に見ますると、有効求人倍率が愛知県のごときは一・二一、沖繩は〇・〇七、こういうことで非常に差があるわけであります。地域的に失業の率が非常に違うので、それについてどういうように配分をするか、これはきわめて重要な問題であります。
しかし、一般的にそれらの点を総合いたしましても、雇用造出効果あるいは需要の効果から申しまして、公共投資の方がより有効であるということは私は常識的に言えるであろう、かように考えておるところでございます。
また、地域配分につきましてもいろんな問題がございまして、やはり社会資本のおくれているところはそれだけ私は需要が多いだろうと思うわけでございますし、それからまた、雇用造出効果の大きいと思われるところ、こういった点をこれから実施本部で実際上の実施計画を決める場合には、そういった点を十分配意しながら御指摘のようなことにならないようにやっていきたいと思っておるわけでございます。
ただ問題は、前にも多賀谷委員から質問して、公共事業費が一体どれだけの雇用造出の効果を持っておるのかという質問に対しては、いずれ、これは資料で説明をいたしますということで終わっておるわけです。公共事業推進の対策本部を引き受けている大蔵大臣として、この多賀谷質問に対する資料の提出は一体いつまでにできるのか、この機会に明らかにしてもらいたいと思います。
それから第二番目は、何と申しましても、いま雇用の増加とかあるいは需要の創出、これが一番今度の日本の経済に求められておるところであり、それだけに財政主導型でいっておるところでございますけれども、そういう意味の雇用造出効果あるいは需要創出効果、総じて景気効果から申しますと、公共投資の方が、これは直接仕事をやるわけでございますから、当然生産財あるいは資本財、そういうものに直接いきますし、それに伴う波及効果
雇用造出をするためにこれだけの予算を組みます。これはアメリカでもイギリスでもみんな雇用が前提なんですよ。こういう事業をすればこれだけの雇用が伸びます。ですからこれだけの雇用を造出するためにこの事業を行うのです。
こういういわば雇用造出の問題ですね。沖繩なんかひどいじゃないですか。沖繩は失業率七％ですよ。そうして三年間の促進手当をみんなもらって、そうして最後に切り取る。それもみんな高齢者ですよ。こういう問題だってやらなきやならぬ。 一体それらをどういうふうに扱うか。これはひとつ法律をつくるかどうか。民社、公明の方はまた特定業種といいますか不況産業についての離職者対策法がある。
翌年に持ち越すような場合は、これは政府の雇用計画としては不手ぎわな場合でございますから、そういう場合には、一そう政府の方でよく御勉強といいましょうか、雇用造出について勉強してもらわなければならないかと思います。従来は、確かに政府の場合も、企業の場合もそうだったかと思いますが、口約束でしょうけれども、約束をした場合、必ずしも実行に移されていない場合があります。