1985-12-10 第103回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
そういう労使の真剣なお取り組みに、政府も雇用調整給付金等の機能を果たしながらこれに御一緒に御協力を申し上げた、こういうことであろうと思います。 そうした問題を含めまして、また失対事業の問題でございますとか、いろいろ各国会での御論議等を踏まえて適時適応の施策というものが今日二・五％、こういう低い失業率の中に押さえ込むことができたのではないか。
そういう労使の真剣なお取り組みに、政府も雇用調整給付金等の機能を果たしながらこれに御一緒に御協力を申し上げた、こういうことであろうと思います。 そうした問題を含めまして、また失対事業の問題でございますとか、いろいろ各国会での御論議等を踏まえて適時適応の施策というものが今日二・五％、こういう低い失業率の中に押さえ込むことができたのではないか。
現在親会社的なものが大型倒産をいたしました場合には関連下請会社が雇用調整給付金の対象になる制度はございますが、ずばりこれを適用できる状況に今ございませんが、こういう事態に対して、何とかできるだけ早い機会に雇用調整給付金等の対象にしたいという方向で、今鋭意関係省庁とも詰めをいたしておるところでございます。
こういう情勢に対処いたしまして、政府といたしましては三月十七日いわゆる総合経済対策、こういうものを決定いたしまして、今後その総合経済対策による経済の回復、そういうものによって雇用情勢にも改善の兆しがあらわれることをわれわれは期待しておるわけでございますが、この経済対策を踏まえまして、私どもも都道府県に対しまして、特にこの経済対策の中に盛られておりますように、雇用調整給付金等の有効活用による失業の予防
カルテルの実施をどうしても必要とするということは、当然休業その他いろいろな影響が雇用に出てまいるわけでございまして、私どもといたしましては、どんなことがございましても雇用の安定的な確保を図っていくということが非常に重要でございますから、カルテルの成否といいまするものも重大な問題でございまするけれども、その成否にかかわりませず、そのような休業状態その他が起こってくるということは黙認できませんので、雇用調整給付金等
○柄谷道一君 その検討をぜひ早急に進めていただきたいと思うのですが、その検討の一項目として雇用調整給付金等の給付率の引き上げ問題、さらに景気変動等雇用調整事業に出向に関する給付金制度を新設をしてもらいたい。
雇用安定事業につきましては、たとえば雇用調整給付金等は、制度発足当初の昭和五十年ごろにおきましては、むしろ予算を数倍上回るような活用がされているというふうな実績もございまして、もともと安定事業の中の給付金自体はかなり景気の動向によりまして波動の大きい給付というふうに考えられて、したがって安定資金というふうな制度が準備をされているわけでございます。
雇用安定事業関係の給付というのは、いずれもかなり、ものによってはそれほどでないものもございますけれども、全般的にその利用に波動性が非常に大きいという性格を持っているわけでございまして、一番典型的に例として、御存じの雇用調整給付金等は……（大原（一）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）したがいまして、そういう意味で、ある程度どっと出たときの用意に積算がされているという側面があるわけでございまして、
ただ、この点につきましては、出向なりあるいは雇用調整給付金等によります社内の訓練等によります職業の転換とかそういったものをできるだけ活用するように指導するつもりでございます。 二番目の、造船業におけるいわゆる受注の大きさによる調整といいますか、そういう問題かと存じます。
ですが、それでも雇用調整給付金等につきましては百五十三億計上しているわけです。いま局長がお答えになりましたが、私はまだ認識が不十分だというふうに思うのです。この雇用調整給付金というのはある時期にはかなり使われましたね。根本的にいま経営側はこういうことを考えていないということなんですよ。つまり、事業転換等の余地があるならば、政府の補助を待つまでもなく、やるところはやっているのですよ。
一つは、いま御指摘がございましたように、雇用調整給付金等の例にも見られますように、この制度を始めました直後におきましてはもう予想もしなかったほどたくさん出て、対応に大わらわになったというふうなこともございましたが、現在は経済情勢が変わりまして、ああいう一時的な休業という形で雇用調整が行われるというふうな実態自体が、きわめて減っておるわけでございます。
