1979-05-24 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
そういう問題をめぐって、関係労使、それから学識経験者を含めて、雇用調整審議会におきましていろいろな議論が行われてきたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、とりあえずの問題として、とにかくこの雇用調整手当の財源問題を解決しなければ、むしろ港湾労働法そのものについての業界側の、いわばこんな制度は要らないんじゃないかというような、そういう極端な議論まで出かねないような状況でございまして、基本問題
そういう問題をめぐって、関係労使、それから学識経験者を含めて、雇用調整審議会におきましていろいろな議論が行われてきたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、とりあえずの問題として、とにかくこの雇用調整手当の財源問題を解決しなければ、むしろ港湾労働法そのものについての業界側の、いわばこんな制度は要らないんじゃないかというような、そういう極端な議論まで出かねないような状況でございまして、基本問題
○矢山委員 それは雇用調整審議会の議論だけを待っておるということで、私がお聞きした、政府側で共同雇用の問題について何らかの御見解をお持ちなのですか、ということには全然答えられていないのです。かつて、共同雇用体制の推進ということで、いろいろ議論されたことがあるでしょう。だから、そういう点をどういうふうに考えておるかということをひとつ御披露なさったらどうですか。
○説明員（清水博雄君） 一昨年から、総理府の雇用調整審議会におきまして先ほど申し上げましたような諸問題が出てまいっておりますので、審議会として私どもから御諮問申し上げたという経緯ではございませんけれども、港湾労働をめぐる問題点の整理を行い、いろいろ検討していこうと、こういうお考えで現在いろいろと御審議をいただいているわけでございます。
ただ、その届け出とか登録だけでは十分な確保対策ができませんので、毎年雇用調整審議会にはかりまして、雇用調整計画というものを立てております。これによりますと、六大港で八万一千人の労働者を確保しなければならない。それに対しまして、いま安定所で掌握しておりますのが、常用、日雇い合わせまして七万二千人、約九〇％程度確保している状況でございます。
たとえば港湾雇用調整計画に基づく計画の策定について、これは雇用調整審議会で基本は策定されるでありましょうけれども、主役はやはり労働大臣だというふうに理解いたしております。