1976-10-21 第78回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
しかし、いま審議官が言われましたように、今後の産業構造の転換ということに伴って生じてくる問題は、現在の雇用調整交付金制度をもってしては対処することができない。私はこの点を前大臣にも強く本委員会で希望を述べまして、安定基金制度を明年の通常国会に提出すべく努力したいという前向きの御回答をいただいたわけであります。
しかし、いま審議官が言われましたように、今後の産業構造の転換ということに伴って生じてくる問題は、現在の雇用調整交付金制度をもってしては対処することができない。私はこの点を前大臣にも強く本委員会で希望を述べまして、安定基金制度を明年の通常国会に提出すべく努力したいという前向きの御回答をいただいたわけであります。
時限立法でもいいから、何らかの形で超過雇用に対しては金融措置なり、あるいはこれに対する雇用調整交付金制度をもっと拡充するとか、あるいは失業手当法を何とかするとかというふうにしていただくことにずっと研究をしぼっていこう。
また、雇用の面では、雇用保険法による雇用調整交付金制度の適用措置を講じてまいりまして、下請で延べ三万人、関連工業では延べ八十万人がその適用を受けるようにいたしておるのでございます。 なお、中小造船業、造船下請中小企業の体質強化のため、中小企業近代化促進法によりまして構造改善事業、それから下請中小企業振興法によります振興事業を実施をいたしております。
○小林（正）委員 ところで、雇用調整交付金制度は中小企業と大企業との取り扱いを異にしておるわけですね。それで、一時帰休について中小企業者にはより手厚くしよう、こういうことになっておる。そこで、大企業と中小企業の区分が、従業員数で、製造業の場合三百人、卸売業で百人、小売、サービス業で五十人、こういうふうに区分がなされておるわけですね。こういう区分をした根拠というものをお聞かせいただきたい。
賃金体系を若干変更するということで、いろいろ問題になっているわけですが、それはどの程度進んで——少なくとも次の賃金改定まてにめどをつけるということだと私は理解しているのですが、そういいうふうに受けとめていいかということと、もう一つは、せんだってもこの五十年度においても五千名前後の駐留軍の解雇が予想されているという面で、やはり離職者対策ということと、いま一つは民間企業の場合ですと、雇用保険法で雇用調整交付金制度
当日職安局長がおりませんので、帰ってまいりましてから、直接本人に真意を確かめましたところ、悪用とか乱用を容認するという趣旨ではございませんのでして、御承知のように、雇用調整交付金制度、この趣旨は失業の防止を図ることにあります。
最近の一時休業からさらに進んで人員整理、解雇という事態になっておりますのは、いままでこういう制度がございませんために、何とかささえてきたものがもうどうにもならなくなって、結局工場を閉鎖しあるいは人員整理をする、企業を縮小する、こういう事態になってきているわけでございまして、この雇用調整交付金制度を早急に、一月にも繰り上げて実施していくということで衆議院で御修正になりましたのもそういう趣旨から、そういう
○政府委員（遠藤政夫君） 雇用調整の措置、いわゆる雇用調整交付金制度につきましては、確かに御指摘のような懸念もあり得るかと思います。
次は、雇用調整交付金制度の問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけです。 この問題は、労働省としては、今回の法案に情熱を傾ける一つの理由、目玉商品になっておるというふうに思うわけでございます。しかし、これに対してはやはり若干の心配がございますので、その点についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
○遠藤政府委員 先ほどからお話しになりました中で、今回の雇用保険法が雇用調整交付金制度とか雇用改善のための積極的な政策に四千数百億とおっしゃいましたけれども、現在の積み立て金のことだと思いますが、それを振り向けようとしておる、だから反対だとおっしゃったのですが、実は事実は全く違っておりまして、現在失業保険法によります積み立て金は前年度末で五千四百億ほどございますが、これは今後雇用保険法になりましても
先ほど申し上げましたように、私は雇用保険法による雇用調整交付金制度がもしありせば、いままで一時休業で何とかしのいできたけれども、とうとう解雇せざるを得ぬ、あるいは工場閉鎖をしなければならぬという事態が救済できたんじゃないか、こういうふうに申し上げたわけです。 確かに、この雇用調整交付金制度ができましても、それだけじゃやっていけない。
その中で「当面する経済情勢にかんがみ、原案にある雇用調整交付金制度は、早期に実施されることを要望する。」といったことは、皆さんも記憶しておると思います。こういう早期に実施されることを要望したことを実施されたということになるわけですね。 さて、先ほど大臣が言った中で、失業の問題について、日本の場合に半失業といいますか、つまり不安定な雇用が非常に増大してきている。