○細野政府委員 安定事業の実績が上がらない理由ということでございますが、一つには、一時休業等に対する雇用調整給付金等につきましては、これはもう先生も御存じのように、発足の当初に非常に活用されまして、予算対策に大わらわであったというような時点もあるわけでございますが、そういう面から見ますと、雇用調整のやり方が変わってきているということが、一時休業等に対する雇用調整給付金等が活用されていない一つの大きな
五十二年度につきましてはその制度発足間もないという面もございましたし、御存じのように、五十二年の十月から事業転換という制度が始まりましたのと、それからその雇用調整給付金等に比べますと、事業転換等になりますと経営側自体もかなりあらかじめ計画的に準備、それからそれに対応するいろんな検討が必要でございまして、そういう意味で、五十二年度におきましては私どもの方のＰＲも足りなかった面もありますし、それから事業側
第一は、雇用調整給付金等の業種指定期間を現行の六カ月から一年に延長する。それとともに、再指定の場合に必要な従来とっておりました冷却期間は撤廃するということであります。第二は、各種給付金の支給要件となっている休業あるいは教育訓練の規模を大幅に緩和する。
また、雇用調整給付金等の支給に関し、指定業種である平電炉業については、中小企業として取り扱い得るよう弾力的に運用されたいとの要望がなされました。 最後に、泉州織物工業協同組合及び泉州織物構造改善工業組合について申し上げます。 両組合は約二千の綿スフ合繊織布企業か加盟する組織であり、泉州の地場産業として地域経済に大きな役割りを果たしてきたものであります。
それから、下請というのは人間が働くところでございますから、離職者法あるいは雇用調整給付金等もありがたいことでございますけれども、どちらにしましても、やはり離職者を出さないこと、これがわれわれの願いでございまして、特に中小企業の場合には人間即企業の力でございますので、この辺に非常に苦慮いたしております。
労働省におきましては、雇用調整給付金等の支給によって失業防止のためにいろいろの施策を講じておられますし、また、再就職の促進という面では、公共職業安定所による求人開拓の推進であるとか、あるいは職業訓練の受講等についての積極的あっせん等々の施策を講じておられるところでございますが、これらの施策を十分にうまく使っていきたいと考えておるところでございます。
それは、まずわが国独特の雇用慣行である終身雇用制度、それから企業別組合、こういうものと、さらに私どもがやっております雇用調整給付金等によりまして、かなりの過剰雇用をしておるわけであります。したがって、景気が回復し、仕事が増加いたしましても、それが雇用にまでいく間には、まず自分のところにいる過剰雇用を実働化させた後でありますので、そういうずれがある。
前者に対しましては、雇用調整給付金等の制度を利用いたしまして、なるべく失業をしないように、つまり景気の回復を待つことができるように、そういう処置、あるいはその内部において職業訓練等が受けやすいような処置、これを講じておるわけであります。これは雇用安定資金会計からやっております。 それから後者に対しましては、これは当然事業転換による移動を考えなければなりません。
○国務大臣（石田博英君） 私に対するお尋ねの第一は、経済関係の指標が緩やかな回復過程をたどっているのに、雇用関係の指標が一向改善されない――その第一の原因は、やはりわが国の長い間の雇用慣行、終身雇用制という雇用慣行、その上に、雇用調整給付金等によりまして、本来ならば操業短縮その他によって失業しなければならない人を失業させないで企業が抱えている、言いかえれば、過剰雇用が存在することであります。
○草川委員 いま緊急雇用調整給付金等の問題だとか、それから駐留軍関係の離職者就職促進手当ですか、それから沖繩復帰関係離職者の促進手当等が五十二年度の予算でそれぞれ計上されておるわけでございますが、実態は、現地からのお話によりますと、なかなかうまくいっていないようであります。
特に船員の場合は、これは雇用保険の関係もございませんし、雇用調整給付金等の活用についてもいろいろ問題があると存じますし、仮に雇用調整給付金が出たにしてもそれだけでは問題が解決しないわけですから、いろいろな問題がこれから出てくると思うのです。そういう問題の解決のために、具体的に国に対してどういう御要望をお持ちであるか、お考えがあればお尋ねしたいと思うのです。